前向きな方を応援しています行政書士の冨永です。
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今日は、消費税の免税期間について・・・
通常、資本金１０００万円未満の会社を設立する際、決算期ができるだけ遠くなるようにします。
例えば４月設立なら３月決算という具合です。
資本金１０００万円未満の会社の場合、売上に関係なく設立後２期は消費税免税となります。
この２期がほぼ２年間となるようにするためです。
ところで、介護事業の場合、介護保険が適用となる主な収入については消費税は非課税となります。
ただし、介護保険が適用されない独自のサービスについては、課税対象となります。
介護事業で経費といえば人件費の割合が大きくなります。
人件費は、消費税法上は損金になりません。
介護事業での起業であっても、消費税は意識しておいた方が良いでしょう。
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この２期がほぼ２年間となるようにするためです。
ところで、介護事業の場合、介護保険が適用となる主な収入については消費税は非課税となります。
ただし、介護保険が適用されない独自のサービスについては、課税対象となります。
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人件費は、消費税法上は損金になりません。
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