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今回は、「会社の現物出資について(全8回)」の第3回目です。


現物出資で会社設立(全8回)〜第3回「現物出資って珍しいことなの?」


前回の第2回目では、「現物出資」の「現物」にスポットをあててお話しました。

現物出資の意味が分かってきたところで、「果たして自分にも現物出資はできるのだろうか」と考える方も出てきたことでしょう。

そこで、第3回目は現物出資がどの程度利用されているか、また、その現物出資にかかる制約も含めて、お話しておきましょう。


1、現物出資には多大な制約があった

現在でもそうですが、現物出資を行う際には、かなりの制約がありました。

なぜでしょうか?


会社には「資本充実の原則」というものがあります。

お金で出資する場合は、金額がはっきりしていますから心配ありませんが、現物の場合は、不当に高く評価することもできてしまいます(つまりごまかす)。

このことは、他の株主や債権者などを欺く行為となってしまうのです。


仝〆彩鬚料任

上記のようなことを防ぐ為に、現物出資を行う場合は裁判所から検査役を選任してもらい調査してもらう必要があるのです。

しかし、これには余分に費用が掛かりますし、何せお役所のやることですから、数ヶ月の期間を要するなど現実的とはいえません。


∧杆郢痢公認会計士、税理士などの評価証明

そして、その後の商法改正により検査役の選任に替えて弁護士、公認会計士、税理士といった専門家に評価証明を発行してもらう事が可能となりました。

この場合は、この評価を行った責任(リスク)が専門家の方に移る関係上、評価を行うに当たっての様々な資料を求められますし、報酬も安くはありません


8〆彩鬚鯀任しなくてもいい場合がある

しかし、上記,筬△里茲Δ妨〆彩鬚鯀任してもらったり、専門家から評価証明をもらわなくても取締役の自己責任により現物出資を行うことは可能でした。

その条件は、「資本金の5分の1以下であり、なおかつ500万円以下」であることとされていました。

この「資本金の5分の1以下」というのがミソでありまして、これがあるために従来の株式会社では200万円、有限会社では60万円までが上限となっていました。

つまり、株式会社は200万円まで、有限会社は60万円までであれば、上記 ↓△里茲Δ僕省な費用や期間を要さずに現物出資が行えたということになります。


このように、現物出資には上記 ↓△里茲Δ兵蠡海必要なことや、それら手続が必要でない場合の出資額の上限が低かったため、現物出資はあまり利用されてきませんでした。


2、会社法の施行により現物出資のニーズが高まってきました

2006年5月の会社法施行により、現物出資についても改正がなされました。

基本的には、現物出資の際は検査役の選任や専門家の評価証明が必要となります、

ただし、これら検査役の選任や評価証明を不要とする条件が緩和されたのです。


その条件とは現物出資財産の価格が「500万円以下」であることとなりました。


ここで大きいのは「資本金の5分の1以下」という条件が削除されたことです。


これにより、現金出資額の多寡を問わず500万円まで現物出資が可能となったのです。
例えば現金出資が10万円で、現物出資が500万円の合計510万円を資本金とする株式会社も設立できるようになったということです。


また他にも検査役の選任や専門家の評価証明を要しないものとして「市場価格のある有価証券」があります。
これは、取引所の相場のある有価証券はもちろんのこと、店頭登録証券なども含みます。

この有価証券については、市場価格さえあれば「500万円以下」といったような上限はありません。


※ここで1つ注意事項
現物出資財産が不動産(土地・建物)である場合は、その価格に関係なく不動産鑑定士の評価証明が必要になりますので、注意が必要です。


このように会社法が施行されたことにより、取締役の自己責任で行える現物出資の価格の上限が引き上げられたため、それ以前に比べて現物出資を検討される方がはっきりと増えました。


もちろん検討だけなら以前からありましたが、実際に現物出資される方は明らかに増えてきているのが現状です。


どうでしょうか?
現物出資にかかる制約と、その内容の変更により、以前はあまり利用されてこなかった現物出資が実際に利用されるようになってきたということです。

実際に事業に要する現物財産がある場合、本気で検討してみる価値はあると思います。


さて次回からは、さらに踏み込んで話をしていきたいと思います。
現物出資する現物の「価格」についてのお話です。


次回もよろしくお願いいたします。