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今回は、一般社団法人について・・・

近年は「一般社団法人」というものを目にする機会が増えたのではないでしょうか。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人で、町内会、同窓会、サークル等の共益的な事業を行う団体として設立出来るほか、通常の会社と同様に収益事業を行う団体としても設立することができます。

また、一般社団法人の場合、資本金という概念がなく、社員の持分というのもありません。
そして、剰余金を社員に分配することはできません。
この点、剰余金を株主あるいは社員に分配できる株式会社や合同会社とは異なります。

剰余金を社員に分配できないという点では「NPO法人(特定非営利活動法人)」と同じです。
このため、剰余金を出資者に分配できる「会社(営利法人)」とは違い、一般社団法人はNPO法人と同様、「非営利法人」となります。

しかし、非営利と言っても、それは剰余金を構成員に分配できないということであって、NPO法人同様、収益活動を行うことができます。

近年は介護事業などでも一般社団法人が使われる例もあります。

NPO法人設立には社員が10人必要といったことや設立までに期間を要するといったデメリットがあります。
しかし、一般社団法人の場合は、社員2名から設立可能です。
また、監督官庁などへ認可の手続きをすることなく、会社と同様、登記をするだけで設立が可能です。

収益事業を行うにしても、会社(営利法人)のようなイメージを持ちたくない場合は、一般社団法人の設立も検討してみたいものです。

ちなみに設立費用(法定費用)の比較をしてみましょう。

・株式会社
定款認証料:52,000円
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:150,000円(資本金が多額の場合は例外あり)
合計242,000円

・一般社団法人
定款認証料:52,000円
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:60,000円
合計152,000円

・合同会社
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:60,000円
合計100,000円

一般社団法人は、設立費用としては株式会社と合同会社の中間いえます。

なお、設立後の役員の肩書についても触れておきます。

・株式会社
取締役、代表取締役など

・一般社団法人
理事、代表理事など

・合同会社
業務執行社員、代表社員など

合同会社は設立費用が最も安価ですが、肩書が社員となり、世間一般のイメージからすれば従業員と混同されるといった面もあります。

設立費用や肩書は、参考にすぎませんが、法人格を取得する際は、実施する事業内容などに鑑み、一般社団法人も、その選択肢に入れてみては如何でしょうか?