前向きな方を応援しています会社設立マスター行政書士の冨永です。
よろしく、お願いします。

「とみながのプロフィール」

しがらみのない無料税理士紹介サービス<全国対応>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

今日は、発行可能株式総数について・・・

株式会社の登記事項の中には「発行可能株式総数」というものがあります。
これは会社が将来発行できる株式数の上限値になります。

そして、この発行可能株式総数は発行済株式数の4倍を超えることができません。

なぜ、このような規定があるかというと、会社がどんどん株式を発行することにより、既存の株主の持株比率が極端に減少することを避けるためなのです。

この発行可能株式総数の変更は、上記の制限内で株主総会により変更が可能となります。

ただし、例外があります。
上記は公開会社の場合で、株式譲渡制限会社の場合は、この制限を受けません。
つまり、株式譲渡制限会社に限り、発行可能株式総数は発行済株式数の4倍を超えても良いということです。

何故かというと株式譲渡制限会社は、募集株式を発行する場合は、株主総会の特別決議が必要だからです。
つまり、持株比率を株主自身がコントロールできるため、上記の制限は意味がないとされているのです。

例えば、資本金10万円の会社の場合、原則でいくと、あと30万円しか増資できないことになりますが(さらに増資する場合、増資後に発行可能株式総数の枠を広げる必要があります)、株式譲渡制限会社であれば、発行可能株式総数の自由な設定により、場合によっては、5000万円でも1億円でも増資が可能ということになります。