福島第一原発廃炉には100年と5000億ドルかかる,専門家指摘

 原発撤廃論者として有名なアーニー・ガンダーセン氏がFairewinds Energy Education のインタビューに答え、「福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル(約60兆円)の費用がかかる」とする見通しを公表した。
 政府と東電による工程表の廃炉期間は30年~40年、費用は全てを合わせて11兆円超という概算に対し、「現在、既に安定化が図られているチェルノブイリ原発の廃炉までの期間は100年かかると見積もられているのに対して、現在もなお、冷却水の供給が必要で、絶えず大量の汚染水が生じている福島第一原発の廃炉が30年で済む道理はない」とする見解を示した。
 確かに福島第一の現状を見れば、廃炉が30~40年で済むとはとても思えない。30年~40年・11兆円という数字だけでも途方もなく大きな数字だが、それすら政府・東電の無責任な気休めと言える。
 原発はやはりあってはならないものだ。一層の警鐘を鳴らす必要がある。

<参照>
ついっとNEWS S.P.E.http://blog.livedoor.jp/twitnews-spe/archives/1035043880.html 

スイスの脱原発から学ぼう

 スイスには1969年から稼働を開始した、現在操業中のものでは世界最古となるベツナウ原発がある。原発の運用に関して長い歴史を持つ国だが、東電福島原発の事故を受けて脱原発を決めた国でもある。
 5基ある原発を段階的に廃止し、2050年には現在の原発の発電量と同じ全体の39%の電力を太陽光発電で賄う計画だ。
 事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないことや、安全性や核廃棄物処理の問題などが巨大な原発はやがて無くなる発電方法であるとする考えが根幹にあるようだ。
 スイスの国土面積は九州よりやや狭い程度しかなく、東電福島原発事故クラスの原子力災害が起これば、人の住めない国になってしまうという危機感のみで脱原発を決めただけではなく、いち早い脱原発で培った技術を他国に先駆けて輸出したほうが賢明とする考えもあったようだ。
 原発の安全性を高めるよりも脱原発を進める方がコストが安くすむ試算も出ている。
 我が国で、「原発は安い、脱原発は高い」と原発を維持・輸出を進めたい勢力により声高に語られているのとは大違いだ。
 日本はスイスの脱原発政策から学ぶべきだ。 

<参照>
スイスで進む原発廃炉方針 廃炉費用・廃棄物処分など日本の参考に
スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表 

伊方原発,今冬以降の稼働に止めるすべなし?

 原子力規制委員会が伊方原発3号機が新規制基準を満たすと認める審査書を決定した。しかし、その新規制基準自体が安全上緩いと言わざるを得ない。このままなし崩しに次々と原発の再稼働を許すわけにはいかない。今冬以降と言われる伊方原発3号機の再稼働を止めるすべはないものだろうか。



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