日本国憲法問題
2008年11月09日
自衛官に憲法教育を
航空自衛隊のトップが政府見解と異なる粗雑な歴史認識を論文で公表していました、更に深刻なのは部下の何10人かも追随していることです。あくまで自衛隊は文民統制の機関であり、政府と異なる歴史観を公表してはいけない存在です。
日の丸と君が代の励行は教育現場でも実行されています。日本国憲法はないがしろにされてはいるのでしょうか?特に自衛官は憲法を勉強しているのでしょうか?
「日本国憲法を遵守し、日本国を守る」という憲法教育を自衛隊で徹底して行うべきです。。憲法を遵守しておれば、誤った歴史観の蔓延などありえない筈です。
国旗、国歌の励行以上に日本国憲法の遵守を自衛隊で今こそ徹底すべきです。憲法を遵守しない幹部職員は解雇すべきであると思います。
日の丸と君が代の励行は教育現場でも実行されています。日本国憲法はないがしろにされてはいるのでしょうか?特に自衛官は憲法を勉強しているのでしょうか?
「日本国憲法を遵守し、日本国を守る」という憲法教育を自衛隊で徹底して行うべきです。。憲法を遵守しておれば、誤った歴史観の蔓延などありえない筈です。
国旗、国歌の励行以上に日本国憲法の遵守を自衛隊で今こそ徹底すべきです。憲法を遵守しない幹部職員は解雇すべきであると思います。
2008年11月03日
63年も日本の平和を守ってきた憲法を大切にしよう
今日は日本国憲法の公布の日。「押し付け憲法」であろうがなんであろうが、無謀な世界大戦を引き起こし無残な敗戦国家にすれば他に選択肢はなかったはず。当時の自主憲法なるものが国民の人権を無視し、ただただ国体維持にしか気配りしないまがいものだったので、採用されなかっただけではないのでしょうか。
しかも敗戦後63年。日本は軽軍備で経済大国になりました。一方で米軍基地の存在があり、沖縄に過重な基地負担を押し付けている「もい1つの現実」があります。
(米軍基地はどこへ移設されようが「迷惑施設」であることは沖縄の人たちが知っています。)
よく問題になっている「憲法9条」の発案者は幣原喜重郎氏と言われており、「戦争放棄」の概念の鮮烈さはGHQ(占領軍司令部)まで驚かし、「本当にそれでいいのか?」と言わしめたとこのこです。
その証拠は後に1950年に朝鮮戦争が勃発したときに、アメリカは日本の占領政策を転換。日本に再軍備を要請し、自衛隊をこしらえさせました。更に兵器や輸送は全部アメリカが提供するから発足したばかりの自衛隊を10万人規模で国連軍として朝鮮半島に派兵してほしいとの要請をアメリカは日本政府にしていました。
その要請を「憲法9条」まで活用して頑として拒絶したのが当時の吉田茂首相であったとのことです。吉田氏はGHQも警戒する保守反動思想の持ち主でしたが、今後のアジア諸国との日本との交易通商による経済発展を考慮した場合には、いくらアメリカの要請でも朝鮮に日本軍を派兵することはできない。再びアジア諸国に軍事大国日本の印象を与えてはならない。との現実意的配慮が働いたのでしょう。
安部晋三元首相は国民生活を省みず、ひたすらこの憲法改正の策動を繰り返し、戦後日本の礎をこしらえた保守政治家の「戦後レジーム」の厚い壁の前に砕け散りました。当然でしょう。考えが浅はかだったのですから。
解散・総選挙の時、政治家が日本国憲法をどう見ているのか。
「時代に合わない日本国憲法だから改正しないと国際化できない。」などと、軽挙妄動を言っている政治家には投票しないことです。政党は関係ありません。
自衛隊を海外へ派兵しなくても日本の技術やノウハウでいくらでも国際貢献は出来るからです。軍事力の押し付けはアメリカのイラク戦争の破綻で「軍事力で平和は築き上げられない」ことは明白になりました。
しかも敗戦後63年。日本は軽軍備で経済大国になりました。一方で米軍基地の存在があり、沖縄に過重な基地負担を押し付けている「もい1つの現実」があります。
