辺野古移設にかかる国交省の裁決問題、第一弾の訴訟は沖縄県が敗訴ってなーに？

辺野古移設、沖縄県の敗訴確定　最高裁、国手続き「違法なし」　
引用　東京新聞

辺野古移設阻止を目指す沖縄県は国を相手取った法廷闘争で敗訴が続いている。沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。

　まあ、当然の結果。



　私の政治的思想を完全に無視して話しますが、今回の事例は、埋め立て地の承認撤回をした沖縄県に対して、国が国土交通省に承認撤回の審査請求を行い、その国土交通省が承認撤回の取り消しを裁決したと言う事例です。
　一見すると「国が国に審査を請求すりゃ当然国の主張が認められるのでオカシイ」と思うかもしれませんが、手続き上は正しい訳ですよこれ。仮にここで裁決をしたとしても、後に司法の場でハッキリ結果を出せばいい訳ですから問題ありません。
　今回は「取消の内容」ではなく「裁決の手続きが違法である（裁決の取り消しは裁決固有の瑕疵を根拠としなければならない行政事件訴訟法10条の規定）」と言う点の訴訟になっています。

　
　さて、少し行政法の話になり難しくなりますが、今回沖縄県が主張した瑕疵というのは「行政機関の固有の資格に基づく審査請求は出来ないと言う規定がある」というものです。
　固有の資格というのは、ちょっと分かり難いかもしれませんが、簡単に言えば一般人と同じような立場で行われる行為ではない場合を意味します。
　例えば「市町村の合併手続き」は私には出来ませんよね？しかし「とある事業をする場合の免許申請」は私も出来ます。沖縄県は、埋め立て事業を「一般人の立場ではできない行為」と言っていたわけです。
　これに対する裁判所の判断は「埋め立て工事は一般人でも国でも変わりません」という普通の判断をしただけのこと。

　
　この判断自体は、おそらく、行政法学者なら予想はしていたと思います。もちろん、上述したように「行政手続法を国家が適用することの是非」については議論があります（私もどちらかといえば否定的）が、現行判例上はそれも是とされていることからも予想は出来たでしょう。
　というよりか、最初に書いた通りに政治思想を無視したら、この辺野古関連訴訟で沖縄県が勝てる見込みって無いんですよ実際に。これまで全敗ですからね。
　司法の場に移すのではなく民意で批判を続ければよかったのに完全に故翁長県知事の失政です。





　ところで地方自治の尊重という言葉が良く使われますが、日本においては「地方自治の尊重」は重要ながら「地方自治の主権独立」というものはありません。日本は連邦国家ではありませんからね？地方自治といえども何でもしていいわけではないのです。それがいやなら日本を連邦国家に変える憲法改正を行えば宜しい。





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