トロのそれってどーなの?

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    「輸出規制を解除するのか」 韓国が日本に迫った回答期限は明日!
    韓国政府は日本が昨年7月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置(半導体素材3品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの除外)が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「5月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日(31日)がそのタイムリミットである。
    引用 YAHOO




     5月31日までにグループA復帰をしなければならない(韓国主張) 

     勘違いしないでほしいことは、確かに韓国の戦略資材管理が長年にかけて杜撰であったこと、日本側が何度も改善を求めたにもかかわらず何ら対策がなされなかったこと、業を煮やした日本側の要請によって韓国側の管理にも一定の改善があったことは事実です。
     しかし、だからといって即時グループA復帰というものはありません。アタリマエの話ですが、その管理が適切に運用されているか否かを暫くは注視していかなければならないからです。

     そして韓国側がタイムリミットとして設けた5月31日は無事に経過しましたので今後いかなる対応を見せるのか?
     折しも、先の総選挙で現与党が勝利したため、今後の日韓関係は良い方向に進むことが期待されています。明日の記事にでも書きますが批判をされる、あるいは批判をすることは何ら悪い事ではないのです。




     ということで、日韓問題のお話。
     まあ、私からは特にいうことはありません。なぜなら、何も問題がないから。




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    なぜ女性の地位が世界最低レベルなのに、日本男性の幸福度は異常なほど低いのか 
    ジェンダー・ギャップ指数とは真逆の結果であることを考えると、日本の男性には、社会進出を果たしている分「稼がねばならない」というプレッシャーが大きくのしかかっているのではと思います。
    引用 ニコニコニュース



     その答えは結婚相談所にあり。
     簡単に言えば、男性は年収を求められる、ということ。これがある限り、男女平等なぞ所詮はまやかしであるとしか言えません。

     ちまたで聞く男女平等というのは、働く女性が子育てをする際に男性にも同様レベルの子育てを要求するというもの。
     しかし、ちょっと待ってほしい(朝日)。確かに、男女が共同するという点もありますが、他方で男性側が主夫業に専念するという方法もあるでしょう。それならば、結婚相談所等で男性側だけに年収を求める意義ってありますか?実はありませんし、むしろ女性側の年収も重要になってきます。
     もちろん、夫婦共稼ぎという状況もあるでしょう。しかし、結婚相談所等で女性の年収はいくらいくら?という質疑ってあまりないでしょう?

     ここから想像される結論、つまり結婚相談所だけでなく結婚観で見ても男性の年収を求められる原因は「男性は仕事をして収入を得るべきである」という女性の固定観念があるから。これが無くならない限り、男女平等は無いと考えています。
     私の場合でも、別段私が専業主夫になってもよかったのですけど、まあ、主婦に専念してくれるということで、というか仕事をするのが嫌だったという(笑)それほど贅沢は出来ないですが生活はできる程度ですので問題ありませんね。




     では、最後に。
     私は男女不平等論者ですので、男性だけ年収を求められること大いに結構。男性はすき家の牛丼、女性はホテルのランチという立場。それは家庭を支えてくれる妻のためにも私が頑張らなければならないという決意表明の証でもあります。
     平等というのは互いが同じことをするのではなく、互いの意思を尊重してやりたいことが出来ること、同時に、例えつらい事でも互いに助け合うことができること、だと思うのです。今の男女平等論は所詮は出来る人がよりカネを稼ぐためのまやかしでしかないと言う考えです。この点は、確かに男女不平等があるでしょうが、それは個人の問題であり女性全体の問題ではありません。だって、出来ない女性のことを考えていないでしょう?上ばかり見ていますが、下はどうなっていますか?すべての男性がやりがいのある仕事に従事していると思っているのですか?
     男性の幸福度の低さはここにあり、そして日本の男女平等論の問題もここにあり。






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    安倍内閣「支持率27%」に急落…実は“世論調査方式の切り替え”が要因の1つ?(TOKYO FM+)
    毎日新聞の全国世論調査はこれまで、調査員が家庭の固定電話と個人の携帯電話に電話をかける方式で実施されていましたが、新型コロナウイルスの影響により、感染リスクが指摘されるコールセンターでの業務を停止。4月からは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメッセージサービス(SMS)を組み合わせた調査形式に切り替えていました。

    ここには、かなりのインパクトがあります。例えば、これまで「電話口に一番若い人を出してください」といった形で幅広い世代の意見を募る工夫をしていたのが、オートコールを利用することで、お年寄りや政治に興味のある方に回答が偏りやすいと言われています。
    引用 YAHOO


    ※訂正箇所
    「50代以降の年配層の内閣支持率は全般的に低い傾向にある」
    正しくは60代です。原因は単なる誤記です。大変申し訳ありませんでした。



     毎日新聞による毎日新聞のための世論調査(汗)
     まあ、数字というのは偏向すればいくらでも都合のいい結果が出来上がる、ということ。

     一般的と言いますか、これまでの傾向をみても毎日新聞の世論調査の結果は大体、現政権の支持率が低く反映されやすいことはあります(逆は産経)。
     それに加えて、今回の調査を担当した社会調査研究センターは、毎日新聞主体のセンター(実質的に見て自分の会社に調査を依頼したのか?)であり、なおかつ、マーケティングリサーチ協会に加盟していない新造センターでもあります。
     ただ、適切な調査が出来ていれば問題はないでしょうが……人口統計に比例した世代別の均等化もとしていないという(汗)


     まあ、こんな感じの調査ではありますが、一方で適切な数字というものも存在します。それは、各種機関による調査結果によると、凡そ60代以降の年配層の内閣支持率は全般的に低い傾向にあるということ。この年代は学生運動時代と被りますから、どうしても現政権に対する支持が低いということは事実でしょう。しかし、そういった思想であるがゆえに低いと結論付けることよりも政策と絡んで検討を行うべきでしょう。
     例えばですが、憲法9条改正に反対をするから、というのならば、この点について適切に説明をしていく必要があります。日本の憲法は一見すると自主防衛すら放棄しかねない規定になっていますからね(実際そのような解釈をする憲法学者は多い)?





     ということで、毎日新聞の世論調査について。
     色々ありますが、今回の件によって内閣支持率が下がっていることは事実であると思います。
     ただね……どうせ2か月ほどで元に戻るんですよこれ。理由は「安倍政権はダメだけど次誰をするのかが分からない」から。無回答ないし無党派層が増えるだけで、他に票が増えるワケではない。ならば基本的な支持者の多い政権が支持を得ることになるのは明白です。
     安倍政権はダメだ、だけではなく、この政権ならいい、というものを示す必要があると思います。





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