(米軍基地はどこへ移設されようが「迷惑施設」であることは沖縄の人たちが知っています。)
よく問題になっている「憲法9条」の発案者は幣原喜重郎氏と言われており、「戦争放棄」の概念の鮮烈さはGHQ(占領軍司令部)まで驚かし、「本当にそれでいいのか?」と言わしめたとこのこです。
その証拠は後に1950年に朝鮮戦争が勃発したときに、アメリカは日本の占領政策を転換。日本に再軍備を要請し、自衛隊をこしらえさせました。更に兵器や輸送は全部アメリカが提供するから発足したばかりの自衛隊を10万人規模で国連軍として朝鮮半島に派兵してほしいとの要請をアメリカは日本政府にしていました。
その要請を「憲法9条」まで活用して頑として拒絶したのが当時の吉田茂首相であったとのことです。吉田氏はGHQも警戒する保守反動思想の持ち主でしたが、今後のアジア諸国との日本との交易通商による経済発展を考慮した場合には、いくらアメリカの要請でも朝鮮に日本軍を派兵することはできない。再びアジア諸国に軍事大国日本の印象を与えてはならない。との現実意的配慮が働いたのでしょう。
安部晋三元首相は国民生活を省みず、ひたすらこの憲法改正の策動を繰り返し、戦後日本の礎をこしらえた保守政治家の「戦後レジーム」の厚い壁の前に砕け散りました。当然でしょう。考えが浅はかだったのですから。
解散・総選挙の時、政治家が日本国憲法をどう見ているのか。
「時代に合わない日本国憲法だから改正しないと国際化できない。」などと、軽挙妄動を言っている政治家には投票しないことです。政党は関係ありません。
自衛隊を海外へ派兵しなくても日本の技術やノウハウでいくらでも国際貢献は出来るからです。軍事力の押し付けはアメリカのイラク戦争の破綻で「軍事力で平和は築き上げられない」ことは明白になりました。
2008年05月12日
日本国憲法を変える必要はない
わたしはいわゆる護憲派でもないし、9条保持原理主義者でもない。でも日本国憲法は改憲する必要はないと思っています。
今の世の中「理想論」を馬鹿にする傾向が強いですが、60年前も前に世界平和の理想、人権の理想を掲げた日本国憲法が誕生したことは奇蹟であると思いますね。
昨年「日本の青空」という日本国憲法誕生の頃の秘話を題材にした映画がありました。
わたしも昨年コメント記事を書きました。
必見映画「日本の青空」
最近中国が「危険な隣国」であることが判明しました。軍事的脅威すら感じます。その場合、軍事力に頼らずあの言論の自由も政治的な自由もなく、反日教育に心血を注いでいた国ときちんと問題を平和的に解決できるのか。
これは大きな21世紀の日本の政治的課題でしょう。
その場合理想論である「日本国憲法」が役に立ちように思います。安倍晋三氏のように「性急な現実主義者」は複雑な国際情勢、社会情勢には対応できませんでしたし。
時代を意識し、時代を先取りしていた日本国憲法。吉田茂もアメリカとの交渉に「活用し」無理難題の押し付けの防止をしました。
アメリカの「意向」で巣鴨拘置所から釈放され、工作資金まであてがわれて政治活動をし始めた岸信介氏の末裔(森・小泉・安倍)の流れは日本亡国(アメリカ属国化路線)であることは歴史的に明白です。
理想を語ることが事態を打開することになるのです。
今の世の中「理想論」を馬鹿にする傾向が強いですが、60年前も前に世界平和の理想、人権の理想を掲げた日本国憲法が誕生したことは奇蹟であると思いますね。
昨年「日本の青空」という日本国憲法誕生の頃の秘話を題材にした映画がありました。
わたしも昨年コメント記事を書きました。
必見映画「日本の青空」
最近中国が「危険な隣国」であることが判明しました。軍事的脅威すら感じます。その場合、軍事力に頼らずあの言論の自由も政治的な自由もなく、反日教育に心血を注いでいた国ときちんと問題を平和的に解決できるのか。
