株式会社・合同会社設立ステーション

2006年5月に施行された新会社法に照準をあて、株式会社や新しくできたLLC(合同会社)の設立などについて解説していきます。

介護事業

ソーシャルビジネス支援資金

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今回は、ソーシャルビジネス支援資金について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、ソーシャルビジネス支援資金について、ご案内いたします。

<1>ご利用いただける方

次のいずれかに該当する方
1.NPO法人
2.次のいずれかの要件を満たす方
(1)地方公共団体の補助金を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとする方または営んでいる方(当該補助金の交付決定を受けている方または過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施したものを含む。)
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとする方または営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方
(3)保育サービス事業、介護サービス事業等を営もうとする方または営んでいる方

<2>資金の使い道
設備資金および運転資金

<3>融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

<4>返済期間
・設備資金:15年以内(特に必要な場合20年以内)<据置期間3年以内>
・運転資金:5年以内(特に必要な場合7年以内)<据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

<5>利率
基準利率、特利A、特利C

介護事業をお考えの方は、是非、利用を検討してみてはどうでしょうか。

介護職員処遇改善加算

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今回は、介護職員処遇改善加算について・・・

本年度から介護職員処遇改善加算が変わりました。

加算率は、次の要件によって変わります。
加算(機砲浪短士┐高く、加算(供砲浪短察吻機砲硫短士┐糧省程度となります。
※加算率はサービス毎によって異なります。
※訪問看護など一部サービスは対象外です。

・加算(機法Дャリアパス要件機▲ャリアパス要件供⊃場環境等要件の全てを満たすこと。
・加算(供法Дャリアパス要件桔瑤魯ャリアパス要件兇里匹舛蕕を満たすことに加え、職場環境等要件を満たすこと。
・加算(掘法Дャリアパス要件機▲ャリアパス要件供⊃場環境等要件のいずれかの要件を満たすこと。 (加算兇裡坑亜鵝
・加算(検法Дャリアパス要件機▲ャリアパス要件供⊃場環境等要件のいずれの要件も満たさないこと。(加算兇裡牽亜鵝

<キャリアパス要件機
次の,らまでのすべての要件を満たす。
  /Πの職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。
 ◆/Π漫⊃責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている。
  就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している。
※満たさない場合、その理由が必要

<キャリアパス要件供
・介護職員との意見交換を踏まえた資質向上のための目標
・上記実現のための具体的な取り組みの内容(アまたはイ)
ア、資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。
※アの場合、資質向上のための計画を添付する必要あり
イ、資格取得のための支援の実施

<職場環境等要件>
加算(機砲砲弔い討亙神27年4月以降(予定)の、加算(供Ν掘砲砲弔い討亙神20年10月から現在までに実施した事項について必ず1つ以上に該当する必要あり

(資質の向上)
・ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・ 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・ キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る)
・ その他

(労働環境・処遇の改善)
・ 新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
・ 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能
にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
・ 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
・ 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や
ケア内容の改善
・ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・ 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
・ その他

(その他)
・ 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・ 中途採用者(他産業とからの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、
短時間正規職員制度の導入等))
・ 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・ 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・ 非正規職員から正規職員への転換
・ 職員の増員による業務負担の軽減
・ その他

障害福祉サービスの設備基準

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今日は、障害福祉サービスの設備基準について・・・

障害福祉サービスの指定において、訪問系は通常問題となりませんが、入所だけでなく、通所系のサービス(生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型B型等)を行うに際しては、その事業所が建築基準法に基づく基準、消防法に基づく基準を満たさなければなりません。

建築基準法に基づく基準(これらの事業所は建築基準法施行令第19条第1項の「児童福祉施設等」にあたります。)を満たすためには、場合によってはそもそも事業所開設が不可能であったり、あるいは建築確認申請(床面積が100屬鯆兇┐訃豺隋砲必要となり、建物によってははそれだけで百万円単位の費用が必要となる場合もあります。

また、消防法に基づく基準については、避難誘導灯の設置、消火器の設置はほぼ必須ですが、場合によっては火災報知機、消火栓等々の設置が必要となる場合もあります。

せっかく指定を受けることができたとしても、その事業所が違法建築物、消防法違反となってはなりません。

場所の選定には十分注意する必要があります。

障害福祉サービス指定にあたってのポイント

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今日は、障害福祉サービス指定にあたってのポイントについて・・・

障害福祉サービス事業として都道府県知事(政令市、中核市は市長)の指定をうけるには、その事業所等が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第36条第3項に抵触しないことが必要です。

障害者総合支援法第36条第3項

なお、指定を受けるには、その事業所が指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省令第171号)に適合する必要がありますが、これ以外に各自治体で独自基準を設けている場合が多lくありますので、注意が必要です。

ちなきに、独自基準は以下のとおりです。
・研修により職員の適切な人材育成を図ること
・運営内容の自己評価と改善を義務付け、またその結果の公表に努めること
・暴力団の排除(申請者は暴力団員等でないこと、事業所の管理者は暴力団員等でないこと、運営が暴力団等の支配をうけないこと)
・事故発生の防止及び発生時の対応の義務付け
・人格の尊重、秘密の保持、虐待防止に関する規定の義務付け

これらについては、運営規定に盛り込む必要があります。

指定申請書の提出先は、政令市・中核市は当該市、それ以外は知事(兵庫県は管轄県民局)となります。

訪問看護ステーション管理者募集(滋賀県大津市)

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今日は、訪問看護ステーション管理者募集(滋賀県大津市)について・・・

介護事業を始める方の中には、独立して始めたいが、「社長にはなりたくない」、あるいは、「お金がない」、といった理由などで二の足を踏んでいる方が多くいらっしゃいます。

実際、弊事務所のお客様の中にも、スポンサーから出資・会社設立してもらい、自身は管理者として自分のやりたい方針のもと、お仕事をされている方が多数おられます。

勿論、訪問看護についても、上記のような方がいらっしゃいます。

<ここから、お知らせです>

滋賀県大津市で訪問看護ステーションの立ち上げを計画されておられる方がいらっしゃいます。
その方が、訪問看護ステーションの管理者になっていただける方をお探し中です。

医療機関などに従事されておられる方を含め、新規の訪問看護ステーションで管理者として始めてみたいという方がいらっしゃいましたら、是非ともお気軽に、弊事務所まで、ご連絡いただけましたら幸いです。

大津市ですので、滋賀や京都の方も場所によりますが、通勤可能でございます。

・連絡先
兵庫県尼崎市武庫町1−27−15−202
行政書士とみなが行政法務事務所 冨永英治 (介護事業立ち上げStation運営者)
TEL:06−6431−0927
FAX:06−6431−7100
メールの場合は、下記リンクからお願いいたします。
介護事業立ち上げStation内メールフォーム
「ご依頼、または、お問い合わせ」欄は、「お問い合わせ(介護)」でお願いいたします。

※上記は、訪問看護ステーション開設予定者の求めに応じ、特別に無料でご紹介しています。

滋賀県の介護事業立ち上げスケジュール

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今日は、滋賀県の介護事業立ち上げスケジュールについて・・・

