トロのそれってどーなの?

ほぼ毎日更新!憲法や法律の問題を分かりやすく解説していこうかなと思っています。 また、話題のニュースを法律の観点からみていきます。 あと、趣味が多いので、ライトな情報からコアな情報まで逐一取り上げていこうと思っています。

只今、艦これ恒例秋の秋刀魚漁は38尾!

連休中にて映画「あさひなぐ」観賞済み!不安半分だったけど見るとなぎなたを知らなくても十分楽しめるようになっています。今年で一番のおススメです!

投票に行かない人を非難するのはやめましょう、と政治学者が語る理由 
引用 BUZZFEEDニュース


結局、「政治」の語り方です。投票だけが政治じゃないし、かといってデモこそ政治というわけでもない。いろんな政治参加のルートがあるからこそ、民主主義はそれだけ厚みのあるものになっていくはず。

私は政治学者ではありませんので、彼の言うことは理解できませんが、そういう意見もあるのだなという感じです。


では、法学者としての私の見解を。

良く選挙に行きましょう!という声がある一方で、なぜ選挙に行かなければいけないのだ?という疑問の声もあります。
そこで、今回は、大前提として「選挙権(投票権)は権利なのか義務なのか?」について考えたいと思います。 


難しい学説の解釈は考えない(笑)として、今の学説は二つ。
①選挙権には国政に参加する権利という側面と、公務員を選定するという義務としての性質を有する(二元説)
②選挙権は国民主権の発現そのものであり、政治的意思決定を有する国民が有する当然の権利である(一元説)
さて、どちらが通説でしょうか?
答えは①です。
つまり、選挙権というのは国民主権上の基本的権利であるとともに、公務員を選定する公務としての性質を有する義務もある、ということになります。ここから導き出される原則としては、例えば「義務を遂行できないがゆえに受刑者等は選挙権を停止する最低限の規制をすることができる」ことになります。


さてさて、これらの説を前提として「投票を棄権ないし放棄する権利」について見ていきましょう。この中には所謂、白紙投票も含まれるか否か、という論点がありますが、それは別の機会に……
②説を前提にすれば、その棄権の権利は単に「権利の不行使」にすぎませんので自由な棄権が認められます。
一方で、①を前提にすれば、確かに「投票権には義務としての側面を有する」ことは事実ですが、しかし投票を強制することは、自由意思の反する投票をさせることに繋がり、また、このような方法で投票率を上昇させたとしてもそれはかえって選挙を不明瞭なものとする、といった理由から棄権の自由を認めるべきである、とする見解が一般的です。

上記説を見れば結論は大差ありませんが、その中身は全く別物であるということが分かると思います。これを簡単に言えば……

「選挙は棄権しない方が良いけど強制させるくらいなら棄権の自由も認めよう」


と言う感じ。


もちろん、ネットでも言われている選挙に行かなければ政治に文句は言えない理論がありますが、これは所謂政治的な責任の側面、あるいは道義的な責任の側面であって法的な側面ではありません。
法的に言えば、義務であるものの棄権の自由は認められるものですから、基本的には選挙権を行使すべきでしょうし、それでも行きたくないという方に強制するものではないというだけの話です。


~一言感想~
明日、運命が決する



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投票率また戦後最低レベル? 数字から占う 
引用 毎日新聞



すでに自民党勝勢の報道が多いですので、おそらく日曜日以降に出てくるであろう問題を今のうちに記事にしておきましょう(笑)
前回2014年12月に実施された衆院選の投票率は52.66%。第2次安倍政権が発足した12年衆院選の投票率(59.32%)に続き、2回連続で戦後最低を更新した。
ここ十数年間言われ続ける「投票率ガー」という意見。
なぜ投票率が下がると文句が増えるのか?と言えば……
一般に、投票率が上がれば野党に有利、低ければ強固な組織を持つ与党にプラスに働くとされる。
まあ、これが原因。


冗談はともかく、投票率が下がるということは、少ない国民が政治実行者を選択しているという状況になります。これが政治における民意の反映という意味で問題視する見解も理解できなくはないでしょう。


ということで、目線を替えて、逆に投票率が高くなる場合、とはどのような場合なのか?投票率の低い場合と比較をしてみましょう!

