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昨日のお昼は、バイキングでして、また、食べ過ぎてしまいました。

回転寿司とバイキングには要注意です。


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今回の記事は、会社設立後の届出(税務署編)の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」についての解説です。


まず、源泉所得税ですが、会社が従業員に給与を支払う際に、その給与から所得税を差し引いて支給します。
(これは、役員報酬についても同様です。)

そして、この差し引いた所得税を会社が従業員の代わりに税務署に納めます。

これが源泉所得税です。


通常、この源泉所得税は、毎月10日に前月の給与支払で発生した分を納めることになっています。
つまり、毎月納めることになります。


しかし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を提出すると、1月から6月までの分を7月10日に、7月から12月までの分を翌年の1月10日に支払うことになります。

つまり、毎月、源泉所得税を税務署に納める必要がなくなり、年2回で済むようになります。

ただし、これには条件がありまして、給与の支払を受けるものが9人以下でなければなりません。


この「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」は、この特例を受けようとする月の前月末までに届け出ます。


「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」には、以下のようなことを記載します。

・法人名
・本店所在地
・申請の日前6ヶ月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額
 (月区分、支給人員、支給額)


次回は、会社設立後の届出(税務署編)の「有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」について、解説いたします。

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