株式会社・合同会社設立ステーション

2006年5月に施行された新会社法に照準をあて、株式会社や新しくできたLLC(合同会社)の設立などについて解説していきます。

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行政書士 冨永英治

株主名簿

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今回は、株主名簿について・・・

株式会社を設立する際には定款を作成しますが、ここには発起人が誰であるかが記載されます。
この発起人は、会社設立後、株主となります。

株主は、上場企業などを見ていただければ分かると思いますが、これは登記事項ではありません。
つまり株主に変動があっても登記の必要はありませんし、定款を書き変えることもありません。

株主は会社の株主名簿で管理することになります。


さて、平成28年10月1日から「株主全員の同意又は株主総会の決議を要する登記(役員変更など)」を行う場合は、株主リストを法務局に提出することが義務化されます。

この株主リストは「上位10名」か「上位3分の2」のいずれか少ない方が対象となります。

これは、10月以降に登記申請を行う会社から対応が必要になります。

株主名簿のない会社は株主名簿を整備する必要があります。
(株主名簿の整備は会社法で義務付けられています。)


弊事務所では、株式譲渡に係る書類や株主名簿の作成等も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

起業に必要な資金額

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今回は、起業に必要な資金額について・・・

会社設立の際、「資本金はいくらにすればよいか」、また、「足りない部分の調達方法」などについて解説します。


<当面必要となる資金はいくらか?(資本金の意味)>

事業開始時は、設備投資、仕入、人件費など、何かと費用が出ていくものです。
売上が上がって、実際の収入が入って資金繰りができるようになるまで、どのくらいかかるかといったことも重要です。

このようなことを鑑みて、「当面必要となる資金=資本金」を設定するようにしましょう。


<自分で用意できない事業資金はどうするか?>

上記のような形で当面必要となる資金が分かったとき、不足資金が発生した場合はどうするか。
その場合は家族や知人などからお金を借りるか、出資してもらうことになります。

出資の場合は返済の必要はありませんが、株主総会での議決権が発生したり、経営に口を出されることにもなります。

一方、お金を借りてそれを自分名義で資本金に充てた場合は、経営に口を出されることはありませんが、当然返済の義務があります。

また、国民生活金融公庫などの政府系金融機関などから融資を受ける方法もあります。


<会社設立費用の内訳>

さて実際、会社を設立する際に必要となる費用について説明します。
まず株式会社場合は総額25万円程、合同会社の場合は総額11万円程必要になります。

あとは、どちらの会社形態も会社印が必要になりますので、会社印の調製費用が必要になります。

なお、電子定款を作成した場合は上記費用から4万円安くなります。

最高200万円の創業補助金

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今回は、最高200万円の創業補助金について・・・

弊事務所と提携しております「マネーコンシェルジュ税理士法人」様からの情報を今年創業予定の皆さまにお伝えいたします。

申請期限は平成28年4月28日になりますので、早急に対応する必要があります。


<以下、その内容です>
1、28/4/1〜12月末までに創業予定の方 ※別会社を興す場合も対象

今年も昨年に引き続き、これから開業予定の方向けの「創業補助金」が創設されました。

(補助対象者)
平成28年4月1日から12月末までに、「個人事業として創業予定の個人」又は「会社設立予定の個人」で、下記3つの要件に当てはまる方
※既に個人事業で開業された方や、既に法人を設立された方は対象外

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。


2、マックス200万円の補助金支給

(補助対象となる経費)
創業及び販路開拓に必要な「店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等」

(補助内容)
上記の創業等経費に対して、「2/3補助 200万円上限」

なお、補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外となります。
具体的には、事業計画段階で創業等経費が150万円以下の場合です。

創業補助金は人件費や家賃に対しても2/3の補助が出ますので、創業者にとってはありがたい内容となっています。

但し、実際に補助金がもらえるのは、経費支出してから、ざっくり半年以上先になりますので、事前にきちんと資金手当てが必要なことにご留意下さい。

ちなみに、当社でも上記の創業補助金の支援実績がありますが、実際200万円が入金されたのは半年以上先でした。

■こんな場合は、対象になるの?

Q:次の場合は、対象となりますか。
1.A社の代表者や社員が新たにB社を設立する場合
2.A社とB社が連携して新たにC社を設立する場合
3.大企業A社の社員等がその籍を置いたまま新しくB社を設立する場合

A:申し込み主体は、個人(会社設立後に代表者となる者)となりますが、いずれも新しい会社が設立されるので原則として対象となります。

Q:既存企業の社長が、個人として応募することは可能ですか。

A:既存企業の社長が、個人開業又は別法人を設立する場合は対象となります。
事業計画には今回実施する事業内容が、既存企業での内容から差別化されている点を記載してください。
既存企業と同じ事業又は単なる延長であると見なされる場合は対象となりませんので、ご注意ください。

■申請期限は4/28迄、お急ぎ下さい!

(申請期間)
平成28年4月1日〜平成28年4月28日17時(必着)
※なお電子申請の場合は平成28年4月29日17時締切

この創業補助金ですが、政府から案内が出されたのが4月1日でした。
そして、申請期間は上記の通り4月28日までです。

なんとびっくりの申請期限となっていますので、これから創業予定の方は、
お急ぎで手続きを開始して下さい。
<以上、内容>

詳細、ご相談は下記からご覧ください。
「マネーコンシェルジュ税理士法人(創業補助金)」

会社設立のメリット

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今回は、個人事業と比較した場合の会社設立のメリットについて・・・

個人事業との比較を中心に会社を設立した場合のメリットについて解説します。

<個人事業と会社では何が違うのか(メリット・デメリット)>

個人事業と会社との違い
(1)世間からの信用が大きく違う
(2)個人事業は無限責任、会社は有限責任
(3)会社は、税金面で個人事業よりも有利
(4)会社には、事業の継続性がある

まずは(2)と(4)について解説します。((1)と(3)については次の項目で解説します。)

(2)についてですが、個人事業の場合は事業上の損失や借金を被った場合は、そっくりそのまま個人の借金、損失となります。(これを無限責任といいます。)
対して会社の場合は、事業上の借金や損失を被った場合、その会社に出資した者が、その出資した金額の範囲内でのみ賄うことになります。(これを有限責任といいます。)
このように責任の範囲については、会社が有利になります。

(4)についてですが、個人事業の場合は、その事業主が亡くなってしまった場合、そこで事業は終わります。
これに対し会社の場合は、基本的に破産あるいは、合併して消滅することがない限り、事業を存続させることができます。
なお、上記の他には、会社の方が資金調達しやすい、金融機関からの借入が有利、会社としか取引しない取引先とも取引できる、社会保険に加入することができ(経営者も)優秀な従業員も雇いやすくなる、などといったメリットがあります。

