1. 現場から診た高度情報化の方向性


　　　　　　　　　　　　　　　　2. 高度情報化のための情報基盤の研究
　　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　3. 弊社取得特許と出願特許の要約書

トモデータサービス有限会社
代表取締役    松 浦  智 治
   福岡県大牟田市亀甲町39 - 1

現場課題が解決されない事

私自身、
・工学部建築科の大学を卒業し、その後小規模な建築設計事務所　
　に勤務。
・その後自営の建築設計や機械設計やそれら工業系技術資料の
　電子化業務に携わる。

中小企業の現場や地方自治体業務にかかわった際の現場課題
　中小企業や、地方自治体での『さまざまな現場の多種多様な管理に必要な電子情報化の整備事業が進んでいないこと』この課題の解決されない事が、日本の産業の国際競争力の低下に繋がっているような気がします。

　現場の課題の解決の根底には、その課題を、組織上層部に上げるシステムの弱体化にあるような気がしております。1990年代位までは、幹部候補社員が、様々な現場で研修・経験を経て、その十数年後に幹部社員となり、入社当時の研修や現場の経験を通して、企業の様々な課題や問題を解決していたような気がします。
　
　このような人づくりシステムが稼働していた時代は、一企業だけに関わらず日本の国全体に活力が生じ、ひいては日本の国力に繋がっていたような気がします。

　そこで、現在政府が推進している高度情報化の方向性を、現場技術者から提案いたしたいと思います。

民間企業の課題

民間業務での経験
・建築設計・プラント設計・プールの設計
・化学プラント系の電子資料の作成業務
・電力系の電子資料の作成業務

中小企業の工場現場では
・多くの中小企業の現場では、その技術資料が完全に電子情報化されていないため、業務の効率化におくれがある。

ショッピング施設・教育施設・介護施設・医療施設など
・施設管理図面資料の電子情報化の遅れによる施設管理業務の効率化に遅れがある。

　このような課題を早期解決しなくては、将来の日本の産業はさらに国際競争力がおちていくように感じられます。
　今後、この国際競争力を維持・向上させるには、現場管理技術を合理化・省力化・効率化するためには、高度情報化の推進する必要性があるような気がします。

官庁業務での経験
・一般建築設計業務
・地方消防本部の建物資料の電子化業務
・上水道配管の構築事業 など
  このような、業務経過をたどり、その結果下記のように感じております。

安全・安心では、
・救助活動や消防活動のための重要な施設等の電子データでの集積が出来ていない。
・そのために、災害救助活動の際の初期活動に遅れが生じている。
・地域防災活動のための建物や企業・ショッピング施設等の電子データ資料の集積遅れに　より、地域防災連携活動が出来ない。
　
都市づくりや街づくり
・電子化されていないために資料収集が難しく、効率的活用が出来ない。
　　
地方自治体の業務の効率化
・業務系の資料の有効活用は、電子化の遅れと、その内容により業務の効率化が損なわれている。
　
　このような遅れは、
　1.情報化の方向性を占めすことが出来ない中央省庁
  2.縦割り行政での中央省庁の管轄窓口の違いによる電子情報化の方向性の違いがある。
  3.地方自治体は、主体的な電子情報化が出来ないために、その業務管理の遅れと、業務の効率化を阻んでいる要因と感じられます。

　その課題解決は、今回の政府主導の高度情報化によるユビキタス社会の創出事業で方向性を見出す必要があります。
　生活インフラや産業インフラの建設・建築・上下水道・プラントなどの技術資料を高度情報の基盤情報整備により、解決の道筋をつけること、すなわち技術資料を電子データかつ、デージタルデータ化し、3次元位置座標データにすることが、産業の国際競争力につながるような気がします。

　
　今回の政府主導の高度情報化の研究成果は、現在各地方自治体の財政が逼迫しているおり、地方自治体の業務管理の一元管理を促進させる可能性が少ないような気がします。
　
　
　そこで、ユビキタスでの高度情報化の方向性を提案いたします。
　
　
　民間で設計された、建設系の各種設計データは、地方自治体の業務管理の基礎データとなります。
　
　その設計データを簡単に3次元位置座標データにすることで、
　
　地方自治体のそれぞれの主管課の業務管理データは、位置座標と高さ座標データとで、一元管理のキーワードとなる得るために、
　
　時間とともに自然的に一元管理と進んでいくと考えられます。
　
　永年の現場経験を通じて、中小企業の現場の課題や地方公共団体の業務管理の課題を感じ、その課題解決にいくらかでも役立つものと思い、
　
　　　　　　『高度情報化のための情報基盤の研究』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を行いました。

３次元位置座標データの研究

は じ め に
　平成20年4月国会で、「ユビキタス社会」の実現するために必要な、地理情報空間活用推進基本法が成立しました。
　この『高度情報化のための情報基盤の研究』は、空間情報の情報基盤の研究です。
　
　

一団の施設や一棟の建物からの高度情報化
　

『1棟の建築物・1団の施設の高度情報化』
　この1棟の建築物・1団の施設を3次元位置座標データ化することで、

地方自治体の場合は、建設関係資料を高度な一元管理
　　・街づくり
　　・消防本部の救助活動支援
　　・災害時要援護者施設の救助活動の強化
　　・痴呆老人や子供の安全性の向上
　　・建設系業務課資料の一元管理による経費削減
　　・重複業務の削減等
　　
民間場合は、建設関係資料の一元管理と、その他の管理、
　　企　業
　　・施設管理維持管理
　　・安全管理
　　・社員、従業員の位置管理
　　・自主防災活動支援と地域消防との連携
　　　
各種施設
　　・迷子の位置確認と社員、従業員の配置管理
　　・施設管理維持管理
　　・安全管理
　　・自主防災活動支援と地域消防との連携など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ができる。
　　
さらなる効果として、
　一般私たち民間設計技術者が、この技術を取り入れることで、その経済的効果は計り知れないものがあると考えます。
　なぜならば、私たち設計技術者はここ数100年現在の2次元での表現をしてきました。その2次元図面データを簡単に3次元表現できることで、新たな3次元世界の技術的要素を付加したものになることで、大きな社会的経済活動となることが予測されます。

