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今日は、現物出資について・・・

現物出資については、その現物の合計価額が500万円以内であれば、検査役の選任も不要で、弁護士などの証明書も不要となります。

つまり、証明書は不要で取締役の自己責任において可能ということになります。

この出資する現物は発起人の所有物に限られます。

ここで発起人がその現物を所有している証明書や購入した際の領収証などを登記申請時に添付して、その現物が発起人の所有物であったことなどを証明する必要はありません。

ただし、後のトラブル防止のため、財産引き継ぎ書は作成し、保管しておくことをお勧めします。