会社を設立する本当の理由〜その1「自分を大きく見せる」

先ほどの「(1)世間からの信用が大きく違う」についての解説になります。

例えば、お客さんに対して「○○会社の○○です」と言って、名刺を渡すだけで、お客さんには「この人は○○会社という組織の一員(あるいはトップ)なのだな」という感じに受け取り、随分と反応が変わります。

会社を設立する本当の理由〜その2「儲かるほど、会社のありがたみを実感する」

先ほどの「(3)会社は、税金面で個人事業よりも有利」についての解説になります。

一般に税金面では儲かるほど会社に有利といえます。
個人の場合は所得税を納めますが、これは累進課税になっていますので所得が多いほど税率は高くなります。
これに対して会社は法人税を払いますが、法人税の税率は一定です。
そして、法人税は会社の売上から経費を差し引いた残りの利益から支払われます。
この経費には、仕入れなどの他に役員報酬も含まれますし、会社の設備や車など減価償却によって費用化される分なども含まれます。

会社法と会社設立

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今回は、現行法(会社法)における会社設立について・・・

<起業が簡単>
・資本金は1円から設立可能
現在は、最低資本金制度は撤廃されています。

・取締役は1人でも大丈夫
株式譲渡制限規定を置いた場合に限り、取締役1人でも株式会社設立が可能です。

・株式会社の設立が簡素化
昔に比べ、会社の設立手続は部分的に簡素化されています。
類似商号規制の撤廃と、資本金の払込み手続の簡略化などです。
現在は、発起人の口座に資本金を振り込み、その通帳のコピーを取ればよいことになっています。

<合同会社(LLC)とLLP>
・現在は、合同会社(LLC)を設立することも可能です。
この合同会社ですが、出資者は有限責任となり、1人でも会社を設立することができます。
また、構成員(出資者)間で直接合意することにより、より合理的な意思決定を行うことができます。
あと、株式会社との大きな違いのひとつとして、設立費用の安さが挙げられます。

・有限責任事業組合(LLP)
このLLPも出資者は有限責任であり、構成員間の合意で内部ルールを決める事ができます。
特徴としては合同会社と良く似ていますが、このLLPには構成員課税制度が適用されるという点で大きな違いがあります。
これは、二重課税を回避できるという点でメリットになります。
逆に、デメリットは組合であるため、法人格が得られないという点になります。

<会計参与の設置が可能>
現行法では、会計参与をおくことが可能です。
会計参与は、会計参与には税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人しかなれず、会社役員として登記されます。
会計参与にはより重い責任が伴いますが、その分、計算書類の信頼性が向上し、対外的信用をより得ることが可能となります。

その他、現行の会社法では、吸収合併、吸収会社分割などにおいて、株式の代わりに「金銭その他の財産」を渡すことが可能になっています。(いわゆる三角合併です。)

合同会社のメリット・デメリット

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今回は、合同会社のメリット・デメリットについて・・・

前回に引き続き、メリットとデメリットについて簡単に触れておきましょう。

<メリット>
―仍饉坿屬侶襪咾弔が強い
∋業が失敗しても、原則として有限責任である
4覿帆反イ竜ヾ慇澤廚篩択が自由に行える
げ饉卆瀘費用が安い
など

<デメリット>
‖腓な会社にしていくには不向き
一般的な知名度として、株式会社と比較すると格段に低い
資金調達がしにくいなど(融資のことではありません。)
合同会社の場合、出資者の加入や脱退には、出資者全員の同意が必要であったり、半年前に告知する必要があったりと、いろいろ制限があり、広く出資者を集めるのには不向きです。

しかし、人の能力や貢献度が最も重要となる事業を行うのであれば、この合同会社を設立することをお勧めします。

合同会社の特徴

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今回は、合同会社の特徴について・・・

前回の続きで、合同会社の特徴について、お伝えいたします。

出資者は1人以上いれば設立でき、出資は金銭に限られる

同じ持分会社である従来の合名会社や合資会社は出資者が2人以上である必要がありましたが、合同会社の場合、名前は「合同」であっても、出資者は1人からでも設立できます。

また、合名会社には、労務や信用の出資が認められますが、合同会社の場合は、出資は金銭に限られます。
これは、かつての有限会社や現在の株式会社と同じです。

所有者と経営者が同一人物

これが人的会社の特徴で、出資者=経営者となります。
(小規模な株式会社でも、実質、出資者と経営者は同一人物であることがほとんどですが。)

ただし、定款または社員全員の同意によって、社員の中から業務執行社員を定めることができます。
(ここでの「社員」とは、出資者のことを指します。)
つまり、出資だけを行い、業務にはタッチしないという出資者も、上記の場合ですと存在することになります。

また、合同会社の出資者は、各自が会社を代表することになりますが、定款で代表社員を定めることもできます。
(業務執行社員を定めた場合は、業務執行社員が各自、会社を代表することになります。また、その中で代表社員を定めることもできます。)

有限責任社員のみで構成される

これは株式会社の株主と同じく、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことになります。
出資が金銭に限られているのは、この有限責任であることと関係しています。

定款自治が認められる

株式会社の場合は株主総会や取締役会、代表取締役、監査役など一定の機関の設置が強制されていますが、合同会社の場合は、組合を念頭においた組織形態となっており、構成員(出資者)間で直接合意することにより、より合理的な意思決定が行われることが前提となっています。

そのため、企業組織の機関の設計や選択は自由に行うことが可能となっています。
例えば、先に書きました業務執行社員や、利益配当に関する独自の定めなどを個別に設定することも可能となります。


次回は、合同会社のメリットとデメリットについて簡単にお伝えしたいと思います。

合同会社とは

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今回は、合同会社の概要について・・・

会社法が施行されて、もう10年になろうとしています。
早いものですね・・・。

会社法施行とともに誕生した合同会社について改めて振り返りたいと思います。

「合同会社は日本版LLCとして誕生した」

約10年前の会社法施行により、有限会社が新たに設立できなくなりました。
その代りに新に設立できるようになった会社が合同会社です。

この合同会社は、既にアメリカなどに存在するLLC(Limited Liability Company)を手本として新たに整備された会社類型で、日本版LLCと呼ばれたりもします。

新に加わったこの合同会社は、合名会社や合資会社といった「人的会社」と、有限会社や株式会社といった「物的会社」のいいとこ取りをした会社であるといえます。

ちなみに人的会社とは、簡単に言いますと、「出資者=経営者」ということです。
つまり、所有者と経営者が同じであるため、出資者そのものの個性が重要視される会社形態となります。

これに対し、物的会社とは、出資者と経営者は必ずしもイコールではなく、所有者と経営者が分離している会社形態の事をいいます。
つまり、出資者が保有している会社財産の方が重視されることになります。

