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今回は、ソーシャルビジネス支援資金について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、ソーシャルビジネス支援資金について、ご案内いたします。

<1>ご利用いただける方

次のいずれかに該当する方
1.NPO法人
2.次のいずれかの要件を満たす方
(1)地方公共団体の補助金を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとする方または営んでいる方(当該補助金の交付決定を受けている方または過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
(3)保育サービス事業、介護サービス事業等を営もうとする方または営んでいる方

<2>資金の使い道
設備資金および運転資金

<3>融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

<4>返済期間
・設備資金:15年以内(特に必要な場合20年以内)<据置期間3年以内>
・運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)<据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

<5>利率
基準利率、特利A、特利C

介護事業をお考えの方は、是非、利用を検討してみてはどうでしょうか。