介護事業の立ち上げ手続においては、各自治体によって、要領が異なります。

例えば、私の実家がある滋賀県の場合、事前協議を行う前に、「介護サービス事業者指定研修会」に参加する必要があります。

「介護サービス事業者指定研修会」(滋賀県)

「介護サービス事業者指定研修会」(大津市)

「指定研修会」といえば、大阪府下の場合は、指定申請後に行われますし、兵庫県下の場合は、現在のところ行われていません。

滋賀県の場合、先に指定研修会が行われるというのが特徴です。
また、開催時期が2か月に1度なので、スケジュールに余裕をもって立ち上げに臨む必要があります。

「介護保険事業者指定のスケジュール」(滋賀県)

「介護保険事業者指定のスケジュール」(大津市)

上記は、一例に過ぎませんが、自治体によって、スケジュール、必要書類、詳細な基準等が異なります。
介護事業指定申請のみならず、他の知事許可も同様ですが、介護の場合は、かなり相違があるのが現状です。

介護職員処遇改善加算

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今日は、介護職員処遇改善加算について・・・

介護事業所の利益率が高いのを根拠として、平成27年度の介護報酬改定においては、それを下げる方向で検討されそうですが、介護職員の待遇がまだまだ不十分なことから厚生労働省は反対しており、実際どうなるかは分かりません。

ただ、仮に介護報酬が下がったとしても、介護職員処遇改善加算を届けている事業所においては、一部介護報酬が増額することも検討されるようです。

介護職員処遇改善加算には(機砲ら(掘砲裡骸鑪爐△蠅泙后
(機砲蓮⊇蠶蠱碓命瑤裡苅/1,000。
(供砲蓮◆吻機砲裡坑/100。
(掘砲蓮◆吻機砲裡牽/100です。

算定要件はおよそ下記のとおりです。
(1)処遇改善計画の策定
介護職員の賃金(退職手当除く)改善費用の見込み額が、加算算定の見込み額を上回る計画を策定。
(2)処遇改善計画の周知と届出
処遇改善計画を作成し、全介護職員に周知。また、管轄行政庁に届出。
(3)賃金改善の実施
加算算定額に相当する賃金改善の実施。
(4)実績報告
事業年度ごとに処遇改善に関する実績を管轄行政庁に報告。
(5)労働関係法規の遵守
算定前12カ月、労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法等に違反し、罰金刑以上に処されていないこと。
(6)労働保険料の納付
労働保険料を適正に納付。
(7)任用要件の策定(1、2いずれかに適合)

a、任用の際における職責または職務内容の要件を定めている。
b、資質向上に関する支援計画の策定、計画に基づく研修の実施または研修機会の確保。

a、資質向上に関する支援計画の策定、計画に基づく研修の実施または研修機会の確保。
b、aについて全介護員に周知。
(8)過去の処遇改善実績の周知
前月までに実施した処遇改善の内容・処遇改善に要した費用を全介護職員に周知。

なお、(供砲両豺腓肋綉(7)か(8)のいずれかが該当すればOKです。
(掘砲両豺腓蓮⊂綉(1)〜(6)まで該当すればOKです。

介護事業所の大半が黒字

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今日は、介護事業所の経営状況について・・・

厚生労働省は、今年3月時点の介護施設や在宅サービスを提供する事業所を対象とした経営状況調査の結果を公表しました。

これによると、収入に対する利益の割合を示す「収支差率」は、大半の施設や事業所で3〜12%台の黒字を確保しています。

施設系の特定入居者生活介護が12.2%と最も収差比率が高く、次いで認知証グループホーム(11.2%)となっています。

居宅介護系では、デイサービスも10.6%と高水準です。

一方、居宅介護支援などは赤字となっています。

訪問系では、訪問看護の介護報酬が大きいのが特徴です。
ただし、医療系のため、訪問介護とは仕事が全く異なりますが。

居宅介護支援のみの場合、自宅(間取りによる制限あり)で行わない限り、黒字化は困難でしょう。

ただ、この大半が黒字という状況が、介護報酬引き下げ圧力に繋がる懸念も指摘されています。
法人のためにも、従業員のためにも、そうならなければ良いのですが・・・。

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)

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今日は、統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)について・・・

総務省統計局が、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめています。

1.高齢者の人口 (人口推計)
高齢者人口は3296万人、総人口に占める割合は25.9%と共に過去最高
8人に1人が75歳以上

2.高齢者の人口移動 (住民基本台帳人口移動報告)
東京都や大阪府などで転出超過
都道府県間移動率は男性が65〜69歳及び90歳以上、女性は80歳以上で高い傾向

3.高齢者の就業 (労働力調査)
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
高齢者の就業者数は、10年連続で増加し、636万人と過去最多
就業者総数に占める割合は、10.1%と過去最高
高齢雇用者の7割超は非正規の職員・従業員
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由

4.高齢者の住まい (住宅・土地統計調査)
高齢者のいる世帯は2000万を超え、過去最多
増える高齢単身世帯の共同住宅割合
50.9%が高齢者等に配慮した住まい
近づく「親」と「子」の住まい

5.高齢者の家計 (家計調査、家計消費状況調査)
交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者
支出が収入を上回る高齢無職世帯
高齢者世帯でも増加するネットショッピングの利用

詳しくは、下記をご覧ください。

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」(総務省)

介護事業の譲渡

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今日は、介護事業の譲渡について・・・

介護事業の譲渡に関して問い合わせを受けることがあります。

ありがちなのが、その事業部門の責任者(つまり管理者)になってほしいというケース。
そして介護報酬の一部を会社に納めるというものです。

この場合、最終的な責任は社長にありますが、あくまで雇われです。

また、会社ごと購入する、あるいは介護事業部門を買い取る・・・といったケースがあります。
いわゆるM&Aです。

重要なポイントはいくつもありますが、最も重要なのは、その会社(事業)の財務内容や法的状態を十分確認することです。
いわゆる「デュー・ディリジェンス」(相当の注意をもって行う調査)が必要です。

介護の実務はできても、こういった話に安易にのることは危険です。

秘密保持→基本合意→デュー・ディリジェンス→資産や契約関係の確定・承認手続、といった形で段階を踏みつつ、慎重に行う必要があります。
(「基本合意」と「デュー・ディリジェンス」は手順が逆になることもあります。)

同行援護の従業者要件

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今日は、同行援護の従業者要件について・・・

通常、訪問介護事業所を開設できれば、障害者に対する居宅介護・重度訪問介護・同行援護を別途指定を受けて開設することができます。

しかし、10月1日より、同行援護については、都道府県指定の研修修了することが必要となります。

サービス提供責任者の同行援護に係る資格(下記全てに該当する必要あり)
・介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程修了者、居宅介護従業者養成研修2級課程修了者で3年以上の介護等の業務に従事した者
同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)を修了した者
・厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者

従業者の同行援護に係る資格(下記のいずれかに該当する必要あり)
同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)を修了した者
・居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有す身体障害者等の福祉に関する事業(直接処遇職員に限る。)に1年以上従事した経験を有する者
・厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者