これは大きな21世紀の日本の政治的課題でしょう。
その場合理想論である「日本国憲法」が役に立ちように思います。安倍晋三氏のように「性急な現実主義者」は複雑な国際情勢、社会情勢には対応できませんでしたし。
時代を意識し、時代を先取りしていた日本国憲法。吉田茂もアメリカとの交渉に「活用し」無理難題の押し付けの防止をしました。
アメリカの「意向」で巣鴨拘置所から釈放され、工作資金まであてがわれて政治活動をし始めた岸信介氏の末裔(森・小泉・安倍)の流れは日本亡国(アメリカ属国化路線)であることは歴史的に明白です。
理想を語ることが事態を打開することになるのです。
2007年08月01日
共産党や社民党が護憲では無理がある
日本国憲法の精神と、中央主権的な社会主義政党である共産党や社民党が「日本国憲法を守れ」「9条は生命線だ!」と叫んでいるのを見るとどうかと思う。
それは共産党や社民党の「先駆者」であるロシアの革命家レーニンがいたら、日本国憲法をどう思うかでありますね。
「アメリカ占領軍の意向でつくられた憲法である。」
「条項がブルジョア的である。党の政策に好ましくはない。」と言った筈であると思う。
党組織運営自体が「民主集中制」というレーニンが考案した異論や分派を認めない独裁主義。それをなぜ放棄しないのだろうか。
各種の「9条の会」が両党の影響下にいくつか出来てはいますが、「上位下達」的なものの言いかたや発想が気になりますね。
市民は馬鹿ではありません。命令口調が目に付くそうした護憲運動は広まらないのです。それは日本国憲法と独裁政党とは矛盾し、「水と油」であるからなのです。
それは共産党や社民党の「先駆者」であるロシアの革命家レーニンがいたら、日本国憲法をどう思うかでありますね。
「アメリカ占領軍の意向でつくられた憲法である。」
「条項がブルジョア的である。党の政策に好ましくはない。」と言った筈であると思う。
党組織運営自体が「民主集中制」というレーニンが考案した異論や分派を認めない独裁主義。それをなぜ放棄しないのだろうか。
各種の「9条の会」が両党の影響下にいくつか出来てはいますが、「上位下達」的なものの言いかたや発想が気になりますね。
市民は馬鹿ではありません。命令口調が目に付くそうした護憲運動は広まらないのです。それは日本国憲法と独裁政党とは矛盾し、「水と油」であるからなのです。
2007年07月07日
映画[日本の青空」は必見
以前NHKテレビで「ETV特集 焼け跡から生まれた憲法草案という番組を見ていました。現在の安倍首相や自民党の一部が「日本国憲法は占領軍の押し付け憲法。今こそ日本人による自主憲法制定を」「中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗するには憲法改正し、自衛の為の軍隊を行使しなければならない。」などと言われています。以前わたしもブログに書きました。
そのキャンペーンは殆どウソであることが映画を見て思いました。
ある雑誌の契約社員である主人公が、編集長から「憲法特集をやろう」と号令をかけられたところから始まります今の。ほとんどの日本人は憲法問題に関心がなく、なんとなく「憲法改正もいいかも」と言う意識。
「憲法を掘り下げよ」との編集長の言葉が耳につき、帰宅して母親にその話をすると、偶然にも主人公の祖母が小学校教諭時代に、日本国憲法草案を起草した鈴木安蔵の子供さんを教えていたという話から展開していきます。
鈴木安蔵の娘さんの話や、所蔵していた日誌から、人柄や人生が映画で描かれています。京都大学生時代に治安維持法違反第1号で検挙され、大学は退学、3年の実刑をくらいました。同士であった女性と結婚し3人の子供を得たものの、職にはありつけず、親類からの仕送りで細々と肩身の狭い生活をしていました。
