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昨日は、どういうわけか子供と初めて映画を見に行きました。

そうです「仮面ライダー響鬼」と「マジレンジャー」です。
(独身の方は、まず知らないのでは?)

子供は、もちろん喜んでいましたが、やっぱり映画は高いなぁ・・・。
まぁ、たまにはいいか?


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今回の記事は、会社設立後の届出(労働基準監督署編)の「労働保険料申告書」についての解説です。

この「労働保険料申告書」は、前もって1年度分の従業員の給料から、保険料を計算し、納付するために届け出るものです。
つまり労災保険料、雇用保険料は前納しなければならないのです。


もう少しいいますと、労働者を雇った日(保険関係成立日)から当該年度の末日までに使用する全ての労働者に支払う賃金総額の見込額に、その事業に適用される一般保険料率を乗じて得た概算保険料を申告・納付することになります。

ですから、正式には「労働保険概算保険料申告書」となります。


これは、あくまで概算ですから、実際にその年度が終了した時に賃金総額が明らかになり、保険料も確定します。

その際には、確定保険料申告書を提出し、その確定保険料が、概算保険料よりも多かった場合は追納し、反対に、概算保険料よりも少なかった場合は、未納の労働保険料などに充当するか、還付されることになります。


この「労働保険料申告書」には、以下のようなことを記載します。

・法人名
・本店所在地
・電話番号
・事業所所在地
・代表者氏名
・事業内容
・保険関係成立年月日
・常時使用労働者数
・雇用保険被保険者数
・保険料算定基礎額の見込額(原則として、給付基礎日額×365日分)
・保険料率
・概算保険料額(保険料算定基礎額の見込額×保険料率)


ちなみに、この届出は、労働者を雇った日(保険関係成立日)の翌日から50日以内に届け出る必要があります。


次回は、会社設立後の届出(労働基準監督署編)の「適用事業報告」について、解説いたします。

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