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今回は、起業に必要な資金額について・・・

会社設立の際、「資本金はいくらにすればよいか」、また、「足りない部分の調達方法」などについて解説します。


<当面必要となる資金はいくらか?(資本金の意味)>

事業開始時は、設備投資、仕入、人件費など、何かと費用が出ていくものです。
売上が上がって、実際の収入が入って資金繰りができるようになるまで、どのくらいかかるかといったことも重要です。

このようなことを鑑みて、「当面必要となる資金=資本金」を設定するようにしましょう。


<自分で用意できない事業資金はどうするか?>

上記のような形で当面必要となる資金が分かったとき、不足資金が発生した場合はどうするか。
その場合は家族や知人などからお金を借りるか、出資してもらうことになります。

出資の場合は返済の必要はありませんが、株主総会での議決権が発生したり、経営に口を出されることにもなります。

一方、お金を借りてそれを自分名義で資本金に充てた場合は、経営に口を出されることはありませんが、当然返済の義務があります。

また、国民生活金融公庫などの政府系金融機関などから融資を受ける方法もあります。


<会社設立費用の内訳>

さて実際、会社を設立する際に必要となる費用について説明します。
まず株式会社場合は総額25万円程、合同会社の場合は総額11万円程必要になります。

あとは、どちらの会社形態も会社印が必要になりますので、会社印の調製費用が必要になります。

なお、電子定款を作成した場合は上記費用から4万円安くなります。