訪問介護とともに、あるいは後から障害福祉サービスの指定を受ける際は、十分注意しましょう。

介護保険内外の介護事業

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今日は、介護保険内外の介護事業について・・・

訪問介護など、介護保険法に基づく居宅サービス事業あるいは介護予防サービス事業は、介護保険が提供される介護事業です。

勿論、こういった事業を営むためには、法人を設立し、都道府県または市から指定を受ける必要があります。

ただ、上記指定を受けたからといって、介護保険内の事業しか行ってはいけないということはありません。
会社は、事業目的に掲げてある事業であれば、許認可の有無はさておき、その事業を行う権利を有します。

例えば生活援助の不適正事例となっている事柄も、家事サービスとして、別個契約できれば、介護保険外で収入を得ることもできます。

家事代行業は、その中で行う内容にもよりますが、基本的に許可は不要です。

なお、家事代行業と家政婦は契約の面で異なります。
家事代行は業者と利用者との契約ですが、家政婦の場合は家政婦と利用者との契約になります。


業務に幅をもたせるのは重要ですが、その分、人員の確保も大事になります。

いずれにしても、経営者は堅実な経営を心掛けましょう。

訪問介護立ち上げの予算

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今日は、訪問介護立ち上げの予算について・・・

日頃うける質問で多いのが、訪問介護などを立ち上げるにあたって、どれほどの資金を用意する必要があるかという質問です。

ただ、これは事業開始時の規模や見込まれる利用者数によって、大きく変動します。

一般的には500万円あれば・・・ということもありますが、それでも足らないケースもありますし、逆のケースもあるでしょう。

介護報酬は2か月後に支給されるので、それまでは殆ど経費になります。
主な経費は人件費です。
次に家賃です。

人件費については、最初どれだけのメンバーで行うかによって差が生じます。
家賃についても、例えば身内が所有している空屋を使う場合などは、大抵無料です。
家賃は場所や広さによって様々ですが、中には、契約から実際の開業日(指定日)まで家賃を無料としてくれるケースもあります。

いずれにしても、準備資金は利用者をより早く、どれだけ確保できるかによって大きく変わってきます。
つまりロケットスタートが切れるような環境であれば、準備する資金も幾分少なくて済みます。

また、上記以外に会社設立費用、事業所の敷金、設備・備品の購入、車のリースなど、初期費用もかかります。
(コピー機も軌道に乗れば、複合機では対応できません。事業用コピー機のリースが必要です。)

そのあたりを、可能な限りシビアに数字を出して予算を組んで、現在の資金で開業可能か判断するようにしましょう。

介護タクシーの動向など

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今日は、介護タクシーの動向等について・・・

介護タクシーも現在では、どこで開業しても良いというものではありません。

地域によっては、自治体が介護タクシーも利用できるタクシー券を配布していたり、交通過疎地などではNPOなど非営利法人が有償運送の許可を取得し、自家用自動車などで実費程度の運賃で介護タクシーを運行したりしている場合もありますので、地域事情(競合事情)などにも配慮して許可の取得を検討する必要があります。

また、比較的容易に始めることができるビジネスモデルではありますが、そもそも通常のタクシーにも余剰感がある現在、利用はなかなか増えていません。

民間救急車の指定をあわせて受けたり、介護保険のケアプランに基づく通院等乗降介助への取り組み、介護と組み合わせた長距離運送やコールセンターへの登録など、利用の促進を工夫する必要があります。

介護タクシーの許可手続き

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今日は、介護タクシーの許可手続きについて・・・

前回紹介した介護タクシーですが、介護タクシーも一般乗用旅客自動車運送事業の手続が必要になります。

運転手(2種免許の保持者)、事業用の車両、事務所、車庫等を決めたうえで、許可申請を行い、また、法令試験の合格(8割以上で合格。ただし、関東運輸局内では免除)により概ね2ヶ月で許可となります。
また、これに合わせて運賃の認可申請を行います。

車庫については、車両の大きさ+1mの大きさ、そして事業所から直線距離で2勸米發乏諒櫃靴覆韻譴个覆蠅泙擦鵝
また、車庫に対する接道は、通行に支障がないよう、幅員やその証明書類の取得にも配慮する必要があるので、事前の調査が肝要です。

また、事業用の車両は、車いすやストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台などの特殊な設備を設けた自動車、または回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた福祉自動車が必要です。
ただし、ケア輸送サービス従事者研修やヘルパー研修などを終了した方が運転手となるか、同乗していれば、セダンタイプの車両でも可能です。

許可に係る登録免許税は3万円。
なお、運賃については、自動認可運賃の範囲で定める場合は、問題なく認可されますが、その範囲より安く、または高く設定する場合は、その原価計算の明細、理由書などが必要となり、認可は難しくなります。

介護タクシーとは

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今日は、介護タクシーについて・・・

近年は、巷で「介護タクシー」なるものを見かけることも多いと思います。

介護タクシーとは、読んで字のごとく「タクシー」なので、通常のタクシーと同じく、一般旅客自動車運送事業の許可を得て運送するタクシーです。

ただ、乗客が「身体に障がいのある方」、「介護保険でいう要介護、要支援認定を受けている方」、「肢体不自由、内部障がい、知的、精神障がいなどの障害を有するために単独での移動が困難な方であって、単独で公共交通機関を利用することが困難な方」に限られています。

また、いわゆる「流し」ができず、予約によってのみ利用できるタクシーです。
このため、「福祉輸送限定」とも呼ばれます。
介護タクシーのドアに「限定」などと表示されるのはこのためです。

この介護タクシーは通常のタクシーと同じく、法人でなくとも個人でも営むことができます。

介護事業所の指定後の手続

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今日は、介護事業所の指定後の手続について・・・

介護事業や障害福祉サービス事業においては、指定後も「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」等、事業所の実情に応じて届け出ることが義務付けられています。
その他、指定を受けた後、6年ごとに更新手続が必要です。

1.変更届
指定事業者・施設は、指定を受けた内容に変更があった場合には、その変更に係る事項について「変更届」を提出する必要があります。
<変更届が必要な場合>
i.事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合
ii. 申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名が変更になった場合
iii.定款が変更になった場合
iv. 管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴及び住所が変更になった場合
v.運営規程が変更になった場合
vi.主たる対象者が変更になった場合
vii.建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合 等

2.休止届
職員の急な退職等によって、一時的に事業者としての要件を満たさなくなった場合で、かつ事業継続の意思を有する場合等は、「休止届」を届け出る必要があります。

3.再開届
2の休止届を提出した事業所が、事業を再開するためには、「再開届」を提出する必要があります。

4. 廃止届
事業を廃止する場合には。「廃止届」を提出する必要があります。

ただし、上記「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」、各届出に必要な書類、書類の提出先は各都道府県により異なります。

※訪問看護事業の場合は、介護保険の他に健康保険に係る変更届も必要になりますので、注意が必要です。

日本政策金融公庫の主な融資

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今日は、日本政策金融公庫の主な融資について・・・

1、新創業融資制度
(1)対象
・これから創業する人
・税務申告2期未満の人
(2)主な特徴など
・無担保無保証
・原則、自己資金が借入額の1/10以上必要
(3)融資限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)

