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今回は、「会社の現物出資について(全8回)」の第5回目です。


現物出資で会社設立(全8回)〜第5回「現物出資のデメリット」


現物出資について、分かってきたところで、第5回目となる今回は現物出資のデメリットについてお話したいと思います。


なぜ、デメリットから先に話すのか?


それは、デメリットこそ重要な情報であるということ、そしてメリットは場合によっては、これからお話しするデメリットを更に上回るからなのです。


1、現物出資をした後は手続が必要

現物出資とは、会社から株式を与えられる代わりに、個人所有の財産が会社所有の財産になるということです。

個人から現物出資として給付された財産は、会社のものとなり、個人に返還する義務はありません。


このように、財産の所有権が個人から会社(法人)に移転しますので、その財産によっては所有権移転の手続が必要になるものがあります。

具体的には不動産(土地・建物)や動産では車などです。

不動産では所有権移転登記が必要になりますし、車についても名義変更手続が必要になります。


これらの手続は登記前に行う必要はありませんが、登記後には行わなければなりません。

これら手続には多少の費用もかかりますし、専門家に依頼すれば専門家への報酬も必要になります。

こういった事を考えますと、出資する現物財産によっては、現金出資のみによる通常の会社設立に比べて、行わなければならない手続が増える場合があります。


これが手続き上のデメリットです。


2、現物出資には税金がかかる

また、上記の手続の話にも関連しますが、現物出資には税金がかかる場合があります。

先ほどの手続でいいますと、不動産の場合は所有権移転登記を行いますので、まず登録免許税が必要になります。
そして、不動産を取得した会社(法人)には不動産取得税や固定資産税がかかってきます。

車についても同様で、車種や年式によっては自動車税や自動車取得税が会社(法人)にかかってきます。


また、現物出資を行った個人(株主)に対しては譲渡所得税がかかる場合があります。

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。
会社(法人)に対する現物出資も、その対価として株式(持分)を取得するわけですから、通常の売買と同様、ここでいう譲渡所得にあたります。

譲渡所得の対象となる資産としては、土地、建物、機械器具、ゴルフ会員権、特許権、著作権、特定の有価証券などがあります。

なお、貸付金や売掛金はなどの金銭債権は対象とはなりません。


もちろん個々の財産の状況によって、税額や税金の有無も変わってきますが、少なくとも現物出資をすることによって、一時的にも手続が発生したり、会社・個人双方に税金負担が発生する場合があるということを充分念頭に置いておく必要があります。


以上、今回は現物出資を行う事によって発生する手続きやそれにともなう費用、税金
についてお話しました。


次回は、現物出資のメリットについてお話します。
今回のデメリットと併せてお読みいただくことにより、現物出資をした方が良いケース、悪いケースなどが見えてくると思います。


それでは次回をお楽しみに。