会社法では、この合同会社は合名会社や合資会社と同じ「持分会社」というグループに属する形となっています。


今回は概要、少し分かりにくいと思いますが・・・次回は合同会社の特徴について書こうと思います。

事業承継に備える方法

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今回は、事業承継に備える方法について・・・

現在は少子高齢化社会となっています。
そのため、今後、ますます事業主の高齢化が進み、事業承継の問題が頻発しますることになります。

事業承継ということになると、主として承継先は、
1、親族
2、親族以外の従業員
3、第三者
の3つになります。

承継人が親族や親族以外の従業員である場合、個人事業であると、名義や契約を全て後継者に個別に切り替えなければならないなど、その手続が煩雑になります。
ただし、これが法人であれば、基本的には、株式を引き継ぐだけで承継可能となります。

一方、承継人が第三者の場合には、M&Aを利用する方法があります。
しかし、この場合も、個人事業であると、上記と同様に手続が大変になるため、敬遠される可能性があります。

実際に、事業承継をする前に法人成りをする例は多く見受けられます。
事業承継対策として法人格を得ておくということは有効な手段といえます。

一般社団法人

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今回は、一般社団法人について・・・

近年は「一般社団法人」というものを目にする機会が増えたのではないでしょうか。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人で、町内会、同窓会、サークル等の共益的な事業を行う団体として設立出来るほか、通常の会社と同様に収益事業を行う団体としても設立することができます。

また、一般社団法人の場合、資本金という概念がなく、社員の持分というのもありません。
そして、剰余金を社員に分配することはできません。
この点、剰余金を株主あるいは社員に分配できる株式会社や合同会社とは異なります。

剰余金を社員に分配できないという点では「NPO法人(特定非営利活動法人)」と同じです。
このため、剰余金を出資者に分配できる「会社(営利法人)」とは違い、一般社団法人はNPO法人と同様、「非営利法人」となります。

しかし、非営利と言っても、それは剰余金を構成員に分配できないということであって、NPO法人同様、収益活動を行うことができます。

近年は介護事業などでも一般社団法人が使われる例もあります。

NPO法人設立には社員が10人必要といったことや設立までに期間を要するといったデメリットがあります。
しかし、一般社団法人の場合は、社員2名から設立可能です。
また、監督官庁などへ認可の手続きをすることなく、会社と同様、登記をするだけで設立が可能です。

収益事業を行うにしても、会社(営利法人)のようなイメージを持ちたくない場合は、一般社団法人の設立も検討してみたいものです。

ちなみに設立費用(法定費用)の比較をしてみましょう。

・株式会社
定款認証料:52,000円
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:150,000円(資本金が多額の場合は例外あり)
合計242,000円

・一般社団法人
定款認証料:52,000円
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:60,000円
合計152,000円

・合同会社
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:60,000円
合計100,000円

一般社団法人は、設立費用としては株式会社と合同会社の中間いえます。

なお、設立後の役員の肩書についても触れておきます。

・株式会社
取締役、代表取締役など

・一般社団法人
理事、代表理事など

・合同会社
業務執行社員、代表社員など

合同会社は設立費用が最も安価ですが、肩書が社員となり、世間一般のイメージからすれば従業員と混同されるといった面もあります。

設立費用や肩書は、参考にすぎませんが、法人格を取得する際は、実施する事業内容などに鑑み、一般社団法人も、その選択肢に入れてみては如何でしょうか?

監査役

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今回は、監査役について・・・

随分と久しぶりのブログ更新となってしまいました。

旧商法において、株式会社を設立する際は、必ず取締役会および監査役を設ける必要がありました。
しかし、実態は同族の方が監査役をすることが多く、実効性に乏しいものとなっていました。

このため、現行の会社法では取締役会を置かない場合に限り、監査役の設置は任意となっています。
(旧商法の時に設立した株式会社の監査役は定款で特に規定しない限り、会計監査となっています。)
これにより、会社設立時に監査役を置くケースは激減しました。

ただし、スポンサーが別にいる場合などは、当該スポンサーの人物が取締役または監査役に就任するケースがあります。

当然、投資をする訳ですから、役員になり経営状態をチェックするという意味合いです。
この場合は、利益配当のみではなく、役員報酬も考えられているということになります。

ちなみに、この場合の監査役は大抵は会計監査ではなく、業務監査を意味します。

ソーシャルビジネス支援資金

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今回は、ソーシャルビジネス支援資金について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、ソーシャルビジネス支援資金について、ご案内いたします。

<1>ご利用いただける方

次のいずれかに該当する方
1.NPO法人
2.次のいずれかの要件を満たす方
(1)地方公共団体の補助金を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとする方または営んでいる方(当該補助金の交付決定を受けている方または過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
(3)保育サービス事業、介護サービス事業等を営もうとする方または営んでいる方

<2>資金の使い道
設備資金および運転資金

<3>融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

<4>返済期間
・設備資金:15年以内(特に必要な場合20年以内)<据置期間3年以内>
・運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)<据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

<5>利率
基準利率、特利A、特利C

介護事業をお考えの方は、是非、利用を検討してみてはどうでしょうか。

創業支援融資制度

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今回は、創業支援融資制度について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、創業支援融資制度の拡充について、ご案内いたします。

創業支援融資制度において、雇用拡大の原動力となる創業企業および創業間もない企業を支援するため、融資対象、融資限度額、融資期間等を拡充しました。

<創設・拡充された創業支援融資制度>

(1)創業支援貸付利率特例制度
創業前および創業後1年以内の方について、適用する利率を0.2%(女性、若者およびUターン等により地方で創業する方は0.3%)引き下げ

(2)新創業融資制度
・対象者および自己資金要件の緩和対象の拡充
・貸付金残高が300万円以内(新たな融資分を含む)の女性について、同制度の対象要件を撤廃

(3)資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)
・融資限度額を4,000万円へ拡充
・融資期間の下限を「7年以上」から「5年1か月以上」へ拡充

このほか、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(知的財産権等を活用して事業を行う方等)への運転資金を融資について、利率が引き下げられます。

役員任期変更

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今回は、役員任期変更について・・・

株式会社について旧商法では、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年と決まっていました。

しかし、現行の会社法では役員の任期について、最長10年を限度として、その範囲で定めることができます。

このため、同族会社など役員に変動がないと想定される場合は、会社設立時に役員の任期を最長の10年としておくと良いでしょう。

なお、役員の任期を当初10年未満としていても、実際に役員の交代が発生しない場合、株主総会の決議で役員任期を法定の範囲内で伸長させることも可能です。
(もちろん、その反対(任期を縮める)も可能です。)

