泉佐野市が逆転勝訴 “ふるさと納税”除外
最高裁は判決で、「過去の寄付の集め方を問題とする基準は違法で無効」と判断して除外処分を取り消し、市の逆転勝訴が確定した。
引用 YAHOO




 ふるさと納税をめぐる泉佐野市と国との問題点については、①こちら②過去記事を参照されてください。私の立場としては、泉佐野市はやりすぎだけど法規制は出来ないというもの。



 さて、今回の裁判は、過去のふるさと納税の問題について、現在の裁量基準の根拠とすることの是非が問題になりました。
例え方が難しいのですが、バイクに関する規則が何もない高校でバイク通学をしていた学生が、ある日バイク通学が禁止になり、過去のバイク通学を咎められて停学処分になるような感じですかね?
 刑法でいえば遡及効的な考え方に繋がる問題ですが、こんなもの簡単に認められるわけもなく、最高裁で国側の敗訴が確定しました。


 これ、確かに裁量基準としては違法のそしりは免れないものですが、しかし一方で「過熱するふるさと納税について法の趣旨を逸脱した行為」までをも是認するものではない、ということを間違えてはいけません。
 つまり、今の基準として泉佐野市が、これまで同様にアマゾンギフト券を配るような場合には当然除外もありうるということでもあるのです。アマゾンギフト券を配る行為が容認された判決ではない、ということを勘違いしないでくださいね?




 前にも書いた通り、このふるさと納税は、性善説に立ったうえで各行政が明らかに趣旨を逸脱するような行為は行わないことを前提としていました。それゆえ、泉佐野市のように、ふるさとに何ら関係のないものを過度に配布してしまうことにまでなったというのは法設計者の問題ではあるでしょう。
 ただ、その法設計者の問題を泉佐野市だけに押し付けるような除外決定は、やはり法の趣旨として認めることは出来ません。法を逸脱した者が法で保護される、というのはちょっとオカシイ感覚になるかもしれませんが、これは実体法上の観点と手続法の観点の違いでもあります。刑法があっても刑事訴訟法がなければ(あるいは運用に違法性があれば)有罪には出来ないことと同様に、地方税法上の逸脱はあろうとも、それを是正する手続きに違法があれば是正はできませんからね?





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