高度情報化の3次元立体図
　私達、設計者にも3次元での設計がどのように係わってくるのか気になるところです。機械設計や化学プラント設計などでは、少しずつ導入されてきています。　　
　以前から、3次元での設計に疑問を抱いていて、つとに関心を持ちつづけてきました。
　
なぜ3次元での設計の話をするのか？
　一般的に、地方自治体の各種施設管理、安全管理システムのための各種図面データまた、民間企業等の各種施設管理や安全管理システムのための各種図面データは、建設する際に付随する設計図を利用しての管理図面データであることです。

　いかに高度情報システムが便利であろうとも、そのデータは、その費用負担が大きすぎるために、新たなデータは作成されることがないと思います。

3次元立体図の難しさ
　現在まで、私が携わっている設計は、おもに建築設計や大型機械やさらに化学プラントなどです。これら建設系業界での設計は、一般的に3次元での設計は実に少ないものです。3次元での設計の範疇で、目にするものとしては、パースと言い街中でよく目にする『完成予想図』です。
　それ以外は、目にするものではありません。そのことを考えてみますと、これら私の携わっているもの全てが、
　　1.　縦10メートル・横10メートル・高さ10メートル以上の構造物です。
　　2.　一品生産品である。
　　3.　その構成部品数が多く、その構成部品が大きいこと。
　　4.　その多くは、現場生産品であること。
    5.　その作業には、その作業の全体を受注し、生産責任企業(親会社)と、その企業以外の下請け企業との組み合わせにより成り立っている。
    6.　下請け会社の作業員・職人が、その工事の基礎となる部分を生産していること。
    7.　その生産には、多くの大中小の企業や職人企業が携わっていること。
  これら要件でなりたっている建設や大型機械やさらに化学プラントなどと土木構造物などの建設系の設計においては、その生産すなわち、建設のための作業工程の一部です。
　

表現の歴史的考察
　また、現在まで私たち設計に携わる技術者は、現実には3次元で物を見ているものを、平面と立体とに分けて2次元で表現し表示してきました。このことから考えても、3次元立体図で表現される設計が本格化するようなことが考えにくいと思います。

　2.　次に、その基準となる点の2ケ所に世界座標を関連付けられた図面データ、例えばある高さの階の平面図データやある階の平面図データ、そのデータをひとつのデータであるものとして考え、そのデータに世界座標の高さ座標を関連付けます。

そのことで、その建物は地球上の絶対的高さ位置に位置づけられることとなります。
　ある高さにある階の平面は、世界座標の経度・緯度の平面座標を関連付けることと、さらに、その図面データに世界座標の高さ座標を関連付けすることで、その建物のある階は、地球上の絶対位置に平面的位置に配置され、地球上の絶対的高さ位置に位置づけられた階となります。
　

　
　
　　　　　時代の要請による、施設の3次元位置座標データの必要性
　
　
　「ユビキタス社会」の実現するために、この『3次元位置座標データ』は様々な管理システムと関連させることでさらに広範なシステムとして利用できるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まず始めに

　この特許の関係者さまへご説明をいたします。現在、本特許技術の明確な市場性はありません。なぜかと申しますと、ユビキタスや高度情報化が、九州の田舎に住んでいる私達の生活の場で、確認できるようになるには3年から5年はかかります。政府主導のプログラムでは、平成23年に実用化の予定です。
　ではなぜこのユビキタスや高度情報化が必要かと申しますと、現在相対的に国際競争力がおちているためです。この国際競争力を維持・向上させるには、情報の高度化による各産業連携と、高度情報化による教育・技術をボトムアップすることで、産業のレベルアップを図るためです。

　政府の説明は上記の内容ですが、私達には想像できません。そこで、この特許の価値を知るには、約10年後の都市の街を想像するしかありません。そのころの介護施設には、ロボットが動き・街の中では簡単に知人の位置を知ることができ、さらに火災災害などの場では、救助活動が容易になっているようなことを想像しなければ、この特許の価値を知ることができません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許の有効期間は20年ですので十分に高度情報化社会に貢献している特許技術となっていることと思います。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　○取得特許数 ― 1　　○出願特許数 ― 2

　近年よくユビキタスや高度情報化社会という言葉をよく聞かれることと思います。本特許は、このユビキタスや高度情報化を実現するためのものです。そのユビキタス社会で、高度情報を活用することです。その高度情報化のなかの空間情報の活用、すなわち3次元データを利活用し、高度情報システムを構築運用できる社会です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本特許技術は、その他社システムの1/5の価格とスピーディなシステム運用ができると確信しております。

2次元図面データを3次元図面データとして表示・表現する-トモデータサービス

　アドレスはhttp://www.tomo-ds.com/です。

　今後ますます、高度情報化社会創出の必要性が要求されてくるのは間違いありません。

　現在、地理情報システム等に従事されている関係者の皆様は、是非一度ご覧ください。またこのサイトはブログによって制作し、自社で更新・管理を行っております。