トロのそれってどーなの?

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    引用 ツイッター



     子育てする前に子供がいないんですが……という話。



     まず大前提として、子供というのは男と女が交わって出来ます。よくLGBTの言い分として、男男、女女でも子供は育てられると言う見解がありますが、男同士ないし女同士では子供は生まれません。これは差別ではなく生物学的な結論です。少なくとも「両者の性が異なる」必要があります。
    私の好きな漫画にファミリーコンボ(北条司作)がありますが、これは夫婦の性別が逆転した家庭の話です。二人には子供が一人いますが、LGBT的に言えば夫が子供を出産したことになります。このように自身の性認識が生物学的性と異なることは良いとしても生物学的な男女でなければ子供は出来ません。
     さて、子供を産むためには両者の性が異なる必要がありますが、例えば、子供を作りたいと思う女性がいたとして、それだけで作れるか?と言えば不可能ですよね?精子バンクにしても少なくとも「子供を作るうえで相手の承諾」が必要なわけです。
     そして、その承諾というのは一般的には、お付き合いから始めて「結婚」という形で発現することが多いと思われます。順序が逆でできちゃった結婚の人もいますけど、あくまでも単に統計を取ったら多数だった程度に思ってください。


     さてさて、子供を作る場合、まずは結婚ないし、それに準じる場面が必要であるところ、良い悪いは別として、特に先進国においては男女の多様化が進む結果、結婚に至る機会も減少傾向にあります。実際に晩婚化が進んでいますからね?
     となるとどうなるか?子供を作る以前の段階ですでに子育てが止まっているのです。現在の子育て政策の大半は、日本海外も含めて「分子数を重視」しています。教育費無償も不妊治療もこれらは分子の話なのです。そのため、そもそも「母数」が増えない限り出生率の大きな改善は難しいでしょう


     では、何故結婚をする人(分母)を増やそうとしないのか?
     ここには、ライフプランが現代では多様化されているから、欧米の個人主義の浸透というのもありますが、最も大きな原因は……

    「結婚できないのは本人が悪いから」

     という風潮が強いから(汗)
     身長が低い、年収が低い、性格が一致していない……それらはすべて自己責任と思われているからです。そして、その感覚は男女共に同じ。よく揶揄される、男は女の顔をみて、女は男の年収を見てという……まあ真実は兎も角として、それらの判断基準で選ばれない人に原因がある、という主義主張が強いのです。
     それ自体は個人の考えですので否定はしませんが、政策として考えるならば、結婚をする人を増やす方法を考えなければいけないのは当然です。選ばれない原因を本人の責任にするのではなく、それを政策として手助けしなければいけないのです。

     そこで出てくる大きな判断基準の問題が「年収」です。身長や性格は政策で改善できる話ではないですからね?
     まず、女性の方に聞きますが30代の男性で年収300万円……多いですか?少ないですか?おそらく少ないと答えるでしょうし、そういう男性と結婚を求める人は少ないと思います。
     しかし、多様化が進み、女性の年収も300万円だったら、夫婦で600万円……という考えにならないところが日本の問題の一つ。
     一方で、男性の方に聞きますが、仮に女性の方に家事に専念してもらいたいと考えても、年収600万円ありますか?今の中央値はそれ以下ですからね。しかしながら、すぐには年収は増えないのが日本の問題の一つ。
     つまるところ「お互いの金銭需要に対しての一致がない」ことが晩婚化の原因の大きな要因である、と私は考えています。

     よって、①男女ともに金銭需要が一致していない、②それは個人の責任である、③なので政府は政策を実施しない、から出生率が高くならないだけのこと。
     そして、①については結婚前もそうですが結婚後も影響があります。ここで初めて子育て支援の話が出てくるのです。



     最後にまとめます。
     結局、出生率を上げるためには……
    ①男性の年収が300万円であっても女性側が子育てが出来るという安心ができる子育て支援政策(分子)
    ②男性の年収が300万円でも問題がないと考える、女性が家庭の収入を担うという思考の変化
    ③男性側も女性が家事に専念するのではなく世帯収入をともに稼ぎ家事を分担する必要があるという思考の変化
    ④年収を増やすための政策的配慮(分母)
     が必要になります。
     年収を増やすための政策はもとより、結婚奨励政策も必要ですよね?減税もそうですし、結婚相談所とまでは言いませんが、そういったマッチング奨励政策なども良いかと思います。また、家庭の収支500万円うち、男性200万円、女性300万円の世帯の成功例といいますが実体験をもっと周知することも大事かと思います。すべての人に同じケースはありませんが、どういった生活ができるのかという現実を知れば結婚に踏み込みやすくなるのではないでしょうかね。





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    引用 Youtube



     今回の件ちまたでは色々と言われていますが、本記事では感情論を抜きにして事実と対策についてのみ言及します。



     事故があったのは58~59週目に突入するかであろうストレートでの話。
     前方のDENSO39号車に対して、スリップストリームを使って抜き去ろうとしていたCRAFT3号車とその後ろのKeeper37号車。

     39号車は予選から不調で決勝も決して良いとは言えない状況でピットタイミングの良さで先頭を走っていました。しかし後ろからはすぐに3号車らが詰め寄ってきております。そのため、ストレートではGT300の後ろにつけスリップを使ってスピードを稼いておりました。