2、新規開業資金
(1)対象
・現在勤務する企業と同業種で開業する人
・雇用予定のある人など
(2)主な特徴など
・創業・事業開始7年以内
・介護サービス事業等の設備投資等には優遇金利あり
(3)融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

3、中小企業経営力強化資金
(1)対象
認定支援機関の指導などを受けて開業する人
(2)主な特徴など
・認定支援機関の指導等を受けた事業計画書が必要
・2,000万円まで無担保無保証
(3)融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

虚偽申請とその結果

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今日は、虚偽申請とその結果について・・・

許認可要件のひとつに人的要件があります。
虚偽申請した場合、基本的に書面主義で審査されるため、一旦、許可されたとしても、その虚偽内容が明るみになったときは当然に取消処分となります。

以下、先週の産経新聞の記事です。

訪問介護事業所が虚偽申請
報酬不正受給 尼崎市が指定取り消し

虚偽の申請で不正に介護報酬を受け取ったとして、尼崎市は20日、宝塚市川面の介護事業会社「シオン」が運営する訪問介護事業所「ヘルプステーション・スマイル」(尼崎市武庫之荘)について、25日付で指定を取り消すと発表した。

市によると、同事業所は平成24年4月の申請の際、管理者の男性職員を常勤で配置すると届けていたが、男性職員が同月から今年3月まで市外の他の事業所で働いていたことが判明。
また、規定数を満たす常勤のサービス提供責任者を置いておらず、実際の勤務実績とは異なるサービス実施記録を作成していた。

昨年7月、不正を指摘する情報提供があり、11月に実施した監査で発覚。
市は、不正に受領していた24年4月以降の介護報酬と加算額計約730万円を返還するよう求める。

以上、産経新聞記事。

上記は、介護事業の例ですが、全ての許認可申請において、虚偽申請は御法度です。

また、よく知らなかった場合でも、虚偽の場合は虚偽になりますので、要件はしっかり確認しておくことが極めて重要です。

2014年度介護報酬改定(居宅介護支援)

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今日は、2014年度介護報酬改定(居宅介護支援)について・・・

平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービスの施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分が補填されます。

今回は、居宅介護支援に係る介護報酬改定についてご紹介いたします。

1、居宅介護支援費(機法兵莪祁鐃遙苅扱鑢に)
(1)要介護1または要介護2:1,000単位→1,005単位
(2)要介護3、要介護4または要介護5:1,300単位→1,306単位

2、居宅介護支援費(供法兵莪祁鐃遙苅亜腺僑扱鑢に)
(1)要介護1または要介護2:500単位→502単位
(2)要介護3、要介護4または要介護5:650単位→653単位

3、居宅介護支援費(掘法兵莪祁鐃遙僑扱鎔幣紂
(1)要介護1または要介護2:300単位→301単位
(2)要介護3、要介護4または要介護5:390単位→392単位

2014年度介護報酬改定(訪問看護ステーション)

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今日は、2014年度介護報酬改定(訪問看護ステーション)について・・・

平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービスの施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分が補填されます。

今回は、訪問看護ステーションに係る介護報酬改定についてご紹介いたします。

1、訪問看護ステーションによる訪問看護および介護予防訪問看護
(1)所要時間20分未満の場合:316単位→318単位
(2)所要時間30分未満の場合:472単位→474単位
(3)所要時間30分以上1時間未満の場合:830単位→834単位
(4)所要時間1時間以上1時間30分未満の場合:1,138単位→1,144単位
(5)理学療法士等による訪問の場合(1回につき):316単位→318単位

2、指定定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合
2,920単位→2,935単位

3、居宅療養管理指導および介護予防居宅療養管理指導(看護師)
(1)同一建物居住者以外の者に対して行う場合:400単位→402単位
(2)同一建物居住者に対して行う場合:360単位→362単位

2014年度介護報酬改定(大規模型通所介護)

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今日は、2014年度介護報酬改定(大規模型通所介護)について・・・

平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービスの施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分が補填されます。

今回は、大規模型通所介護事業に係る介護報酬改定についてご紹介いたします。

1、大規模型通所介護費(機
(前年度1か月あたり平均利用延べ人数900人以内)
(1)所要時間3時間以上5時間未満の場合
a,要介護1:393単位→396単位
b,要介護2:449単位→452単位
c,要介護3:505単位→509単位
d,要介護4:561単位→565単位
e,要介護5:617単位→622単位

(2)所要時間5時間以上7時間未満の場合
a,要介護1:592単位→596単位
b,要介護2:696単位→701単位
c,要介護3:800単位→806単位
d,要介護4:904単位→911単位
e,要介護5:1,009単位→1,017単位

(3)所要時間7時間以上9時間未満の場合
a,要介護1:678単位→683単位
b,要介護2:797単位→803単位
c,要介護3:921単位→928単位
d,要介護4:1,045単位→1,053単位
e,要介護5:1,168単位→1,177単位

2、大規模型通所介護費(供
(前年度1か月あたり平均利用延べ人数900人超)
(1)所要時間3時間以上5時間未満の場合
a,要介護1:383単位→386単位
b,要介護2:437単位→440単位
c,要介護3:492単位→496単位
d,要介護4:546単位→550単位
e,要介護5:601単位→605単位

(2)所要時間5時間以上7時間未満の場合
a,要介護1:576単位→580単位
b,要介護2:678単位→683単位
c,要介護3:779単位→785単位
d,要介護4:880単位→887単位
e,要介護5:982単位→989単位

(3)所要時間7時間以上9時間未満の場合
a,要介護1:660単位→665単位
b,要介護2:776単位→782単位
c,要介護3:897単位→904単位
d,要介護4:1,017単位→1,025単位
e,要介護5:1,137単位→1,146単位

2、介護予防通所介護費(1月につき)
介護予防通所介護費
a,要支援1:2,099単位→2,115単位
b,要支援2:4,205単位→4,236単位

2014年度介護報酬改定(通常規模型通所介護)

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今日は、2014年度介護報酬改定(通常規模型通所介護)について・・・

平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービスの施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分が補填されます。

今回は、通常規模型通所介護事業に係る介護報酬改定についてご紹介いたします。

1、通常規模型通所介護費
(前年度1か月あたり平均利用延べ人数750人以内)
(1)所要時間3時間以上5時間未満の場合
a,要介護1:400単位→403単位
b,要介護2:457単位→460単位
c,要介護3:514単位→518単位
d,要介護4:571単位→575単位
e,要介護5:628単位→633単位

(2)所要時間5時間以上7時間未満の場合
a,要介護1:602単位→606単位
b,要介護2:708単位→713単位
c,要介護3:814単位→820単位
d,要介護4:920単位→927単位
e,要介護5:1,026単位→1,034単位