海外在住者による会社設立

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今回は、海外在住者による会社設立について・・・

会社法では、出資者や役員を日本国内在住者だけに絞っているわけではありません。
このため、海外在住者でも日本における会社設立は可能です。

ただし、実務上、代表者は日本国内に住所を有する必要があります。
つまり、海外在住者のみでは会社設立不可能ということになります。

日本国内にもパートナーがいれば、その方に代表者になってもらい、会社設立することになります。
もちろん、海外在住者自身も代表者になることができます。(各自代表)

なお、設立において。海外在住者の場合は、市区町村で印鑑証明が取得できませんので、居住している日本国大使館において印鑑証明書を発行してもらう必要があります。

帰化申請の要件

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今回は、帰化申請の要件について・・・

外国人の方でも帰化申請することができれば、国籍は日本人になりますので、諸々の活動に制限はなくなり、会社設立することも可能です。

一言に帰化申請といっても要件は複雑ですが、端的にいうと次のとおりとなります。

1、引き続き5年以上日本に住所を有すること。
2、20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
3、素行が善良であること。
4、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。
5、国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
6、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

上記、要件に当てはまると思われる外国人の方で、日本人になりたいという方は、検討してみては如何でしょうか。

平成26年度革新的サービス補助金

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今回は、平成26年度革新的サービス補助金について・・・

『ものづくり・商業・サービス革新補助金』は製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業が応募することができます。
予算額1,020億円となっており、今年も10,000社を超える会社が採択されると予想されます。

あくまでも目安ですが、平成27年6月末ごろに採択され、平成27年8月ごろの交付決定となる予定です。つまり、『平成27年8月以降に新たな投資をお考えの会社』が対象になるのです。
そのような会社は是非この機会に申請してみてはいかがでしょうか?

この補助金は大きく3種類ありますが、今回は『革新的サービス』に係るを紹介します。

<『革新的サービス』は小売り等の商業、飲食業やIT業等におススメ!>

設備投資をして新しいサービスをお考えの企業には最大1,000万円の補助(補助率2/3)がでます。

革新的サービスは、現在自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ新サービス、新商品開発や新生産方式がすべて対象となります。

例えば、味わい・彩り豊かで食欲をそそる流動食を新設のセントラルキッチンで製造し、介護施設に向けて提供するという企業の事例もあります。
‘味わい・彩り豊か’という点が今までの介護施設用の食事としては‘革新的’と認められています。

この革新的サービスの補助金には設備投資をしなくてもよいコンパクト型もあります。
こちらは補助金の上限が700万円(補助率2/3)となりますが、設備投資をせず、ITを利用して新サービスや新しい販売方法を導入するだけでも対象となります。

このように革新的サービスは対象が広いことが特徴です。

上記申請は、認定支援機関の支援を受けることが必要です。
弊事務所は、認定支援機関とも提携しておりますので、是非、お声掛けください。

平成26年度ものづくり補助金

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今回は、平成26年度ものづくり補助金について・・・

『ものづくり・商業・サービス革新補助金』は製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業が応募することができます。
予算額1,020億円となっており、今年も10,000社を超える会社が採択されると予想されます。

あくまでも目安ですが、平成27年6月末ごろに採択され、平成27年8月ごろの交付決定となる予定です。つまり、『平成27年8月以降に新たな投資をお考えの会社』が対象になるのです。
そのような会社は是非この機会に申請してみてはいかがでしょうか?

この補助金は大きく3種類ありますが、今回は『ものづくり技術』に係るを紹介します。

<設備投資をお考えの企業には『ものづくり技術補助金』がおススメ!>

すでに購入済みの設備は対象となりませんが、『平成27年8月以降〜平成28年6月30日』の間に設備投資をする予定の企業には最大1,000万円の補助金が手に入る可能性があります。(補助率2/3)

ものづくり技術は『ものづくり高度化法』が定める12分野の技術が対象となるので、多くの製造業が含まれます。
他社と差別化し競争力を強化できるような事業が対象となります。

多言語対応の産業用インクジェットプリンターを開発した企業や医療用カテーテル・内視鏡等向け制御部品の試作開発をした企業等が事例として挙げられていますが、ポイントは『他社と差別化し、競争力を強化できるような企業』ですので、ハードルを高く考える必要はありません。

上記申請は、認定支援機関の支援を受けることが必要です。
弊事務所は、認定支援機関とも提携しておりますので、是非、お声掛けください。

創業補助金(200万円補助金)

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今回は、創業補助金(200万円補助金)について・・・

今年も昨年に引き続き、これから開業予定の方向けの「創業補助金」が創設されました。

(補助対象者)
平成27年3月2日から11月15日までに、「個人事業として創業予定の個人」又は「会社設立予定の個人」で、下記3つの要件に当てはまる方
※既に個人事業で開業された方や、既に法人を設立された方は対象外です。

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

(2)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。

(3)認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

<マックス200万円の補助金支給>

(補助対象となる経費)
創業及び販路開拓に必要な「店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等」

(補助内容)
上記の創業等経費に対して、「2/3補助 200万円上限」

なお、補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外となります。
具体的には、事業計画段階で創業等経費が150万円以下の場合です。

但し、実際に補助金がもらえるのは、経費支出してから、ざっくり半年以上先になりますので、事前にきちんと資金手当てが必要なことにご留意下さい。

<申請期限は3/31迄、お急ぎ下さい!>

(申請期間)
平成27年3月2日〜平成27年3月31日17時(必着)
※なお電子申請の場合は平成27年4月3日

この創業補助金ですが、政府から案内が出されたのが3月2日でした。
そして、申請期間は上記の通り3月31日までです。

なんとびっくりの申請期限となっていますので、これから創業予定の方は、
お急ぎで手続きを開始して下さい。

弊事務所は認定支援機関と提携しておりますので、上記にあてはまると思われる方は、早急にご連絡ください。
お待ちしております。

医療法人の設立

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今回は、医療法人の設立について・・・

医療法人を設立するには、大きく分けて、次の要件をクリアする必要があります。

1、資産要件
・医療業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有している。
・土地、建物が法人所有であるか、長期の賃借権を有している。

2、人的要件
・社員(構成員)は原則として3名以上必要。
・役員は原則として理事3名以上、監事1名以上必要。
・役員が欠格事項(医療法第46条の2第2項)に該当していないこと。

また、申請先となる都道府県により要件等が異なるケースや例外事項もありますので、申請の際は確認が必要です。

医療法人設立に関する認可申請は、各都道府県への申請となります。
都道府県によって、提出書類の様式や事前審査等の受付期間が異なりますので、確認が必要です。

2か所以上の診療所を開設し医療法人を設立する場合、診療所の所在地により管轄が異なり、申請先や申請についての要件等が変わることがありますので、注意が必要です。

医療法人

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今回は、医療法人について・・・

医療法人とは、病院もしくは歯科医師が常勤する診療所、介護老人保健施設の開設・所有を目的とする社団または財団をいいます。

医療法人社団は、複数の人が集まり設立します。
設立のため、預金、不動産、備品等を拠出します。
(医療法改正により、平成19年4月1日以降は出資持分の定めのある医療法人を設立することはできなくなりました。)