①独裁政権における強制投票⇔(自由投票主義)
②政治混乱期⇔(政治安定期)
③国民の政治関心度が高いとき⇔(政治関心度が低い)


今のマスコミは主に③を根拠に投票率を判断していますよね?
しかし、実際は①や②の場合も十分想定できますし、そもそも政治的関心度は投票率に対する影響があるのか?という疑問もあります。私の友人のように政治的関心が高くとも投票に行かないor行けない人がいるから。

①の場合というのは簡単に言えば北朝鮮。
②の場合はこれも簡単にイギリスとアメリカ。
いずれも極めて高い投票率となっています。
このように、投票率というのは国民の関心が原因というよりかは、政治の混乱等政治側の影響が多分にあると理解しています。

では、日本ではどうか?
国民側目線から見れば「政治に対する諦め」といった理由もあるでしょうが、それがすべてではないことはアンケート結果が示す通り。実際は仕事と、それによる情報取得不足が原因。特に私の友人のように海外出張が多い場合は、例え期日前投票等があっても、それどころじゃないという人もいますから。
そして、私はこちらが原因とみていますが、何よりも今の日本の政治は自民党1強と良く言いますが、別の良い方をすれば「自民党安定」という状況です。つまり、政治レベルで言えば日本は非常に安定している状況なのです。ちなみに安定していなかった時代は2009年以前の衆参ねじれ状態の時

ということで、日本の投票率が低い理由は以上の通り政治的安定期にあるから。
では、次の記事は、その安定期において投票権の行使をしなかった国民は問題があるのかないのか……「投票の権利と義務」について見ていきます。


~一言感想~
参政権の性質にも争いあり



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なぜ、日本に本当の「保守政党」はないのか? 
引用 blogs


日本では、自民党が保守とリベラルの両面を併せ持っていることがその理由だ、と僕は考えている。自民党は基本的には保守政党だ。ところが、経済政策ではリベラル路線なのだ。だから、自民党に対抗しようとする民主党は、政党色を打ち出すのがむずかしい。これが、民主党が混迷を経て、民進党へ変わり、そして現在、実質的な解党に至った要因なのだ。

今、世界で極右と言われる政党の主張、ご存知ですか?
①増税反対
②緊縮財政反対
③移民政策反対

これ本当の話です。
これを今の自民党に当てはめてみるとどうなりますか?
①増税賛成
②プライマリーバランス重視
③外国人労働者の拡充

まさにリベラル(笑)
安倍政権を支持している経済評論家も増税は反対をしていますしプライマリーバランスも否定的ですし、外国人労働者の拡充なぞもってのほか。国の借金は1000兆円だけど、国の財産はなぜかダンマリ。あなたは借金が10億円あって貯金は1兆円
あっても、借金が多いだけで相続放棄をするのですよね(バランスシートの無視)?朝日新聞はつい最近社債という借金を発行しまして、その額は2800億円、つまり社員が4000人ですので1人当たりの借金は700万円なり(笑)朝日新聞は倒産寸前です(借金だけで会社の運営状況を判断することが如何に馬鹿な発想か分かりますか?)



ところで記事のタイトルがオカシイ気もします。
正確に言えば「なぜ、日本に本当のリベラル政党がいないのか?」が正しいタイトルだと思います。

まあ、そっち方面の方の最大の勘違いである「安倍政権は極右」という認識ですが、基本的な経済政策はむしろ世界的なリベラル思考ですし、安全保障も同じくリベラル的なのです。これを見て、私は安倍政権を中道保守政党と考えていますというか、そのように考えるのが学問的見地からして自然な発想だと思います。
中道ということは、一言で言えば、保守とリベラルの良いとこどり、悪く言えばどっちつかず……だからデフレ化脱却期において増税という悪手を指す訳です。

ところが、日本の野党(特に民主・共産・社民)はなぜか、経済・安保ではリベラルの反対を、文化ではリベラルを、という世界の常識からみて真逆の政策を行っている、あるいは主張をしている訳ですよ?


本来、二大政党というのは、その時期において何らかの不具合が起きた場合の逆向きのロジックにすぎません。確かに、リベラルの主張が妥当とされる時期があったかもしれませんが、今はその時期ではありません。それを理解して対策をするのか?それとも自分の思想だけを声高に唱えるのか?


~一言感想~
国にはバランスシートという概念が不要のようですが、その理由を教えて頂きたいのです



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