(3)所要時間7時間以上9時間未満の場合
a,要介護1:690単位→695単位
b,要介護2:811単位→817単位
c,要介護3:937単位→944単位
d,要介護4:1,063単位→1,071単位
e,要介護5:1,188単位→1,197単位

2、介護予防通所介護費(1月につき)
介護予防通所介護費
a,要支援1:2,099単位→2,115単位
b,要支援2:4,205単位→4,236単位

2014年度介護報酬改定(小規模型通所介護)

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今日は、2014年度介護報酬改定(小規模型通所介護)について・・・

平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービスの施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分が補填されます。

今回は、小規模型通所介護事業に係る介護報酬改定についてご紹介いたします。

1、小規模型通所介護費
(前年度1か月あたり平均利用延べ人数300人以内)
(1)所要時間3時間以上5時間未満の場合
a,要介護1:461単位→464単位
b,要介護2:529単位→533単位
c,要介護3:596単位→600単位
d,要介護4:663単位→668単位
e,要介護5:729単位→734単位

(2)所要時間5時間以上7時間未満の場合
a,要介護1:700単位→705単位
b,要介護2:825単位→831単位
c,要介護3:950単位→957単位
d,要介護4:1,074単位→1,082単位
e,要介護5:1,199単位→1,208単位

(3)所要時間7時間以上9時間未満の場合
a,要介護1:809単位→815単位
b,要介護2:951単位→958単位
c,要介護3:1,100単位→1,108単位
d,要介護4:1,248単位→1,257単位
e,要介護5:1,395単位→1,405単位

2、介護予防通所介護費(1月につき)
介護予防通所介護費
a,要支援1:2,099単位→2,115単位
b,要支援2:4,205単位→4,236単位

2014年度介護報酬改定(訪問介護)

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今日は、2014年度介護報酬改定(訪問介護)について・・・

平成26年度の介護報酬改定は、本年4月1日に予定されている消費税率8%引上げに伴い、介護サービスの施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分が補填されます。

今回は、訪問介護事業に係る介護報酬改定についてご紹介いたします。

1、訪問介護費
イ、身体介護が中心である場合
(1)所要時間20分未満の場合:170単位→171単位
(2)所要時間20分以上30分未満の場合:254単位→255単位
(3)所要時間30分以上1時間未満の場合:402単位→404単位
(4)所要時間1時間以上の場合:
584単位に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数

587単位に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数

ロ、生活援助が中心である場合
(1)所要時間20分以上45分未満の場合:190単位→191単位
(2)所要時間45分以上の場合:235単位→236単位

ハ、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合:100単位→101単位

2、介護予防訪問介護費(1月につき)
イ、介護予防訪問介護費(機法В院ぃ横横庵碓蔓1,226単位
ロ、介護予防訪問介護費(供法В押ぃ苅苅庵碓蔓2,452単位
ハ、介護予防訪問介護費(掘法В魁ぃ牽沓庵碓蔓3,889単位

介護事業所の事業所名

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今日は、介護事業所の事業所名について・・・

会社名を決める際、類似商号という規制がありましたが、介護事業所の指定申請を行う際にも介護事業所名が問題になります。

利用者の混乱を防ぐために、同一または類似の事業所名を付けることは、自治体が嫌がります。

例えば、「ハナミズキ ケアプランセンター」という事業所を開設しようとした時に、同じ市内で「デイサービス ハナミズキ」という事業所が存在していれば、その名前で指定してもらえないということです。

ただ、申請する都道府県や市によって、サービスの種類が違い、全くの同一ではない場合、つまり上記の例でも問題ないとされるケースもあります。

しかし、上記のようにサービスが違ってもダメな場合は、「ハナミズキ」という単語自体が使えないということになります。
(「ハナミズキ」の前か後ろに別の単語をつければ(例えば地名など)問題ありません。)
こうなると、ますます付ける名前が難しくなって行きそうです。

事業所名については「ワムネット」も今では稼働していないため、同一市内における全ての事業所名を調べることはできません。

このため、事前に管轄の自治体に問い合わせておくことができます。

ただ、事業所名の同一または類似は厳密には、指定要件とはなっていないため、後々、事業所名の使用に関して、事業所間でトラブルが起きない旨の証明ができれば、上記の例でも指定される可能性が高くなります。

REITと介護施設

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今日は、REITと介護施設について・・・

REITとは、不動産投資信託のことで、多くの投資家から集めた資金でオフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益などを投資家に分配する金融商品です。

政府は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの建設を後押しするため、こうした施設を投資対象とする新しい金融商品「ヘルスケアREIT」の育成、普及に着手するようです。

このヘルスケアREITを活用すれば、建設資金は個人や企業投資家が出し合うことになるので、事業者は施設を所有することなくサービスだけに専念できるようになります。

ただし、ヘルスケア施設の運営には介護などのサービスが不可欠で、他の不動産物件にはない専門性が求められます。
このため、ヘルスケア施設の建設や取得、運用に関しての留意点、資産価値評価などを整理したガイドラインを取りまとめるようです。

このヘルスケアREITについては、三井住友銀行が昨年10月に事業展開のための新会社を設立したほか、他の金融機関などでも、参入の検討が進んでいます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

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今日は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について・・・

平成24年4月に創設された新たな地域密着サービスとして「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」があります。

これは、重度者を始めとした要介護者高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うことを目的としています。

この「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」には、次の2つの類型があります。
1、一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する介護・看護一体型
2、訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と連携をしてサービスを提供する介護・看護連携型
(看護サービスのうち、居宅での療養上の世話・診療の補助は連携先が提供)

また、上記いずれの事業形態においても、医師の指示に基づく看護サービスを必要としない利用者が含まれます。

この「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、創設されてからまだ歴史が浅く、特に地方ではまだまだ数が足りません。
このため、事前に細かな要件や手続き方法について事前に情報収集するのは困難な現状にあります。

このサービスを始めようとされる方は、該当する自治体に直接足を運んで、相談・協議を行うほかありません。
(大抵、随時事前協議を受け付けています。)
自治体によっては、何度も足を運ぶことが十分考えられますので、それ相応の労力がかかることは覚悟しておいた方が良さそうです。

介護事業において必要なマニュアル

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今日は、介護事業において必要なマニュアルについて・・・

介護事業の指定を受けて実施に事業を開始するにあたっては、誰でも業務を円滑に遂行できるようにマニュアルを整備しておく必要があります。

例えば次のようなマニュアルです。

・介護サービス提供マニュアル
・非常災害対策計画
・苦情処理対応マニュアル
・緊急時対応マニュアル
・事故防止・事故発生対応マニュアル(個人情報漏えい対応を含む。)
・衛生管理、感染症対策マニュアル

ちなみに京都市において要求しているマニュアル類の詳細をご紹介しておきますので、参考にしてください。

MS法人

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今日は、MS法人について・・・

MS法人とは法律の制度による法人形態というわけではなく、メディカルサービス法人の略称です。
このため、MS法人とはいっても、実際は株式会社や合同会社になります。

メディカルといえば、医療法人ですが、医療法人の場合、営利を目的とすることはできません。

MS法人を設立する意味は、税金対策もありますが、医療と販売の分離です。
つまり、医療法人・病院等医療機関の庶務業務全体をカバーしたうえで収益事業を行うことができるというものです。
加えて、MS法人は株式会社等ですから、役員には医師資格が不要であり、かつ、設立に際して行政庁の許認可が不要といったメリットもあります。