鈴木安蔵は、社会思想には見切りをつけ、憲法の研究を戦前、戦中を通じてしていました。ベースとなっていたのは、自由民権運動運動時代の植木枝盛の憲法草案や、全国各地の憲法草案でした。それはイギリスやフランスの人権思想に大きな影響を受けたものでした。
(この画面映画にも出てきます。天皇陛下以下皇族も出席され国民全体で日本国憲法の葉交公布を祝賀しました。)
敗戦後の日本の民主化が大きなテーマでした。国民主権で人権に配慮した憲法でなければならない。男女平等で、だれもが人間らしい生活ができる社会でなければならない。ポツダム宣言の履行がなによりも急がれていました。
当時の日本政府の関心ごとは国民ではなく、天皇制の保持だけでした。占領軍の多くの国は天皇の戦争責任を追及し、処刑せよとの意見でした。アメリカは日本の国民感情からみて、厳罰と共和制への移行は今は無理であると判断していました。
当時の日本政府に新憲法を起草するように依頼したものの、出てくる素案は大日本帝国憲法との違いはない天皇主権の憲法でした。これでは極東委員会は説得できない。GHQは民間から提出された憲法草案のなかで鈴木安蔵がまとめた案に注目しました。
結果殆ど鈴木憲法草案を採用し、法律知識のある米軍将校で日本国憲法が起草されました。今話題の憲法第9条ですが、映画では鈴木安蔵は軍隊の項目は白紙にしていました。当時の芦原首相が「戦争放棄。軍備を放棄とします。」とマッカーサー司令官に言われたことがそのまま採用されたということです。
つまり殆どの日本国憲法の草案も、憲法第9条も日本人が考え、こしらえたものでした。
映画としても優れています。2時間見入ってしまいました。
小中学生には「総見」と言いまして、全員で授業の変わりに映画を見る研修があるそうです。すべての小中学校で見るべきでしょう。高校生、大学生、社会人全員が見るべき映画であると私は思いました。
また映画が高知市の自由民権記念館で上映されているのも縁です。ルーツの1つが土佐の自由民権運動でしたから。明日、明後日は自由民権会館で「日本の青空」をみんなで鑑賞してください。
2007年05月21日
誰の為の憲法改正なのか?
ぼんやりテレビの言うことを聞いていますと、高校野球の野球憲章が古臭い。時代にあっていない。いまや「特待生」は当たり前。他の競技はOKで、なぜ野球だけが駄目なのか?それは高校野球憲章が時代にあっていないからだ。とそんな議論。
似たような議論で、海外で活躍する自国民をために軍隊を派遣するのはあたりまえ。国際的な要請でようやく自衛隊をイラクへ派遣した。同盟国のアメリカ軍がテロリストに攻撃されても自衛隊は反撃すらできない。これではアメリカ国民は納得しない。だから集団的自衛権を行使しないと同盟国に値しない。
憲法で交戦権を禁止しているから不自由極まりない。同盟国アメリカが犠牲になっても自衛隊は手出しが出来ない。これが「時代に会っていない」から憲法を改正していつでも海外へ自衛隊が出かけ、交戦できるようにする。とまあそんな論調。
しかしそれはおかしい。日本国民はだれも海外へ自衛隊を派遣して戦争をしてくれと政府に依頼はしていない。60年間海外で戦争をしなかった国日本。一体なにが不自由なのだろうか。全く不都合はない。むしろよかったのですね。
国民が望まない憲法改正。安倍晋三首相はアメリカの手先。国民の代表ではない。
国民投票になれば憲法改正にNO!と記入しましょう。
似たような議論で、海外で活躍する自国民をために軍隊を派遣するのはあたりまえ。国際的な要請でようやく自衛隊をイラクへ派遣した。同盟国のアメリカ軍がテロリストに攻撃されても自衛隊は反撃すらできない。これではアメリカ国民は納得しない。だから集団的自衛権を行使しないと同盟国に値しない。
