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    カテゴリ: 社会



    (出典 xn--n8j7d719hb2qbllpt8bya524hk5asp81j857a.com)


    あらあら……(。>д<)

    1 おぼろ ★ :2017/10/11(水) 18:21:41.95

    アディーレ法律事務所に業務停止の懲戒処分
    2017/10/11 18:16

    東京弁護士会は事実と異なる宣伝を繰り返したとして、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月などにした。
    https://this.kiji.is/290775122531386465/amp


    【【業務停止】アディーレ法律事務所、懲戒処分。事実と異なる宣伝】の続きを読む



    (出典 cdn.mainichi.jp)


    妥当ですね(  ̄ー ̄)ノ

    26 ばーど ★ :2017/10/10(火) 14:13:39.78

    >>1 ソース

    原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ3800人が、生活の基盤が損なわれ精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は、国と東京電力に賠償を命じました。全国で行われている原発事故の集団訴訟で、国の責任を認める判決は、ことし3月の前橋地裁に続き2件目です。

    10月10日 14時10分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173531000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


    【【速報】原発事故で国の責任認め賠償命じる 最大規模の集団訴訟 福島地裁(14:06)】の続きを読む



    (出典 japan.zdnet.com)


    賃金が上がり、正規を増やして欲しい!

    1 ばーど ★ :2017/10/04(水) 16:57:40.82

    日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感がおよそ25年半ぶりの水準まで高まっていることがわかり、多くの企業で働き手の確保が深刻化している実態が浮き彫りになりました。

    日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

    今回の短観では、企業の規模や業種を問わず、軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より2ポイント低下してマイナス18ポイント、中小企業も5ポイント低下してマイナス32ポイントとなりました。

    この結果、全体では前回より3ポイント低いマイナス28ポイントとなり、企業の人手不足感が平成4年2月調査のマイナス31ポイント以来、およそ25年半ぶりの水準まで高まっていることがわかりました。

    一方、併せて調査した今年度の設備投資額は、昨年度に比べて、製造業は11.7%、非製造業は0.8%、それぞれ増やすとしています。

    人手不足が深刻化する中、企業の間では、工場の生産工程や物流拠点での仕分け作業を自動化するといった、いわゆる「省力化」のための投資が増えていて、こうした取り組みが人手不足の緩和や生産性の向上にどこまでつながるのか注目されます。

    ■専門家「人手不足クライシスのような状況」

    大和総研の長内智シニアエコノミストは、深刻化する人手不足について、「一部の業種では“人手不足クライシス”のような状況で、戦略的に進める省力化投資もあるが、人手不足に迫られて省力化投資せざるをえない企業も増えてくると思う」と話しています。

    そのうえで、長内氏は「人手不足が進む中、機械やコンピューターに置き換えられる仕事はどんどん変わっていく。ただ、介護や小売りなど、人から機械に置き換えられないような仕事もあるので、省力化投資にも限界がある。今後の政策面では、小売りなどの非製造業、特に地方を中心とする中小企業の人手不足対策が大きな課題になってくる」と話しています。

    ■ロボットで省力化

    人手不足に対応するため外食チェーンでは機械やロボットを導入して作業を省力化する取り組みが進んでいます。

    牛丼チェーンの吉野家ホールディングスはどんぶりにご飯を盛りつける機械を全国のすべての店に導入。
    牛丼や定食など、メニューごとに決まっているご飯の量を機械が自動で調整します。
    従業員の作業時間を少しでも短縮して、スムーズに接客できるようにしようという取り組みです。

    ことし1月からは東京・足立区の店舗に、洗い場に、アーム型のロボットを試験的に導入。
    吉野家の店では、客が食べ終えたどんぶりなど、食器洗いに1日2時間余りの時間がかかっていました。
    従業員が電動ブラシでどんぶりにこびりついた米粒などを洗い落としたうえで食洗機にかけます。
    洗い終わった食器はアーム型のロボットがどんぶりの大きさごとに仕分けして重ねていきます。
    終わったところでブザーがなって従業員に知らせます。
    これによって従業員の食器洗いの時間が20%ほど、短縮できているということです。
    会社では、ロボットを改良し、食器洗いの時間を2時間から30分に縮めることを目指しています。