MS法人の役割として、病院・医療法人に対する物品の販売などもありますが、昨今は、介護事業(デイサービス)などについてMS法人を利用する例も増えています。
実際、医療法人などでは、定款変更手続きに相当の手間と時間がかかり、機動性に欠けるという欠点があります。

一般的に医療法人の定款変更手続は、介護事業指定申請手続きよりも煩雑で手間がかかります。
このため、別に株式会社または合同会社、つまりMS法人を立ち上げて別に介護事業を行う方が立ち上げはスムーズになります。

阪神電気鉄道の本格的介護事業参入

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今日は、阪神電気鉄道の本格的介護事業参入について・・・

報道によると、阪神電気鉄道は13日、来年4月に兵庫県尼崎市、平成26年度中には神戸市にそれぞれ、リハビリ特化型デイケアサービス施設を開業する方針を明らかにしたようです。

少子高齢化の影響で将来的な輸送人員の減少傾向が続くなか、鉄道高架下などの空きスペースを有効に活用して、新たな収益源として介護事業を選択し、事業拡大を進める方針のようです。
(既に西宮市でデイサービスがオープンしています。)

阪神電鉄は、これら3施設の運営を通じて、「シニア・介護ビジネスのニーズをくみ取り、配食サービスなど生活全体に対応するパッケージ型の事業展開も検討していく」とのことです。

関西の鉄道各社では沿線人口の減少に伴い、本業の鉄道事業以外で収益の柱を育てるのが急務となっています。
阪神電気鉄道以外では、南海電気鉄道が今年7月、グループ会社保有地で有料老人ホームの運営に乗り出すなど、シニア・介護事業を成長分野として強化していくようです。

介護事業はいわゆる介護保険が適用されますから、利用者負担は少なく、貸し倒れのリスクもなく、価格競争もありません。
加えてまだまだ進む高齢化社会において、市場規模は自ずと拡大していく現状にあります。

※明日のブログはお休みします

他事業者との共同事務所

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今日は、他事業者との共同事務所について・・・

事務所家賃を削減するために、他の事業者(他の法人または個人事業者)事務所を間借りして、活動する場合があります。

これはこれで可能であれば問題ありませんが、許認可が伴う場合は、注意が必要です。

介護事業でいえば訪問介護などは専用の事務スペースが必要となっていますが、訪問看護の場合は専用の事務室となっているので、上記の場合は不可となります。

もうひとつ、宅建業の場合でも、最低でも高さ170cm以上の固定式パーテーションで区切られていることや、それぞれ別の入口が確保されているかといった条件が課せられています(大阪府の場合)。

許認可が必要な事業の場合、事務所の選定には十分注意する必要があります。

介護事業の指定を受けられない場合の一例

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今日は、介護事業の指定を受けられない場合の一例について・・・

介護事業の指定を受けられない場合として人員または設備の要件が満たされていないということが挙げられていますが、この他にも、過去に指定の取り消しを受けて5年を経過していない場合等も指定されません。

その他、申請は受理されても結果、指定されない場合もあります。

その一例を以下に示します。

・申請者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

・申請者が、介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

・申請者が、社会保険各法の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納しているものであるとき。

上記は、一例ですが、介護保険法さえ順守していれば良いというわけではありません。

もちろん、新規法人の場合でも、社会保険の適用を受けることは言うまでもありません。

介護サービスの指定を受けるには

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今日は、介護サービスの指定について・・・

介護事業に関わらず、知事許可あるいは市長から許可を得る場合、それぞれの自治体によって手続は異なります。

特に介護事業の場合は、それが顕著です。

必要書類の差異だけではなく、申請スケジュールも異なります。
また事前協議の必要な業種も、自治体により異なります。

自治体の中には、指定を受けようとする場合は、事前に管理者になる方が講習を受ける必要のあるところもあります。

また、申請後の補正期間についても、厳格に定められているところもあれば、そうでないところもあります。

必要書類の多いところ、設備基準の解釈が厳格かつ細かいところ、運転資金や設備資金について細かくみるところなど様々です。

このため、全国どこでも手続は同じというわけではありません。

ちなみに、大阪・兵庫での介護事業立ち上げに関しましては、下記サイトを参考にしていただければと思います。

「介護事業立ち上げStation」

介護サービス事業を始めるためには

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今日は、介護サービス事業と法人について・・・

介護サービス事業、つまり、介護保険法の規定による指定事業者となるためには、都道府県知事または市長の指定を受ける必要があります。

そのための条件のひとつとして、事業者が法人格を有することが求められています。
(株式会社、合同会社、NPO法人など)

そのさい法人の定款や寄付行為の目的に例えば、「介護保険法による訪問介護サービスの居宅サービス事業」というように、指定を受けたい事業を実施する旨の記載があることが必要です。

なお、法人格を有することのほかに、介護サービスの種類ごとに、人員に関する基準、設備に関する基準が設けられており、指定を受けるためには、これらの基準もクリアすることが必要です。

介護事業について
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会社設立について
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介護保険、利用者2割負担か

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今日は、介護保険、利用者負担割合について・・・

一律1割となっている介護保険の自己負担割合を、一定の収入のある人は2割にする改革案を厚生労働省がまとめました。

この中身ですが、基準額は、年金だけの単身者の場合、年収「280万円以上」か「290万円以上」に引上げるとのこと。
このため、高齢者の5人に1人が対象になることになります。
来年の通常国会に法案を出し、平成27年度からの実施を目指すとしています。

また、厚労省は、一定以上の預貯金や不動産を所有する人について、特別養護老人ホーム(特養)の食費や部屋代の補助縮小も提案しています。
また、特養に入所できるのは「要介護3〜5」の中重度者に絞るとしています。

高齢化に伴いサービス利用者が増え続け、介護給付費は毎年大きく膨らむ。支払い能力のある人が応分の負担をするのは当然だという考えがあります。

また、その一方で、一連の負担増やサービス縮小には、利用者離れを招き、「高齢者の自立」という理念に逆行するという批判もあります。

※明日、明後日のブログは、お休みします。

介護事業の運転資金

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今日は、介護事業の運転資金について・・・

訪問介護などの介護事業を始めるには当然のことながら運転資金が必要です。
介護報酬は2か月遅れて入金されてくるため、主に人件費や家賃などの運転資金を蓄えておいた上で、事業を開始する必要があります。

この運転資金の額は、始める事業の規模や、利用者の獲得度合いによって、大きく異なってきます。

この運転資金額を掴むためには収支予算書を作成する必要があります。
収支予算書を作成すれば、初期に必要な運転資金が大よそ明らかになります。

なお、居宅介護サービスの指定申請においては、上位の収支予算書や資産目録、法人決算書を求められる自治体が多くあります。
また、新規の法人の場合、その法人の預金通帳の写しを求められる自治体もあります。