憲法で交戦権を禁止しているから不自由極まりない。同盟国アメリカが犠牲になっても自衛隊は手出しが出来ない。これが「時代に会っていない」から憲法を改正していつでも海外へ自衛隊が出かけ、交戦できるようにする。とまあそんな論調。
しかしそれはおかしい。日本国民はだれも海外へ自衛隊を派遣して戦争をしてくれと政府に依頼はしていない。60年間海外で戦争をしなかった国日本。一体なにが不自由なのだろうか。全く不都合はない。むしろよかったのですね。
国民が望まない憲法改正。安倍晋三首相はアメリカの手先。国民の代表ではない。
国民投票になれば憲法改正にNO!と記入しましょう。
2007年05月06日
焼け跡からの日本国憲法ー再放送は必見
今日は午後10時NHKの教育テレビでETV特集選「焼け跡から生まれた憲法草案」がようやく再放送されることになりました。必見番組です。憲法問題に関心のある人は必ず見ましょう。見れない場合は必ず録画をしましょう。
敗戦後7人の日本人が議論の末に生み出した憲法草案です。決して改憲派が言うように「GHQからの押し付け憲法」ではありません。日本人の民間人が軍国主義の体制下に弾圧されながらも研究し、構想していたからこそ、きちんとした日本国憲法の原案に採用されたのです。
憲法改正が話題になっていますが、お勧め番組です。改憲派や党派的な護憲派の薄っぺらな議論を吹っ飛ばす内容です。
私の前回放送分の感想です。
焼き跡から生まれた日本国憲法
ぜひ見てください。
また 5月13日に高知市自由民権記念会で上映されます映画「日本の青空」です。
(日時) 5月13日(日曜) 午前9時40分から11時43分
(場所) 高知市自由民権記念館(民権ホール)
(鑑賞費)1000円
憲法改正運動の「まやかし」にいちはやく気がつくことです。
2006年05月14日
盛況 品川正治さん講演会
5月13日午後2時より高新文化ホールにて「品川正治さん講演会 憲法改悪にものもうす」という講演会が開催されました。
今日は生憎の雨。出足が心配でした。しかもサロン金曜日メンバー皆多忙状態で、告知も十分とは言えませんでした。正直50人来れば良いかなと思いました。
当初会場係りは椅子席を200用意していました。今日の天気で人はこないだろうといくことで、50席片付けました。ところが意外にも予想外に人が来られました。どんどん来られて最前列と前の方の席が空席があるぐらいで参加者で埋まりました。
それで急遽50の席を再配置しました。それでも足らずに席を20追加しました。結果200人の市民が来場していただきました。そして午後2時に開演しました。
品川さんの講演は実に平易で丁寧でわかりやすかったです。
「私は軍隊で虐めにあったことはありません。なぜなら最前線に投入されたからです。」
「アメリカはイラク戦争で戦死者が3000人を超えました。日中戦争の死者は5000人でした。ですので大変な数なのです。」
「アメリカは戦争国家です。ですので国の最高権力が軍事優先なのです。日本は平和憲法があり軍事優先国家ではありません。小泉首相はアメリカの利益は日本の利益ということを言いますが利害は全然異なるのです。」
「アメリカもEU諸国も軍産共同体が政府を牛耳っています。日本はそうではありません。」
「財界の指導者が憲法改正を唱えています。それは日本に軍産複合体をつくる動きです。今の財界企業はアメリカの市場で商売をしているところが多いのです。でも今の日本経済は個人消費が6割。戦前とは経済構造が異なります。」
「規制緩和ー自由化と言いますが、大企業にとっての規制緩和であり、大企業の自由化であり、本来の意味とは違います。市場原理主義と言いましても、アダムスミスの時代とは全然異なります。」
「憲法改正のための国民投票があります。そこで国民が改正にノート突きつけますと今の政府は崩壊します。世界に対しての大きなメッセージになります。これは世界史的に重要な出来事になるでしょう。」
