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今回の記事は、会社設立後の届出(労働基準監督署編)の「時間外労働・休日労働に関する協定書」についての解説です。

この「時間外労働・休日労働に関する協定書」は、労働者を労働基準法が定める法定時間を越えて労働させる場合に必要な届出です。

つまり、この場合労働組合または労働者の過半数を代表する者との、書面による協定が必要になるためです。


労働基準法では、1日の法定労働時間を8時間、1週間につき40時間を越えて労働させることはできないことになっています。(休憩時間は除きます)

そこで、これ以上労働時間を設ける場合は、労働基準法第36条に基づく労使間の協定を結びます。(36協定といいます)

ただし、延長できる時間にも限度がありまして、原則として1ヶ月につき45時間、1年間につき360時間を越える延長時間を定めることはできません。


この「時間外労働・休日労働に関する協定書」は、労働者の代表と協定をしてから速やかに提出します。


この「時間外労働・休日労働に関する協定書」には、以下のようなことを記載します。

・事業の種類
・法人名
・事業所所在地(電話番号)
・時間外労働をさせる必要のある具体的事由
・業務の種類
・労働者数
・所定労働時間
・延長することができる時間(1日・1ヶ月・1年)
・期間
・協定の成立年月日
・協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名・氏名
・協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法
・使用者の職名・氏名


次回は、会社設立後の届出(公共職業安定所編)の「雇用保険事業所設置届」について、解説いたします。

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