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今日は、確認株式会社と会社法下の現在の株式会社との違いについて・・・

確認株式会社とは平成18年5月の会社法施行前までに特例として認められていた会社です。
何が認められていたかというと、資本金です。

昔は株式会社を設立するには最低でも1,000万円の資本金が必要でした。

ところが、経済産業大臣のお墨付きをもらって、その資本金を1,000万円未満で設立することができたのです。
それが、確認株式会社です。

しかし、会社法が施行されている現在では、そんなことをしなくても普通に資本金1,000万円未満で株式会社を設立することができます。

この確認株式会社の問題点は設立後5年以内に最低資本金であった1,000万円にまで増資する必要があるということです。
増資できなければ解散となります。

ただし、これでは会社法施行後に設立した株式会社と不公平が生じますので、現在では、増資をしない代わりに、上記を定めている解散事由を廃止することで、増資しなくても存続できるようになっています。

解散事由を廃止するには、解散事由廃止登記が必要になります。
これを忘れたまま設立後5年を経過すると登記簿が取れなくなるので注意が必要です。