新聞記者が強要の疑い 警察が告発状を受理 屋久島町 
告発状などによりますと、南日本新聞と朝日新聞の記者2人は4月、屋久島町の出張旅費を巡る取材のため、当時、町内の旅行代理店の所長を務めていた男性を男性の上司とともに呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。
引用 MBS南日本放送



 被害者側の供述がすべて真実である、とは言いませんが。


 いずれにしても取材の手法が刑事事件(告訴段階)にまで発展してしまった大いなる問題として朝日新聞も極めて重要な案件としてみるべきでしょう。

 もう、かれこれ何度書いたか覚えていない程度に書いていますが「マスメディアに認められている報道の自由は憲法で認められている表現行為だから絶対的である」という間違った認識があります。正確に言えば、極めて頭が足りていない認識ですが。
 つまり、報道の自由は表現の自由であり憲法でも重要な権利であることは疑いがありませんし、その中でも報道の自由が極めて重要な権利であることは事実ですが、それはあくまでも政治的意思決定にかかる国民の知る権利に奉仕するからこそ認められている権利に過ぎません。
 よって、そういった知る権利に奉仕しない報道は、通常の表現行為……すなわち私の行う表現行為と同等程度の評価しか値しないのです。もちろん報道の特権と言われるモノはありません。
 もっと分かりやすく言えば「国民の後ろ盾のない報道特権は存在しないため、国民を蔑ろにする報道は特権として保護に値しない」のです。これを理解できない報道機関が極めて多いのですが、その原因は報道機関が競争もなく新陳代謝も無いということがあるでしょう。典型的な権力の中身が腐っている状況で改善するには遅すぎる状況ですね?これ政治の世界でも同様ですが、政治はまだ選挙によって新陳代謝が図られる(少なくとも図る手続きが認められている)だけ遥かにマシ。




 この件を本社が問題視しなければ……と言うレベルではなく、これはマスメディアの存続危機である、という認識を持たなければ今後既存のマスメディアはすべて瓦解していくでしょう。そして、それは国民にとっても悪い話ではありません。なぜなら、次のマスメディアの出現があるから。まあ、それもいずれは問題が発生するのですけどね(汗)これを新陳代謝という。





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