若い頃は高知へ1ヶ月居たことがあるそうです。昔浦戸湾で関西汽船が沈没。多くの犠牲者が出ました。沈没海域近くの海岸にテントを張り、そこで保険の調査をしました。「保険会社の若手社員がそこまでやっている。」と地元新聞で報道され、保険会社の幹部が「努力したからあとは高知で遊んでこい」と言われたとか。
それで講演会終了後、スタッフと懇親会をしました。品川正治さんは乱れることなく、紳士的な言動を崩しません。「お酒は高知と秋田で鍛えられましたので。」とのことです。
やはり戦前の東京帝大卒の人は教養があり、知的水準も高く、しっかりした経営理念や哲学をもたれていることを改めて感じました。
予想以上の参加者にはただただ感謝です。やはり年配者や護憲運動をされている人たちが多かったですね。課題があるとしますと若い人たちへの浸透が今回は出来ませんでした。それは今後の課題で、サイトづくりなどでトライしようと思います
いつになるか保証は現時点ではできませんが、講演会の内容をホームページにしたいと思います。
今日は生憎の雨。出足が心配でした。しかもサロン金曜日メンバー皆多忙状態で、告知も十分とは言えませんでした。正直50人来れば良いかなと思いました。
当初会場係りは椅子席を200用意していました。今日の天気で人はこないだろうといくことで、50席片付けました。ところが意外にも予想外に人が来られました。どんどん来られて最前列と前の方の席が空席があるぐらいで参加者で埋まりました。
それで急遽50の席を再配置しました。それでも足らずに席を20追加しました。結果200人の市民が来場していただきました。そして午後2時に開演しました。
品川さんの講演は実に平易で丁寧でわかりやすかったです。
「私は軍隊で虐めにあったことはありません。なぜなら最前線に投入されたからです。」
「アメリカはイラク戦争で戦死者が3000人を超えました。日中戦争の死者は5000人でした。ですので大変な数なのです。」
「アメリカは戦争国家です。ですので国の最高権力が軍事優先なのです。日本は平和憲法があり軍事優先国家ではありません。小泉首相はアメリカの利益は日本の利益ということを言いますが利害は全然異なるのです。」
「アメリカもEU諸国も軍産共同体が政府を牛耳っています。日本はそうではありません。」
「財界の指導者が憲法改正を唱えています。それは日本に軍産複合体をつくる動きです。今の財界企業はアメリカの市場で商売をしているところが多いのです。でも今の日本経済は個人消費が6割。戦前とは経済構造が異なります。」
「規制緩和ー自由化と言いますが、大企業にとっての規制緩和であり、大企業の自由化であり、本来の意味とは違います。市場原理主義と言いましても、アダムスミスの時代とは全然異なります。」
「憲法改正のための国民投票があります。そこで国民が改正にノート突きつけますと今の政府は崩壊します。世界に対しての大きなメッセージになります。これは世界史的に重要な出来事になるでしょう。」
若い頃は高知へ1ヶ月居たことがあるそうです。昔浦戸湾で関西汽船が沈没。多くの犠牲者が出ました。沈没海域近くの海岸にテントを張り、そこで保険の調査をしました。「保険会社の若手社員がそこまでやっている。」と地元新聞で報道され、保険会社の幹部が「努力したからあとは高知で遊んでこい」と言われたとか。
それで講演会終了後、スタッフと懇親会をしました。品川正治さんは乱れることなく、紳士的な言動を崩しません。「お酒は高知と秋田で鍛えられましたので。」とのことです。
やはり戦前の東京帝大卒の人は教養があり、知的水準も高く、しっかりした経営理念や哲学をもたれていることを改めて感じました。
予想以上の参加者にはただただ感謝です。やはり年配者や護憲運動をされている人たちが多かったですね。課題があるとしますと若い人たちへの浸透が今回は出来ませんでした。それは今後の課題で、サイトづくりなどでトライしようと思います
