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今回の記事は、会社設立後の届出(税務署編)の「減価償却資産の償却方法の届出書」についての解説です。


「減価償却資産の償却方法の届出書」は、あらかじめ固定資産の償却方法を届け出るものです。

固定資産は、土地を除いて、通常は年が経つにつれ価値が減少しますから、その価値を減少させるための償却方法を選択します。


この固定資産の償却方法には、「定額法」と「定率法」があります。


「定額法」の場合、毎期、一定の額ずつ均等に減価償却されていきます。

「定率法」の場合は、毎期ごとに、未償却残高に一定率を乗じて、その額を償却していきます。

「定額法」は、均等に償却されますが、「定率法」の場合、最初の年度ほど償却額は大きくなります。


ちなみに、平成10年4月1日以降に取得した建物・営業権(のれん)、生物は強制的に「定額法」となります。

それ以外の固定資産については、「定額法」にするか「定率法」にするか、選択することができます。

そして、この選択するための届出が「減価償却資産の償却方法の届出書」ということです。

もし、届け出なかった場合は、上記、「定額法」が強制される資産を除き、自動的に「定率法」によって計算することになります。

なお、届出は設立後最初の事業年度の確定申告提出期限までです。


この「減価償却資産の償却方法の届出書」には、以下のようなことを記入していきます。

・法人名
・本店所在地
・代表者氏名
・代表者住所
・事業種目
・資産、設備の種類と償却方法(定額法・定率法)
・設立年月日


次回は、会社設立後の届出(税務署編)の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」について、解説いたします。

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