2007年07月12日
待ったなし、社員のメンタルケア 事前発見や職場復帰など、サポ−ト導入相次ぐ
企業のメンタルヘルスケア（心の健康管理）の取り組みが待ったなしの状況だ。民間調査によると、昨年、企業の長期休業者の６割以上が鬱病（うつびょう）を中心としたメンタル疾患。高まるニーズに応え、ここにきて企業を対象にしたメンタルヘルスケアのサポートサービスが増えている。
アトラクス ヒューマネージ（東京都江東区）は２日、都内で「メンタルヘルスセミナー『社内うつ』の対策と実践」を開催。企業の人事担当者など約２５０社３００人が集まった。同社は２００４年に産業ストレス研究の専門家の協力で４万件を超えるデータを基に「ストレス測定テスト」を開発。
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カウンセリングも組み合わせるなどして提供し、これまでに約１００社が導入している。
■深刻になる前に
講演した産業ストレス研究の第一人者、早稲田大文学部心理学教室の小杉正太郎教授は鬱病以前のストレス症状の例として「社内でのみ元気を失う『社内うつ』」を指摘。ＩＴ（情報技術）企業の約１７００人を対象とした今年の調査で、１５％以上が社内うつだった例を挙げながら「身体の健康診断同様『ストレス検査』の実施で、深刻な病気になる前に早期発見できる」とした。
同社の斉藤亮三社長は「長期休業者の７割は完全な職場復帰に至っていない。発病前の事前予防である『１次予防』こそが企業の危機管理の意味でも大切」と呼びかける。
大手メーカーにエンジニアを派遣する人材派遣会社の聖翔（東京都渋谷区）は昨年から、社員を対象にカウンセリングやアロマセラピーを組み合わせたケアを行ってきた...
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