医療法人財団は、個人または法人が無償で寄付する財産に基づいて設立するものです。

昭和60年の医療法改正後、常勤の医師または歯科医師1人または2人勤務する診療所を開設する場合においての医療法人設立が可能になり、これを医療法人を「一人医療法人」といいます。

医療法人設立の大まかな要件などについては、次回といたします。

創業支援関連制度

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今回は、創業支援関連制度について・・・

創業支援関連制度とは、地域経済の活性化に資する中小企業・小規模事業者の創業を促進するため、また、創業間もない企業を支援するための融資のことです

創業支援貸付利率特例制度
創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2%(女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3%)引き下げられます。

詳細は、下記をご覧ください。
創業支援関連制度

ものづくり・商業・サービス革新補助金

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今回は、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」について・・・

「設備投資予定の方」、「新商品や新サービス開発予定の方」に急ぎのお知らせです。

「製造業系の設備投資」はもちろん、「製造業以外の方の新サービス創出」や「ソフト開発」等も対象となります!早期提出がポイント!賃上げ企業は加点!

昨年に引き続き、「革新的なサービスの創出」か「ものづくりの革新」に該当する場合には、設備投資額等の2/3について上限約1,000万円で、補助金を受け取れる可能性があります。

会社設立前にも申請可能です。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

帰化申請

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今回は、帰化申請について・・・

帰化申請とは、日本国籍を取得する手続です。
5年以上(日本人の配偶者などであれば3年以上)で帰化申請が可能です。
(何故か永住許可申請よりも短い)

ただし、帰化申請は収集する書類が多く手間がかかります。
ケースによって一か月で集まることもあれば、1〜2年かかる場合もあります。
そして、申請してから帰化許可されるまで1年程度かかる場合もあります。

帰化の場合は、在留資格の申請とは違い、書類提出前に法務局との相談によって許可不許可が明らかになるという点で、他の許認可と良く似ています。

帰化をすれば、外国人ではなくなりますから、もちろん会社設立することも可能になります。

※明日、明後日のブログは、お休みします。

投資・経営の在留資格

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今回は、投資・経営の在留資格について・・・

外国人の方が日本で会社を設立し、経営するためには「投資・経営」の在留資格が必要です。
なお、この「投資・経営」ですが、2015年4月から「経営・管理」に変わります。

現在の「投資・経営」でいえば、例えば、「500万円の投資をして商売を始めたような場合」に得られる在留資格となります。

ただし、資金の出所の説明を十分にしなければ不許可になる場合もあり、また、実際に事業がスタートした後に、在留資格を取得できなければ、多額の金額を投資しているため経営者の損害も大きく、手続には高いリスクが付きまといます。

この手続を専門家に依頼しても、リスクそのものは付きまといますので、十分な覚悟が必要といえるでしょう。

権利義務に関する書類

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今回は、権利義務に関する書類について・・・

行政書類の仕事の1つに権利義務に関する書類作成があります。

契約書などもそうですし、会社の定款もそうです。

会社の定款に関しては、会社設立時は登記の添付書類という位置づけから司法書士も作成できるとされています。

また、就業規則も権利義務に関する書類です。
このため、就業規則作成は、行政書士業務といえます。
しかし、常時、労働者を10人以上雇う事業所は、労基署に就業規則を届け出る必要があります。
このような場合には、社会保険労務士の業務でもあるとされています。

日本は、士業が細かく分かれているため、ややこしいのですが、これは依頼者にとって返って不便な側面もあるのではないかと考えます。

入管法に関する最近の動向

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今回は、入管法に関する最近の動向について・・・

入管法が改正され、次のように在留資格が整備されます。

1、在留資格の「留学」が付与される方の範囲を小学生から中学生にまで拡大
(平成27年1月1日より)

2、高度人材外国人のための新たな在留資格「高度専門職」を創設
(平成27年4月1日より)

3、在留資格「投資・経営」が「経営・管理」に変わり、これまでの外国資本との結びつきの要件をなくし、国内資本企業の経営・管理を行う事もできるように
(平成27年4月1日より)

4、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化し、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化
(平成27年4月1日より)

一般社団法人の活動資金

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今回は、一般社団法人の活動資金について・・・

一般社団法人は、社員に剰余金の分配を行わない、いわゆる非営利法人です。

とはいえ、収益事業を行うことも勿論可能です。

しかし、一般社団法人には株式会社等とは違い、資本金がありません。
資本金がないということは元手資金がないということになります。

資本金がないとはいえ、実際、何を行うにしてもまず経費がかかります。
それらを補うには次のような方法があります。

1、入会金、会費
一般社団法人の社員になるために支払うべき入会金や会費を定めることができます。
入会金等をいくらにするかは、社員総会で自由に設定することができます。

2、社員の経費負担
一般社団法人の事業活動に恒常的に生じる費用に充てるため、社員から費用を徴収することができます。
経費等をいくらにするかは、社員総会で自由に設定することができます。

3、基金制度の利用
基金制度とは、社員や社員以外の人から、一般社団法人の責任財産となる財産を拠出してもらい、それによって、安定的な法人の運営を図るものです。
但し基金は、一定の要件や合意の元に、返還義務を負います。

なお、これらを行うには、予め定款で規定しておく必要があります。

建設業と法人成り

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今回は、建設業と法人成りについて・・・

近年は、建設業界も盛り返してきており、逆に人手不足ともいわれております。
そんな中、増えているのは建設業者の法人成り。

これは税金対策というよりも親会社から言われて・・・といった事情が多いようです。

「会社設立し、労働保険、社会保険にしっかり入る」

今後は、こういったことをしていかないと、しっかり仕事をとっていくのは難しいようです。

また、上記を前提として、その先には建設業許可の取得も期待されています。
建設業許可の取得には、5年以上の経営実績などを示すための請負契約書、請求書(何の工事か分かるものでなければいけません。)、確定申告書の控などが必要です。

このため、契約書や証憑類は、しっかり管理しておくといったことも、今後はより重要になっていきます。

しっかり、管理していない方は、今からでも、きっちり管理するようにしましょう。
もちろん、納税もしっかり行うことは言うまでもありません。

一般社団法人の設立費用

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今日は、一般社団法人の設立費用について・・・

株式会社設立の法定費用(自分で設立しても必ずかかる費用。以下同じ。)は約24万2千円です。
(印鑑代などを除く。)
ただし、電子定款を作成した場合は20万2千円となります。
(4万円の収入印紙代が不要のため。)

