前向きな方を応援しています行政書士の冨永です。
よろしく、お願いします。

「とみながのプロフィール」
無料レポート:こっそり教える得する会社設立

しがらみのない無料税理士紹介サービス<全国対応>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

今日は、障害福祉サービスの設備基準について・・・

障害福祉サービスの指定において、訪問系は通常問題となりませんが、入所だけでなく、通所系のサービス(生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型B型等)を行うに際しては、その事業所が建築基準法に基づく基準、消防法に基づく基準を満たさなければなりません。

建築基準法に基づく基準(これらの事業所は建築基準法施行令第19条第1項の「児童福祉施設等」にあたります。)を満たすためには、場合によってはそもそも事業所開設が不可能であったり、あるいは建築確認申請(床面積が100屬鯆兇┐訃豺隋砲必要となり、建物によってははそれだけで百万円単位の費用が必要となる場合もあります。

また、消防法に基づく基準については、避難誘導灯の設置、消火器の設置はほぼ必須ですが、場合によっては火災報知機、消火栓等々の設置が必要となる場合もあります。

せっかく指定を受けることができたとしても、その事業所が違法建築物、消防法違反となってはなりません。

場所の選定には十分注意する必要があります。