    吉野家では、人手不足で働き手の確保が今後、一層難しくなっていくと考え、店で行われている食材の出し入れや掃除などあらゆる作業にロボットなどの技術を取り入れ省力化を進める考えです。
    吉野家未来創造研究所の春木茂部長は「店の作業の半分以上を機械化もしくはロボットに将来的には任せることができるのではないかと考えている。従業員の作業を減らし、その分、調理やサービスに集中できる環境をつくりたい」と話しています。

    ■センサーで工場を管理

    人手不足は製造業にも広がっています。

    技術を備えた従業員を確保できなければ工場の操業を維持することさえ難しくなります。
    そこで従業員の代わりに機械が工場を管理する取り組みも始まっています。

    ※以下省略 全文はソース先をお読み下さい

    配信10月3日 5時17分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011165661000.html

    ★1が立った時間 2017/10/04(水) 15:28:23.42
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1507098503/


    【【日銀短観】人手不足が25年半ぶりの水準に 「人手不足クライシスのような状況」】の続きを読む



    (出典 www.ecity.ne.jp)


    酷い話だね(´・c_・`)

    1 通り雨 ★ :2017/10/04(水) 02:34:56.74

    さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、
    同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、
    市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、
    国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。

    提訴は9月27日付。
    男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。
    原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。
    全国では2例目とみられる。

    訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、
    2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。
    16年1月ごろ、男性の妻(61)が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、
    男性の署名と押印で提出。
    市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

    また、同じく滞納税金があった長女は
    15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

    男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、
    長女に対しては差し押さえが違法であると主張。
    男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、
    本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

    男性は妻、長女、長男の4人暮らし。
    妻はパート、長男は職に就いていない。
    男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。
    医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

    男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、
    「生きるか*かの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。
     税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。
    「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

    弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。
    ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。
    男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。

    原告側の小林哲彦弁護士は
    「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

    さいたま市の担当者は
    「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

    以下ソース:埼玉新聞 2017年10月3日(火)
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html

    ★1 10/03(火) 22:52:44.32
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507038764/


    【【埼玉】月収35万円で32万円を徴収 住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」★2】の続きを読む


    【淋しい】本州で一番人口が少ない村、地域おこし隊に応募者ゼロ 月額16万6000円、年齢制限を外すことも検討中


    今の生活を捨ててまで行く程の魅力は何ですか?!(笑)

    キャリコネ

    本州で一番人口が少ない村である和歌山県北山村が、今月5日から募集した「地域おこし隊」に人が集まらず悩んでいる。当初10月4日に設定していた締め切りを「応募があるまで」に伸ばしたが、9月28日17時時点で男性から簡単な問い合わせがあった程度で、応募者はまだないという。

    地域おこし隊が所属予定の観光協会は「職員がおらず、活動していない」状態

    北山村は、和歌山県の管轄にありながら周囲を三重県と奈良県に完全に囲まれている、全国で唯一の「飛び地の村」だ。人口は約450人で、その多くを高齢者が占める。

    募集は1~2人と若干名の予定で、報酬は月額16万6000円。これに加えて車両借上・活動燃料費が月1万5000円、通信連絡費が月2000円支給される。住居については、村が「家賃相場が1万~1万5000円」の空き家を紹介し、条件によって家賃補助も支給される。

    雇用期間は11月1日以降の採用日から来年3月31日までだが、年度単位で最長3年間まで延長もできる。賞与や退職手当は支給されない。村の政策推進室の担当者によると、地域おこし隊の応募者は村の観光協会に所属し、非常勤特別職職員として活動する。

    村の特産品に「じゃばら」という柑橘系の果物がある。担当者曰く「独特の風味があり、言葉にするのは難しい味」だという。他にも、村が運営する筏下りといった既存の観光資源の活用法を考え、新しい魅力を見つけてもらいたいという。

    しかし、「現在の観光協会は専任職員もおらず、実質的に活動していない状態」とのこと。こうした環境に投げ込まれて仕事をするのは酷な気もするが、担当者は「新たな観光資源発掘のためには村を知ることも必須。職員で必要なサポートをしていく」と念を押していた。

    最終目的は「村に定住してもらうこと」

    また、今回の募集の最終目的は、「最終的に村に定住してもらうこと」だとも明かす。2016年3月に出された「北山村人口ビジョン」によると、2010年の時点で65歳以上の高齢者の割合は50%を記録している。15歳未満の年少人口は7%と少子高齢化が著しい。

    募集要項では20歳~35歳と若い世代の応募を期待したが、応募者がいない現状を受け、担当者は「年齢制限を外すことも検討課題だと感じている」と話していた。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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