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無料レポート:こっそり教える得する会社設立

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今回は、現行法(会社法)における会社設立について・・・

<起業が簡単>
・資本金は1円から設立可能
現在は、最低資本金制度は撤廃されています。

・取締役は1人でも大丈夫
株式譲渡制限規定を置いた場合に限り、取締役1人でも株式会社設立が可能です。

・株式会社の設立が簡素化
昔に比べ、会社の設立手続は部分的に簡素化されています。
類似商号規制の撤廃と、資本金の払込み手続の簡略化などです。
現在は、発起人の口座に資本金を振り込み、その通帳のコピーを取ればよいことになっています。

<合同会社(LLC)とLLP>
・現在は、合同会社(LLC)を設立することも可能です。
この合同会社ですが、出資者は有限責任となり、1人でも会社を設立することができます。
また、構成員(出資者)間で直接合意することにより、より合理的な意思決定を行うことができます。
あと、株式会社との大きな違いのひとつとして、設立費用の安さが挙げられます。

・有限責任事業組合(LLP)
このLLPも出資者は有限責任であり、構成員間の合意で内部ルールを決める事ができます。
特徴としては合同会社と良く似ていますが、このLLPには構成員課税制度が適用されるという点で大きな違いがあります。
これは、二重課税を回避できるという点でメリットになります。
逆に、デメリットは組合であるため、法人格が得られないという点になります。

<会計参与の設置が可能>
現行法では、会計参与をおくことが可能です。
会計参与は、会計参与には税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人しかなれず、会社役員として登記されます。
会計参与にはより重い責任が伴いますが、その分、計算書類の信頼性が向上し、対外的信用をより得ることが可能となります。

その他、現行の会社法では、吸収合併、吸収会社分割などにおいて、株式の代わりに「金銭その他の財産」を渡すことが可能になっています。(いわゆる三角合併です。)