これに対し、合同会社設立の法定費用は10万円です。
(印鑑代などを除く。)
ただし、電子定款を作成した場合は6万円となります。
(4万円の収入印紙代が不要のため。)

さて、一般社団法人の場合はといいますと、まず株式会社と同じく定款認証が必要になります。
ただし、定款に貼る収入印紙は不要です。
そして、登録免許税は合同会社と同額になります。

つまり、一般社団法人設立の法定費用は約11万2千円となります。
(印鑑代などを除く。)

なお、一般社団法人には資本金はなく、社員または第三者から基金の拠出をうけるという形をとるのが通例となっています。

会社の清算

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今日は、会社の清算について・・・

会社をたたむ、といっても特に債務がないという場合は、手続もそれほど煩雑ではありません。

会社をなくすといっても、その前に段階があります。

よく休眠会社といいますが、休眠会社の場合、登記上は、そのまま会社として存続していながら、休業中ということで地方税の免除を受けている会社のことです。
休眠会社は、会社として普通に存続していますから、たとえ休業中であっても、決算申告は必要です。

この休眠状態を更に進めたといえるものが解散です。

株主総会で解散決議をし、同時に清算人および代表清算人を選任します。
これは登記が必要です。

しかし、解散の時点では、まだ普通に登記簿として掲載されたままです。
つまり、会社としてはまだ存続していますし、決算申告も必要です。
(株主総会の決議で事業再開も可能です。)

解散してから、解散公告を行います。
2か月以上の公告期間が終わって、清算手続きが終われば、清算結了登記を行います。

ここまで行うと、会社は消滅します。

会社設立時においても、上記のことは、知っておいて良いと思います。

合同会社の解散事由

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今日は、合同会社の解散事由について・・・

合同会社の解散事由は、会社法第641条によって、次のように定められています。

1、定款で定めた存続期間の満了
2、定款で定めた解散の事由の発生
3、総社員の同意
4、社員が欠けたこと。
5、合併(合併により当該持分が消滅する場合に限る。)
6、破産手続開始の決定 など

なお、上記1〜3の事由により解散した場合は、清算結了までであれば、社員の全部または一部の同意によって、会社の継続が可能です。

なお、上記4については、定款において相続人または一般承継人が持分を引き継ぐ旨、定款で規定した場合は、この限りではありません。

外国人の会社設立(永住者)

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今日は、外国人の会社設立(永住者)について・・・

外国人の会社設立として、まず問題ないとされるのが、永住者です。

永住者の在留資格を申請するためには、日本での在留期限が原則10年必要です。
もっとも日本人の配偶者や永住者の配偶者などは3年(かつ、日本に上陸後1年以上)で申請が可能です。

また、定住者の資格の方でも5年で申請が可能です。
ただし、最長の在留期間として5年または3年が必要となります。

この申請で肝心なのは身元保証人がいるか否かです。
日本人の配偶者がいれば問題ありませんが、そうでない場合は、難しくなります。

ただ、身元保証人といえど、法的義務までなく、同義的責任があるだけということになります。

その他、交通違反(赤切符)があった場合は、5年間は永住許可申請しても不許可となります。
自営業者の場合は、確定申告漏れや悪質な脱税があると、許可に影響しますので、注意が必要です。

外国人の会社設立

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今日は、外国人の会社設立について・・・

外国人が会社設立を行う場合、永住者などを除き、投資・経営の在留資格が必要になります。

この投資・経営の在留資格は、会社を設立してから申請することになります。

もちろん、不許可となる場合もありますので、それ相応のリスクが伴います。

投資・経営の在留資格で注意すべき点は多々ありますが、今回はその中から2つ紹介しておきます。

1、2人以上の取締役が申請する場合
投資経営の場合、取締役等の役員が2人以上で申請する場合は注意が必要です。
具体的には、役員それぞれの、会社における職務分担をきちんと説明しておく必要があります。
記載方法によっては、役員の一方は許可になり、もう一方は不許可になる場合がありますので、注意が必要です。

2、お金の送金方法
500万円の投資で投資・経営の在留資格(認定・変更)申請を行う場合はにも注意が必要です。
具体的には、例えば海外送金の場合、金銭の送付者と受領者の関係がきちんと証明(親からお金を借りているのに、友達の名義で送金されているなど)できるか、また、資金の送付目的が投資になっているか、という点です。

事前に入管から見て矛盾が生じないようにしていくためにも、会社設立前から、在留資格を専門に扱っている行政書士に相談されることをお勧めします。

監査役の監査範囲の限定

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今日は、監査役の監査範囲の限定について・・・

株式会社で監査役を置いた場合、その監査役は業務監査権をもちます。

ただし、公開会社でない株式会社(監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く。)は、定款に定めることにより、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができます。

この場合、会社法第381条から第386条までの規定は適用されません。
(会社法第389条第7項)

第381条:監査役の権限
第382条:取締役への報告義務
第383条:取締役会への出席義務等
第384条:株主総会に対する報告義務
第385条:監査役による取締役の行為の差し止め
第386条;監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表

なお、特例有限会社における監査役も同様に、監査役の監査の範囲は会計に関するものに限定されています。
(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第24条)

合同会社設立までに知っておきたい事

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今日は、合同会社設立までに知っておきたい事について・・・

合同会社の場合は、株式会社と違い、「設立費用が安い」というメリットや「役員の任期がない」といったメリットなどがあります。

ただ、合同会社設立にあたっては、是非知っておいて欲しいこともあります。

合同会社の場合は、社員(会社法上の社員。以下同じ。)が加入したり、退社したりする際には、持分の変動があると同時に、その都度、定款変更が必要になります。
合同会社の場合、株式会社のように株主と役員が分かれておらず、一体となっています。
また、株主名簿といったものも存在しません。

ただ、定款の記載により、業務を執行しない社員(株主のような存在)をおくことはできますが、株式会社でいうところの取締役(出資をしていない経営者)をおくことはできません。

また、決議に関しては、株式会社と違い持分の多寡には関係なく、多数決となります。
ちなみに、定款の変更には全社員一致の決議が必要になります。
このため、社員が増えると逆に決まるものも決まらなくなってしまうおそれがあります。
ただし、この点、出資額の低い方にとっては、多額の出資者と同等の権利を得られるというメリットに繋がります。

あとは、合同会社の知名度が低い、正式な肩書が代表社員あるいは業務執行社員となり、普通の方には経営者であることが伝わり難いといった現状も認識しておく必要があります。
ちなみに略称についてですが、株式会社は「蝓廚任垢、合同会社の場合は「(同)」となります。
ただし、お店や事業所名が別に存在する場合は、あまり障害にはならないでしょう。