これは、収支予算書との関連で、十分な運転資金が確保できているかを確認するためです。
もちろん、運転資金は全て自己資本で賄う必要はなく、融資をうけて用意することも可能です。
ただ、その場合、借入先金融機関や返済日、返済額などを申告することになります。

居宅介護サービスを始めようとされる方は、事前によくこのあたりを検討してから準備を行う必要があります。

通院等乗降介助

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今日は、通院等乗降介助について・・・

「通院等乗降介助」とは、要介護者である利用者に対して、通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車・降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前・降車後の屋内外における移動等の介助、通院先や外出先での受診等の手続き・移動等の介助を行うことをいいます。

この通院等の乗降介助を実施するには、訪問介護事業の指定を受けていることはもちろん、一般乗用旅客運送事業許可(福祉輸送事業限定)(道路運送法第4条)または、特定旅客運送事業許可(道路運送法第43条)を取得していることが前提となります。

そのうえで、自家用自動車の有償運送事業許可(道路運送法第78条) を受けることにより、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、その所有する自家用自動車(白ナンバー)により、輸送を行うことが可能となります。

介護タクシー事業だけでは、通院等乗降介助はできませんし、指定訪問介護事業だけでも通院等乗降介助はできません。
両方が必要になります。

なお、訪問介護事業の指定を受けるには法人格が必要ですので、個人で介護タクシー事業を営んでいる方が、訪問介護事業の指定を受けて通院等乗降介助を行うためには法人成りをする必要があります。
この場合、一般乗用旅客自動車運送事業譲渡譲受認可申請を法人設立手続の途中で行う必要があります。

地域密着型サービスや施設系サービス

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今日は、地域密着型サービスや施設系サービスについて・・・

訪問介護や通所介護などの居宅サービスの指定は基本的に都道府県が行ってきていましたが、現在、政令指定都市や中核市であれば、その政令指定都市などで指定をおこなっています。

一方、小規模多機能型居宅介護などの地域密着サービスや、介護老人保健施設などの施設系サービスについては、その前から市町村において指定を行っています。
ただし、こういったサービスは当該自治体の介護計画に従って募集、指定が行われます。
このため、ただ準備をして要件を具備していたとしても、予め指定される予定がなければ、指定を受けることができません。

しかし、訪問介護や通所介護などの居宅サービスであれば、要件さえ具備していれば指定されます。

デイサービスなどに比べて、介護老人保健施設などが少ないのは、そういった理由によるものです。

いずれにしても、介護事業は人と人との繋がりで成り立っていますから、その部分を大事にしていけば、訪問介護やデイサービスでも十分運営は可能です。

民間業者と訪問リハビリテーションについて

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今日は、民間業者の訪問リハビリについて・・・

ある疾患が回復してきてリハビリ段階にきたときに、そのまま入院してリハビリを受け続けることは残念ながら困難なのが現状です。

それで、病院等を追い出されて十分なリハビリができていない方が多数おられます。

一方、介護保険法に基づく居宅サービス事業(介護予防サービス)事業では訪問リハビリテーションがあります。
しかし、問題なのは、訪問リハビリテーションを行う事ができるのは、病院、診療所、介護老人保健施設に限られているということです。

このため、営利法人(株式会社や合同会社など)は、訪問リハビリテーションを行うことができません。

どうしても行いたい場合は、訪問看護事業を行うしかありません。
(訪問看護ですから、健康保険の利用も可能です。)
しかし、訪問看護事業を行うためには最低常勤換算で2.5人以上の看護師さんが必要になります。
(実際、人間を半分に割ることはできませんから、人数としては最低3人必要になります。)

そういったハンデ(?)はありますが、実際、私のクライアントさんの中には訪問看護ではあるけれども、実態は8〜9割が訪問リハビリテーションであるといった方がおられます。

東京都などの都心では訪問看護自体がまだ少なく、補助金も支給しているくらいですが、リハビリに関しても需要に供給が追い付いていないと感じています。

選ばれる接骨院

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今日は、接骨院について・・・

街を歩いていると、接骨院・整骨院が多いことに気づきます。
(歯医者さんも多いのですが。)

中でも人気のある接骨院は、患者さんの受けが良いとか、確かな施術ができるといった面が大きいですね。

ただ、その中でも院長先生の経歴も見逃せません。

弊事務所のお客様の中にも接骨院・整骨院を経営されている方がおられます。
その方々は順調に経営されておられますが、中でも5年前に会社設立させていただいたお客様は、現在、従業員を多数雇って多忙な日々を過ごされておられます。

その方は、阪神タイガースに在籍していた藤川球児選手のトレーナーで、WBC(ワールドベースボールクラシック)にも同行されていた方でした。
その方が経営されている接骨院です。
檜作鍼灸接骨院

そういえば、弊事務所の近くにある整形外科も、物凄い人気です。
そこの院長先生は、イチロー選手やボクシングの長谷川選手のお世話もしていたようです。

また、接骨院といえば、リハビリを中心とした小規模・短時間デイサービスを開設される方も増えていることも特徴があります。

医療機関のみなし指定

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今日は、医療機関のみなし指定について・・・

病院・診療所及び薬局が健康保険法に基づく保険医療機関及び保険薬局の指定を受けたときは、下記の介護サービスを行う指定事業者としてみなされます。

・保険医療機関(病院・診療所)
訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

・保険医療機関(歯科)、保険薬局
居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

これを「みなし指定」といいます。
(介護保険法第71条、第115条の11)

例えば、診療所において訪問看護を行う場合は、別段指定の手続の必要はなく(健康保険について、厚生局に対して設備や人員配置などについて別途届出が必要)、通常の訪問看護療養費であれば、そのまま保険請求も可能です。
ただし、各種加算の届出は別途必要になります。

しかし、病院や診療所とは別に訪問看護ステーションを開設して、そこで訪問看護を行う場合は、改めて新規の指定申請手続きが必要になります。
また、医療法人の場合は、その前に定款変更の認可申請と目的変更登記をする必要があります。

都道府県から政令市、中核市への権限移譲

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今日は、都道府県から政令市、中核市への権限移譲について・・・

新聞報道にもありましたが、今後、都道府県から政令市・中核市への権限移譲がさらに進みそうです。

現在も、例えば介護保険法による居宅サービス事業の指定権限は都道府県にありましたが、政令市・中核市に対しては、その権限が移譲されています。

それで窓口が近くなって良さそうな気もするのですが、専門家にとっては、むしろ逆です。

提出書類やスケジュール、細かな要件がそれぞれ異なるからです。
以前は、都道府県ごとにチェックしていれば良かったのですが、現在は都道府県のみならず、政令市・中核市にまで、その範囲が広がっているため、指定を受ける自治体が決まってから、改めて確認する必要が生じています。

今後、このようなことが他の知事許可申請にまで、及ぶとなると実務的には大変です。

全ては経験が物を言う時代になりそうです。

訪問看護事業所のサテライト

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今日は、訪問看護事業所のサテライトについて・・・

訪問看護ステーションでは、主たる事業所の他に、サテライト(いわゆる出張所)を置くことができます。

例えば、大阪市の資料によれば、人員基準としては、既に指定を受けていれば問題ありません。
(そもそも、新規指定でサテライトも含めて申請することはありません。)

