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昨日は、子供とバッタ取り。

子供は見つけるのが上手です。
よく見てますね。

でも、今の時期はまだ小さめのバッタが多いようです。


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今回の記事は、会社設立後の届出(労働基準監督署編)の「適用事業報告」についての解説です。

この「適用事業報告」は、従業員を雇用した場合に提出するものです。
ただし、同居の親族の場合は、提出する必要はありません。

これは、従業員を雇用することにより、労働基準法が適用されることになりますので、その旨を届け出るものです。

労働者を使用するようになったら、遅滞なく提出しなければいけません。

この「適用事業報告」には、以下のようなことを記載します。

・法人名
・事業所所在地、電話番号
・事業の種類
・代表者氏名
・労働者数
・適用年月日


次回は、会社設立後の届出(労働基準監督署編)の「就業規則届」について、解説いたします。

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