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今回の記事は、会社設立後の届出(税務署編)の「給与支払い事務所等の開設届出書」についての解説です。


「給与支払事務所等の開設届出書」は、「法人開設届」と並び、必ず出さなければならない書類です。

この届出書は、給料を支払う際に、源泉所得税を一旦会社が預って、税務署に納付することになるため、従業員や給与支払の状況などを申告するものです。

ちなみに、社長に対しても会社の利益の中から、役員報酬が支払われます。


なお、この届出は事務所開設後、1ヶ月以内に提出する必要があります。


この「給与支払い事務所等の開設届出書」には、以下のようなことを記載します。

・法人名
・事務所所在地
・代表者氏名
・事務所の開設年月日
・開設の内容(法人設立、法人成り、支店開設など)
・本店所在地
・事業種目
・屋号(給与支払事務所の屋号がある場合)
・区分別従業員数(区分=役員、事務職員、営業・行員、その他)
・区分別の給与の定め方(固定給、日給月給など)
・区分別の源泉所得税の有無


もともと事務所が1箇所しかない場合など、「法人開設届」と一緒に提出してしまってもいいと思います。


次回は、税務署編第3弾、「青色申告承認申請書」について解説いたします。

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