上記の点を踏まえたうえで、あまり問題がないようなら、合同会社での設立も良いと考えます。

社員の退社(合同会社)

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今日は、社員の退社(合同会社)について・・・

合同会社の社員(会社法上の社員。以下同じ)は、基本的に役員ですが出資もしています。
このため、社員が退社するとなると、通常は持分の変換となり、資本金が減少(減資)となってしまいます。

ただし、他の社員が退社する社員の持分を買受ければ、資本金は減りません。

また、社員が死亡した場合は、通常その時点で解散となりますが、定款で相続人などが承継する旨、記載しておけば、解散しなくて済みます。

株式会社よりもかなり少額で設立できる合同会社ですが、安易に設立するのではなく、専門家に相談されることをお勧めします。

会社設立と兼業

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今日は、会社設立と兼業について・・・

サラリーマンなどの方が会社設立する場合、兼業のことが問題となることがあります。

本来、サラリーマンが会社設立してはいけないという法律はありません。
故に、自由なのですが、会社によっては、自社の業務に支障が生じるなどといった面から兼業を禁止、あるいは許可制としているところがあります。

株式会社であれば、役員になれば、常勤・非常勤に関わらず、兼業となります。
役員は登記簿に記載されます。
登記簿に記載される者は、経営者ということになります。

なお、発起人であるが、役員に就任せず、従業者にもならない場合は、通常の株主と何ら変わりありませんので、重要事項の意思決定には参画しますが、業務を行っていることにはなりません。

ちなみに、合同会社の社員(会社法上の社員)は、原則、業務も行います。
ただし、定款の定めにより、業務を行わない社員をおくこともできます。
業務を行わない社員は、業務執行社員とはならず、登記簿には記載されません。
この業務を執行しない社員の場合でも、株式会社の株主と同じく、重要事項の意思決定には参画することになります。

商業登記簿の旧姓併記

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今日は、商業登記簿の旧姓併記について・・・

会社の商業登記簿(登記事項証明書)の役員欄にはそれぞれの役員氏名が記載されます。
ここに記載される氏名は、当然、戸籍上の氏名となります。

ただ、仕事で旧姓を使用する役員が登記簿上の役員か確認できないという問題が出ており、法務省は来年の2月に、この問題を回避する措置を講じるようです。

登記する際に、旧姓を証明する書類とともに申請すれば、戸籍上の氏名に加え、旧姓を使った氏名が併記されるように省令を改正する見込みです。

この他、取締役の就任登記時に住民票など公的証明書の提出、代表取締役の辞任登記時に本人の実印押印と印鑑証明書の提出などが義務付けられる見込みです。

確かに、代表者辞任の際に、認印のみというのは違和感がありましたので、これはこれで適切なのではないかと思います。

社会保険の具体的な手続内容

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今日は、社会保険の具体的な手続内容について・・・

社会保険は法人の場合、代表者ひとりだけでも加入の義務があります。

また、パートやアルバイトでも、原則として通常の従業員の4分の3以上の所定労働時間の場合は、加入しなければなりません。

加入手続きは、新規適用届を年金事務所(旧社会保険事務所)へ提出します。
その際、従業員の資格取得届と被扶養者がいる場合は、異動届を一緒に提出します。

保険料については、毎月の給与から天引きのうえ、会社負担分と併せて翌月末日までに払い込みます。

現実には、パートやアルバイトの場合、雇用保険を支払わなくて良い勤務時間であったり、それ以上の勤務時間でも、正社員の4分の3未満の勤務時間に設定してある場合が多いのが実情です。

労働保険料と違い、社会保険料は会社にとっても負担は決して軽くないというのが実情です。

労働保険の具体的な手続内容

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今日は、労働保険の具体的な手続内容について・・・

労災保険の加入は、保険関係成立届を業種によって労働基準監督署か公共職業安定所に提出します。

その際にその年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を申告・納付します。

労働保険の保険料は、原則として労災保険と雇用保険とを一緒に申告するのですが、その後は毎年度ごと。保険料の申告納付(年度更新)をしていきます。

雇用保険は、適用事業所設置届と個々の労働者について資格取得届を公共職業安定所に提出します。
また、労働者の異動があれば、資格取得届や離職票の手続を行います。

また、役員は原則として、労働保険には加入できません。
ただし、中小事業者で、労働者を雇用している場合、労働保険事務組合を通して届出すれば、役員も労災保険に加入できるという制度があります。

労働保険、社会保険の適用

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今日は、労働保険、社会保険の適用について・・・

労働者を雇い入れた場合、農林水産省の一部を除き労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。

労働保険に加入していないと、労働者が仕事中や通勤途中に怪我をした場合に治療費などが受けられなかったり、退職した際に必要な失業給付等をうけられなくなり、会社が責任を負わなければならなくなることもあります。

雇用保険は、勤務時間により加入の有無がありますが、労災保険は勤務時間の有無に関わらず必須です。
労災保険に入っていないばかりに、労災事故で一気に倒産という事態もあり得ます。
必ず、入るようにしましょう。

また、法人と常時5人以上の従業員を使用するサービス業等以外の個人事業所の場合は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する義務があります。

次回は、労働保険や社会保険の手続の内容についてご紹介いたします。

資本金

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今日は、資本金について・・・

会社を設立するということは、当然に何らかの事業を行うことが前提となります。

会社の資本金というものは、その事業を行う際に必要となる資金を指します。
このため、例えば、資本金が1円である場合、会社は設立できますが、「何も買えない」ということになります。

つまり、資本金が1円ということは、最初から誰かに借入をしなくてはいけないということです。
社長がお金を出せば、会社は社長から借り入れたことになります。
資本金が1万円であろうが10万円であろうが、これから行う事業内容によっては、1円に等しい場合もあります。

コンサルのような仕事であれば、資本金は少なくても構いませんが、どうしても初期費用が掛かる場合は、それ相応の資本金が必要です。

資本金を知り合いから借りて準備した場合でも、融資の際には、そのことが障害になります。

ですから全てを融資で賄うことは不可能と心得ておく必要があります。

融資以外にも個々の投資家に出資してもらう、少人数私募債、クラウドファンディングなどがありますが、それを成功させるのは困難です。
もちろん、助成金があったとしても確実性はないので、それをあてにするのは危険です。

