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最近、下の子の口が悪くて困っています。

どうも保育園での影響もあるようなのですが・・・

う〜ん、子育ては難しい・・・


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今回の記事は、会社設立後の届出という事で、税務署編−「法人設立届」についてです。


会社設立後に必ず提出する書類の1つに、税務署に提出する法人設立届があります。

この法人設立届は、会社の基本的な内容を税務署に対して説明するためのもので、設立した日から2ヶ月以内に提出することになっています。


この届出には、以下のようなことを記載していきます。

・法人名
・本店所在地
・代表者氏名
・代表者住所
・設立年月日
・事業年度
・事業の目的
・設立の形態
・設立の形態が個人事業の法人成りや合併などによる設立の場合、前事業主または会 社の名前、所在地、事業内容
・事業開始(見込み)年月日
・「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
・添付書類の内容


また、この法人設立届には、以下のような書類を添付けることになっています。
ただしこれらは、全て必要という訳ではなく、状況に応じて変わってきます。

・定款等の写し
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・株主名簿の写し(株式会社の場合)
・社員名簿の写し(有限会社の場合)
・現物出資者名簿
 (出資者の氏名、金額、目的物を記入した書類)
・設立趣意書
 (だれが、どこで、いくらで、何の目的で設立したかを簡潔に記入したもの)
・設立時の貸借対照表
・合併契約書の写し
・分割契約書の写し
・本店所在地地図

最低、この中で、定款の写しと登記簿謄本は必要になります。

あとは、税務署の対応次第ですが、内容によっては、添付書類は、定款の写しと登記簿謄本だけで届け出ることができます。


次回は、税務署に必ず提出しなければいけないもう1つの書類、「給与支払い事務所等の開設届出書」について、解説いたします。

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