     ここで39号車は、①ピットインに入ろうとしていたGT300をスリップに使い②トラブルにより減速をしていたGT300をスリップに使いましたが、事故になったのは②の場面ですね。
     まず、②のときに、じつはGT300が減速をしておりレーススピード(富士のストレートでは250kmを超える)で走っていない状況でした。39号車は、それに気が付いてとっさの判断で左によけましたが、しかしすぐ後ろの3号車は、39号車がブラインドになりGT300の車両をすぐに判別できなかったのでしょう……よけようとしましたが、その結果急ハンドルになりクラッシュをした、というものです(GT300との接触はなし)。

     さて、良い悪いは兎も角として、いかにして危険な事故を防止することが出来るのか?を考えましょう。レーシング業界は、大きな事故が発生した場合にその教訓としてルールが定められてきたという事情があります。幸いにも、今回は死者は出ず、事故を起こした本人も一応大丈夫だったそうですので、不幸中の幸いというとことでしょうか……
     今回ポイントとなるのは「スリップストリームの対象車両」というものでしょう。特にピットインと故障車の共通点は「レーシングスピードではない」ということろ。前を走る車は前方の視界も良好である一方で、後ろの車は見えにくいためとっさの判断が出来ないor遅れる可能性があります。難しいのは、前の車は何らルール違反をしていない、ということなのです。ただ、ルールに違反しない=正しいという訳ではありませんし、後方車両の視界と危険性は否定できません。
    皆さんも経験があると思いますが、前方でトラックが車線変更して入ってきた後、すぐ後ろで走っていたとき前の信号が見えにくくなり、見えたとおもった瞬間に赤信号になっていたということありませんか?
    前方のトラックは道路交通に違反している訳ではありませんが、あまりにも後方との車間がせまいと、後ろの車は信号が見えない状況になります。公道であれば分からない=止まればいいですが、レースでは止まる=負けとなります。
     私の考えでは、以下のルールが必要になるかと思います。
    ①ピットレーン入り口前白線内でのスリップストリームを使う追い抜きの禁止(ピットに入る車両に対するスリップ使用の禁止)
    ②スロー走行中のハザードランプ義務化
    ③ハザードランプ点灯中の走行車へのスリップストリーム使用禁止
     しかし、これでも問題は出てきます。
     ①については、ピットレーンに入るか否かの駆け引きがあるため常に禁止となればそこを走れば後ろにつかれる危険がない。さらにスリーワイドの場合などはどうしても白線内を走る必要がある等ですかね?
     ②③については、クラッシュによりハザードランプが故障した場合どうするのか?という問題があります。




     いずれにしても大きな事故ではありましたが本人が無事だったのは幸いです。 
     レースといえば凄いスピードで走ってクラッシュをするという印象がありますが、実際は公道よりも極めて厳格なルールのもと、安全に走るという世界です。誰もが事故を起こしたくて起こしている訳ではないですし、その中で誰よりも早くゴールをしなければならない過酷な世界でもあります。
     今回のことを教訓に新たなルールが設定されるかもしれませんが、それがより安全にかつより面白くなればファンとしては応援していきたくなると思います。




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    登壇した上智大の中野晃一教授は「(戦争防止のために双方の国が)抑止一辺倒だと、互いに抑止と言いながら軍拡競争になる」と指摘。「9条を守り、先に攻めるつもりはないという『安心供与』をして初めて安全保障政策として成立する」と語り、憲法9条の堅持を訴えた。

     一方、改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を3年ぶりに聴衆を入れて開いた。ウクライナ危機やコロナ禍などに触れ、今夏の参院選で改憲の必要性を訴えるよう各政党に求める声明文を採択した。
    引用 朝日新聞



     偏向報道、THE 朝日新聞。



     何が偏向報道か?と言えば、護憲派の理由は事細かに説明しますが、改憲派については何も理由を説明しないところが知識の偏り、思想の押し付けに見て取れます(汗

     私は護憲派の言い分も理解はできるのですよ。
     確かに、抑止論一辺倒であったとすれば結果として軍拡が際限なく広がるという趣旨も理解できます。
     しかし、現状の憲法9条で日本を守れるのか?と言えば、それもNOとしか言えません。なぜなら「自衛隊ですら違憲と解釈できるような憲法で国家の安全保障が機能するのか」という問題があるからです。専守防衛だの軍拡だの重箱の隅をつつく以前の問題、法治国家としてこれは如何なものか?と思う訳ですよ。
     少なくとも、現在の自衛隊の存在を完全に合憲とする必要性がある以上、憲法改正は必須であると思われます。もちろん、自衛隊を違憲とするならば改正の必要はありませんがね?まあ、自衛隊の組織については現状の法律運用で改善できますので、それだけで大丈夫だと言う意見もありますが、やはり憲法上の立ち位置が不明確というのは問題がないとは言えませんから。



     では、最後に。
     ウクライナ問題を発端に憲法改正の声が大きくなっています。それを揶揄して「危機に乗じた改憲だ」と言う意見があります。
     しかし、そもそも憲法改正は「そう(ウクライナ問題)いった問題が発生した場合」に備えるために必要であると前から主張していましたよね?それに対して「いや9条があれば中国ロシアは攻めてこない」と言っていたのは誰でしたでしょうか?日本の経済制裁に対して武力行使をちらつかせるロシアは9条があれば攻撃してこないのでしょうか?仮に今ウクライナとロシアの停戦交渉が実現しても、亡くなった人達や崩壊した国土を復旧するお金はロシアが出すのでしょうか?これが現実なのです。現実に対する答えを持ってこないと、結局、理想論だけで人はついてきません。折しも、今の若い人は賢いし学力もある……情報取得手段も豊富にある……これまでのマスメディアの偏向報道や馬鹿な洗脳は通用しない時代なのです。





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