資金はないが、商品などに絶対の自信がある場合などは、会社設立前に、出資してくれる方を探してから始めるようにするべきです。

加えて、設立する会社が合同会社であれば、持分に関係なく社員(出資者)は平等なので、上記のような場合には、おすすめです。

創業と開業

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今日は、創業と開業について・・・

会社設立時によく受ける質問に、「創業と開業」があります。

会社設立登記の申請を行うと、その日が会社設立日になります。
このため、法的には登記申請日から会社として活動できるようになります。

資本金を使う事も可能ですし、経費が発生すれば、会社として領収証を発行してもらう必要があります。


この登記申請日が会社設立日であり、創業日ということになります。


ただ、第三者に証明できる登記事項証明書の発行は、登記申請日から数日後になります。
法人口座を開設するには、この登記事項証明書などが必要になりますので、実際の取引は、それからになるでしょう。


法人口座ができれば、実際に開業となります。

ただし、創業(会社設立)と開業(営業開始)のタイミングがイコールとは限りません。


営業するために許認可が必要な場合は、その必要な許可を取得してから開業(営業開始)となります。

また、法人成りの場合も、どこかで個人事業から会社に事業を引き継ぐ必要があります。
法人口座を開設し、月末月初などのタイミングで個人事業を廃業し、その事業を新会社に承継させます。
この承継させた日が開業日となります。


このように、創業(会社設立)と開業(営業開始)はイコールではありませんので、慌てず計画的に準備を進めるようにしましょう。

行政書士が行っている事業支援のための主な業務

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今日は、行政書士が行っている事業支援のための主な業務について・・・

行政書士は、中小企業の経営に関する各種営業の許認可から日常業務まで取り扱っています。

下記のその例をご紹介しておきます。

・建設業許可(新規・更新・変更)および経営事項審査に関するもの
・運送業許可・自動車登録申請に関するもの
・風俗営業許可に関するもの
・産業廃棄物処理処分業・収集運搬業及び環境に関するもの
・在留資格・VISA(就労・帰化)に関するもの
・法人の設立(株式会社、NPO法人等)に関するもの
・中小企業支援に関するもの
・遺言・相続に関するもの
・農地利用・土地利用に関するもの
・契約書、内容証明に関するもの
・電子申請・電子調達に関するもの

もちろん、上記以外に行政書士の業務は広範囲にわたっています。
ただし、その分、お医者さんのように専門分野をそれぞれ持たれている方が多いので、一度、尋ねてみると良いでしょう。

行政書士の中小企業支援業務

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今日は、行政書士の中小企業支援業務について・・・

行政書士は、会社のライフサイクルに応じて、主に次のような支援ができます。

1、創成期
・会社の設立
・事業計画書の作成
・各種創業支援
・新事業の許可申請

2、成長期
・許認可の取得、変更、更新の手続
・事業計画書の作成
・公的融資および助成金の活用

3、安定期
・許認可の変更や更新の手続
・事業計画書の作成
・公的融資および助成金の活用
・買収、合併、M&Aなどのサポート
・知的資産経営の導入支援

4、衰退期
・経営革新支援
・会社の清算、解散手続

5、再生期
・許認可事業の企業再生に伴う再生計画書の作成
・知的資産経営の導入支援

6、承継期
・事業承継の支援
・経営者の相続支援

株式会社の株主と合同会社の社員

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今日は、株式会社の株主と合同会社の社員について・・・

株式会社と合同会社のどちらを設立するかについて、知名度や会社設立費用などを勘案すると思います。

ただし、複数の方同士で会社を立ち上げる場合、株式会社の株主と合同会社の社員(構成員)との違いを把握しておく必要があります。

株式会社の株主の権限は持ち株数によって決まります。
株主が10人いても、1人が2/3以上の株式を取得していれば、重要な決定事項は、その方の意のままです。
このため、株式会社の場合では持ち株数が重要です。

一方、合同会社の場合は、出資比率には関係なく、多数決で物事が決まります。
また、定款の変更は総社員一致の決議が必要です。
ここ重要です。
このため、構成員が多い場合は合同会社は適しません。
かえって、物事が進まなくなる危険性が高くなります。

株式会社か合同会社か・・・と検討される場合は、単に設立費用だけではなく、上記の事も考慮に入れるようにしましょう。

資本金と資本準備金

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今日は、資本金と資本準備金について・・・

会社設立時、出資した金銭や財産は資本金となります。

しかし、現在の会社法では、資本金の1/2を超えない範囲で資本準備金を計上することができます。

設立時に、いきなり資本準備金を設けるというのも、何か変な感じがしますが、これは消費税対策にも有効です。

資本金1,000万円以上の会社ですと、売上高に関係なく、消費税課税対象業者となります。
このため、会社設立時に、1,000万円以上出資しておきたいが、消費税の関係もあって、資本金を抑えたい場合に有効です。
(ただし、資本金1,000万円未満の会社でも、必ずしも2期の免税が受けられるとは限りません。)

例えば、1,000万円出資し、うち500万円を資本金に、残りの500万円を資本準備金として会社設立することも可能です。


※明日のブログは、お休みします。

資本金1,000万円未満での会社設立

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今日は、資本金1,000万円未満での会社設立について・・・

会社法施行以前、株式会社を設立するには原則として資本金が1,000万円必要でした。

このことから、現在でも資金力に余裕のある方は資本金1,000万円にしたいと考えられる方がおられます。

ただし、資本金1,000万円とすると、売上に関係なく消費税課税対象業者となります。
このため、999万円で設立された会社もありました。

ただ、現在では、資本金1,000万円未満で設立した場合でも、条件によって、課税対象業者(2期免税の特典が受けられなくなる)となってしまいます。

(1)売上高
資本金1,000万円未満の法人の課税売上高が上半期(特定期間といいます)で1,000万円を超える場合には、その翌期から課税事業者になります。

ただし、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額の合計額を用いて判定することもできます。
また特定期間が短期間である場合には、別途定めがあります。

例えば、平成26年9月1日に資本金500万円で法人を設立し、設立事業年度の上半期(9月〜2月)の課税売上高が1,500万円とした場合、従前は2期免税事業者でしたが、第2期(平成27年9月1日〜)については、原則課税事業者となってしまいます(なお、給与等支払額の判定を考慮していません)。

(2)資本関係
資本金1,000万円未満で設立された法人について、5億円超の基準期間課税売上高を有する事業者が直接又は間接に支配する法人(親族、関連会社等を含めた資本の持ち分比率が50%超の会社)である場合には、設立当初2年間の免税点制度が利用できません。

課税売上高が5億円超ある会社が子会社を設立した場合には、その子会社については消費税2年間免税が使えない、つまり最初から課税事業者になります。


なお、このようにいくつかの見直しはされていますが、中小企業の事務負担への配慮という本来の趣旨に合致する小規模事業者については、今後も免税事業者が適用可能ですので、ご留意下さい。
Profile
会社設立マスター冨永英治
私が「冨永 英治(とみなが えいじ)」です。
「一体、何者?」なのかについては、下の「プロフィ−ル」をクリックしてみてくださいね。
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