ふざけるな!特捜部! さっさと猪瀬を逮捕しろ!米朝首脳会談は失敗?

2017年06月07日

国際組織犯罪対策及びテロ対策



    国際組織犯罪対策及びテロ対策 - 犯罪白書
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/n63_2_2_6_1_1.html


平成28年版 犯罪白書 第2編/第6章/第1節/1
国連は,平成12年(2000年),「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(国際組織犯罪防止条約)を採択した。
『 我が国は,上記の条約を含むテロ防止対策に関する13の国際条約について締結済みである。』


               < 引用終わり >
 ※もう少し突っ込んでみる。





    平成27年版 犯罪白書 第2編/第7章/第1節/1
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_2_7_1_1.html

1 国際組織犯罪対策及びテロ対策
(1)国連における取組
国連は,平成12年(2000年),国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)を採択した。

 国連では,テロの防止のために,従来からテロリストを処罰するための管轄の設定等を求める国際条約が採択されてきたが,平成11年(1999年)にはテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約が,平成17年(2005年)には核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が,それぞれ採択された。『我が国は,これらの条約を含むテロ防止対策に関する13の国際条約及び議定書について,全て締結済みである。』


法務省 公式ホームページ 犯罪白書全文 より抜粋
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html



  嘘をついてまで、やろうとする狙いは、これかい




  「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」
            東京新聞  2017年6月5日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。




   「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」

             東京新聞  2017年5月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html

 プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭(ふっしょく)するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)といった切り捨て型の反論が目立つ。 (生島章弘、宮尾幹成)
 ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。
 これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわらず、一方的に報道機関を通じて『懸念に答えていない』と発表したことは極めて不適切だ」と不快感を示した。
 野上氏は、書簡に明記された法案の問題点に関しては「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は全く当たらない」と重ねて強調。質問には「追って正式に書簡で回答する」と語った。
 ケナタッチ氏は安倍晋三首相に宛てた十八日付の公開書簡で、法案に盛り込まれた「計画」や「準備行為」の定義が抽象的なため、恣意(しい)的に適用される恐れがあることや、テロと無関係の罪が対象に含まれていると指摘。プライバシー権侵害を防ぐための措置を回答するよう求めていた。
 日本政府はすぐさま国連人権高等弁務官事務所を通じ、ケナタッチ氏に抗議。菅氏は二十二日の記者会見で「書簡の内容は明らかに不適切」と批判していた。
 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国別、テーマ別に人権侵害の状況を調査し、人権理事会や国連総会への報告書を作成する。報告に法的拘束力はない。国では北朝鮮やシリア、イランなど、テーマでは表現の自由や女性差別、貧困などが調査の対象だ。





 俗に言うオモテの発表だけを鵜呑みにしていると簡単にダマされる。世の中には、裏の理由が存在し、しかも裏の理由には、表沙汰にしたくない『 はっきした理由と理屈。揺らがない根拠が存在 』する。

 専門家がテレビに出て来て繰り返し警告を行っているのは、危険な共謀罪を強引に押し進める輩がいるからだ。
 共謀罪を成立させるために国際法を利用するという暴挙を自民党が行っているというのが、世の話題の核心だがここの国民の7割以上がそれを知らないだろう。

 野党、専門家やメディア含めて無気力が一段と甚だしい。上のように法務省が公式に国際条約に締結済みと繰り返し言っているのだから、今更共謀罪は要らないのだ!と周知する方法はないのだろうか。

最近の安倍晋三などを見ていると、庶民をバカにした発言ばかりになっている。

 選挙民は、このカルト政党にいつまで国を任せるのだろうか

※話題のネタが気になったので、5年ぶりに投稿した。

                         by:toriya



toriya555 at 12:02│Comments(0)TrackBack(0)

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