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昨日は、すっごい雨でしたね。

特に大阪にいたときはすごかった。

阪神vs中日も雨で中止・・・。
お楽しみは今日に持越しですね。


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今回の記事は、会社設立後の届出(税務署編)の「有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」についての解説です。


この届出は、会社設立後というよりも、有価証券取得後の届出になります。


「有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」とは、株式などの有価証券を取得した際に、有価証券1単位当たりの価格を割り出す方法を申告する届出です。


算出方法には、「移動平均法」と「総平均法」とがあり、同じ銘柄の有価証券を複数回取得した場合に、関係があります。


「移動平均法」、「総平均法」とは、仕入れ単価が異なる場合の、払出し価格を決定する方法のことです。


「移動平均法」とは、有価証券を取得する都度、その有価証券の取得直前の帳簿価額と、今回取得した有価証券の取得価額との合計額を、これら有価証券の総数で除して、1単位当たりの帳簿価格を決定する方法です。


これに対し「総平均法」とは、事業年度開始の時において有していた有価証券の帳簿価額と、その事業年度において取得した有価証券の取得価額の総額との合計額を、これら有価証券の総数で除して、1単位当たりの帳簿価格を決定する方法です。


要は、その都度算出するか、事業年度ごとにまとめて算出するかの違いです。


ちなみに、算定方法を選択しなかった場合は、「移動平均法」で算出することになります。
(実際に有価証券では「移動平均法」を用いることが多いです)


なお、この「有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告の提出期限までに提出します。


「有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」には、以下のようなことを記入します。

・法人名
・本店所在地
・代表者氏名
・代表者住所
・事業種目
・有価証券の種類(売買目的有価証券・満期保有目的有価証券・その他有価証券)
・評価方法(移動平均法・総平均法)
・新に取得した年月日


次回は、会社設立後の届出(都道府県税事務所編)の「法人設立等の申告書」について、解説いたします。

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