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今日は、新創業融資制度について・・・

創業時の融資制度として、まず検討すべき代表的な融資制度を紹介しておきます。

それは、日本生活金融公庫の新創業融資制度です。

主な要件

?新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

?次のいずれかに該当する方
(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当   する方
    (ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤   めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれか   に該当した方
?自己資金の要件
  事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金  の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方

融資額:1,000万円以内

上記融資制度は、無担保無保証なので、多額の融資は難しいですが、まずはチャレンジしてみてはどうでしょうか。