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今日は、障害福祉サービス指定にあたってのポイントについて・・・

障害福祉サービス事業として都道府県知事(政令市、中核市は市長)の指定をうけるには、その事業所等が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第36条第3項に抵触しないことが必要です。

障害者総合支援法第36条第3項

なお、指定を受けるには、その事業所が指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号)に適合する必要がありますが、これ以外に各自治体で独自基準を設けている場合が多lくありますので、注意が必要です。

ちなきに、独自基準は以下のとおりです。
・研修により職員の適切な人材育成を図ること
・運営内容の自己評価と改善を義務付け、またその結果の公表に努めること
・暴力団の排除(申請者は暴力団員等でないこと、事業所の管理者は暴力団員等でないこと、運営が暴力団等の支配をうけないこと)
・事故発生の防止及び発生時の対応の義務付け
・人格の尊重、秘密の保持、虐待防止に関する規定の義務付け

これらについては、運営規定に盛り込む必要があります。

指定申請書の提出先は、政令市・中核市は当該市、それ以外は知事(兵庫県は管轄県民局)となります。