サテライトの設備基準も、相談室を置かなくてよいということの他は、主たる事業所の基準と同様です。

サテライトの一般的な留意点は次のとおりです。
1、利用申し込みにかかる調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。

2、職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。
必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制(例えば、出張所などの従業者が急病などでサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。

3、苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。

4、事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料などを定める同一の運営規程が定められること。

5、ターミナルケア加算は、主たる事業所、出張所双方の全体で、加算の有無を判断する。「1人の利用者に対し、1か所の事業所に限り算定できる。」は、主たる事業所、出張所を通じて1事業所とみなす。

6、サービス提供加算は、主たる事業所、出張所双方の全体で、加算の有無を判断する。

7、緊急時訪問看護加算、特別管理加算は、1人の利用者に対し、1か所の事業所に限り算定できる。」は、主たる事業所、出張所を通じて1事業所とみなす。

8、人事、給与・福利厚生などの勤務条件などによる職員管理が一元的に行われること。

9、出張所の名称について、主たる事業所との関係が分かる名称(例えば「ABC訪問看護ステーション DEF出張所」を付けること。

10、例えば主たる事業所の地域区分が1級地で、出張所の地域区分が3級地の場合、出張所にて行った訪問看護は3級地の区分で請求すること。

サテライトを置く際の届出先は、主たる事業所を管轄する自治体になります。
ただし、別の市町村にサテライトを設置する場合は、原則、設置先の自治体への届出も必要になります。

特に一元的管理という点において、主たる事業所とサテライトとの距離が離れている場合は、許可されないこともあります。
このあたりの基準は個々の自治体や、その事業所の運営実態により異なります。

介護事業所の階上設置

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今日は、介護事業所の階上設置について・・・

最近、乙武洋匡氏がイタリア料理店に入店でできなかったという問題がツイッター等で物議を醸しているといった問題がありました。

どちらがどうという話ではありませんが、そのお店は2階にあり、そこに行くには急な階段しかありませんでした。
ただし、お店側も事前に把握していれば、対応はできたのではないかと思います。

さて、介護事業所の場合ですが、介護保険法では必ず1階に事業所を置かなければいけないといった決まりはありません。

そういった意味では、介護事業所は何階に設置しても良いということになります。

しかし、自治体によっては訪問系事業所の場合であっても、2階以上の設置でエレベーターがない場合、「車椅子の方が来られたらどうしますか?」と尋ねられる自治体もあれば、全く問題にしない自治体もあります。

また、通所系の事業所の場合は、2階以上に設置する場合、エレベーターがないと指定しない自治体や問題にしない自治体もあります。

いずれにしましても訪問系事業所の場合は、1階または2階(エレベーターがあればそれ以上の階でも可)、通所系事業所の場合は、1階(エレベーターがある場合は、それ以上の階でも可)というように考えておくのが無難といえます。
(大阪、兵庫地域の場合)

介護事業の場合、上記の問題に限らず、事業所を設置する自治体によって、細部の解釈が異なりますので、注意が必要になります。

介護事業所の移転

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今日は、介護事業所の移転について・・・

一旦、指定を受けた介護事業所を移転する場合は、手続が必要になります。

少し前までは、都道府県が指定を行っていましたから、同じ都道府県内の移転であれば、変更届で足りました。
(この場合、変更届とはいえ手続は簡単ではありませんが。)

しかし、現在では指定権者が一部、都道府県から主要都市に委譲されています。

もし、現在の介護事業所のある自治体が指定権者となっている場合、そこから別の自治体に事業所を引越する場合は、現在の自治体に対して廃止届を提出し、移転先の自治体(都道府県または市)に新規申請することになります。

このため、ただ単に事業所の移転といっても、かなり面倒な手続となります。

ちなみに、サテライト事業所を他の自治体に置く場合は、本体の事業所を管轄する自治体に申請(お伺いをたてる)必要があります。

訪問看護に係る加算の届出

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今日は、訪問看護に係る加算の届出について・・・

介護保険法による訪問看護事業の指定を受ければ、健康保険法による訪問看護事業の指定も同時に受けることになります。

このため、健康保険法に関しての申請は不要なのですが、加算の届出や変更届は必要になります。

各種加算の届出は、介護保険に関しては指定申請と同時に行う必要があります。
しかし、健康保険に関しては、各種加算の届出のみ別途行う必要があります。

<訪問看護の健康保険法による届出の必要な加算届出>
・精神科訪問看護基本療養費
・24時間対応体制加算
・24時間連絡体制加算
・特別管理加算
などが該当します。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

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今日は、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却について・・・

個人が平成25年4月1日以降に取得または新築するサービス付き高齢者向け賃貸住宅について割増償却が適用されています。

今般、この適用期限が平成28年3月31日まで3年延長され、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る割増償却割合が、次のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じそれぞれ次のとおり引き下げられました。

イ 耐用年数が35年未満であるもの 100分の14(改正前:100分の28)
ロ 耐用年数が35年以上であるもの 100分の20(改正前:100分の40)

介護事業者賠償責任保険

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今日は、介護事業者賠償責任保険について・・・

介護事業立ち上げにおきましては、指定申請時までに介護事業者賠償責任保険への加入手続きをする必要があります。

介護事業者賠償責任保険とは、介護サービス提供時において、要介護者または要支援者に対して怪我などを負わせた場合などに支払われる保険です。
自治体から介護事業者としての指定をうけるためには、この介護事業者賠償責任保険への加入が必須となります。

この保険を扱っている会社等はいくつかあり、例えば介護労働安定センター、三井住友海上、損保ジャパンなどがあります。
いくつか資料を取り寄せて比較して、決めると良いでしょう。

ただ、訪問看護事業などは、大抵は一般社団法人全国訪問看護事業協会か財団法人日本訪問看護振興財団が扱っている保険に加入することになります。

大抵の自治体は、保険加入の証明として申込証と領収証などがあれば、申請は受理してもらえます。
(そのうえで、保険証券は後で提出する自治体もあります。)

いずれにしましても、介護事業者賠償責任保険への加入は、ついつい忘れがちな方もおられますので、慌てて加入することのないよう、注意しましょう。

創業補助金

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今日は、創業補助金について・・・

告知が大変遅れましたが、創業補助金公募が行われています。

創業補助金とは、弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

・地域需要創造型起業・創業の場合:2/3補助で200万円上限
(地域需要創造型起業・創業:地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業)

・第二創業:2/3補助で500万円上限
(第二創業:既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する)

・海外需要獲得型起業・創業:2/3補助で700万円上限
(海外需要獲得型起業・創業:海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業)

ただし、起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関等)と一緒に取り組まなければなりません。

また、受付期間が平成25年4月22日(月)までとなっています。

利用したい方は早急に認定支援機関等に相談するようにしてください。

<詳細>
創業補助金公募のご案内
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