いつになるか保証は現時点ではできませんが、講演会の内容をホームページにしたいと思います。
2006年05月13日
今日は品川正治(まさじ)さん講演会へ
週末ですが今日は生憎の雨。日本の前途も暗雲が垂れ込めています。
「共謀罪」とか「教育基本法改正」など日本の社会を崩壊させるような法案も提案される時代ですね。
私達市民グループ有志は2004年、2005年は、フリージャーナリスト安田純平さんの講演会を企画し開催してまいりました。ジャーナリストの取材への真摯な姿勢を学びました。
安田純平さん
安田純平さん講演会
今回の講師である品川正治(まさじ)さんは、戦争の痛ましさを体験された「戦中派」のお1人です。1924年兵庫県生まれです。現在82歳。1944年に徴兵され、中国にて負傷され、右足には銃弾が残っています。
1949年に東京大学法学部卒業。日本興亜損保株式会社(旧日本火災海上保険)の社長や会長を歴任された経済人です。現在は相談役。経済団体である経済同友会副代表幹事、専務理事を歴任され現在終身幹事。財団法人国際開発センター会長です。
インド洋に自衛隊が派遣されて5年。イラクへの派遣は3年目を迎えています。昨年自民党は「新憲法改正草案」を発表いたしました。現在の日本国憲法を下地にしながらも、国際貢献活動をより広汎に展開するために日本国憲法「第9条 第2項」を廃止、変わりに「自衛軍の創設」を付加した憲法改正案を提案しています。
報道などによりますと日経連、経団連、経済同友会などの経済3団体や大企業の多くは、自民党の憲法改正草案を支持しています。憲法改正の手続きをするための「国民投票法案」も次期通常国会にて審議される見込みになり、日本国憲法改正は、与党絶対多数の国会においては、政治日程のなかに組み入れられています。
関連記事「自民党の憲法改正草案について その1」参考
そんななか品川正治さんは、経済人として「憲法第9条は自由や人権に匹敵する不磨の大典」であると主張されています。戦争をしないことを国是とし、軍産複合体というものを持たない経済発展のモデルを作ってきたのが日本です。
それは『紛争』を『戦争』にしないのが「憲法第9条」です。それは一般的な不戦の誓いである「9条第一項」よりも、それを実際に担保している「戦力不保持の『第2項』こそ変更してはならないと」品川正治さんは熱く 語られています。
品川さんの分析では、最近の財界の傾向は「アメリカのグローバリズムにのって世界企業になった自動車や情報通信などの大企業は、アメリカの軍需産業と交流し、強いものやカネのある者が勝ちという価値観を共有し、アメリカを最大の市場にしている。こうした企業が日本経済の勝ち組となり、財界のトップにあがったことに原因がある」とのことです。
「大企業への優遇税制ー減税措置」「教育基本法の改正」「各種民営化、規制緩和処置」など」、「構造改革」と称して最近日本社会が変容しています。
品川正治さんは「自分たちのビジネスチャンス拡大のために国のあり方に手をつけることは許されない」と厳しい批判を語られていまます。それは長い経済人としての見識、国際開発センター会長としての見識でもあります。世界という視野を考慮した発言に耳を傾けましょう。
品川正治さんは、憲法9条は誰が考え創ろうとも、自由や人権に匹敵するもの「不磨の大典」であると主張しています。
品川氏は、国際開発センターの会長でもあります。これまでの経験から、21世紀の課題は貧困をなくし疫病の蔓延を止めること、これを解決するのが先進国の役割であり、日本経済もこの感覚が必要だといっています。「テロとの対決だ」ということで他国へどんどん軍事侵攻するような20世紀型の戦争ができる国ではありません。日本国憲法9条を軸とする21世紀型国家へ路線変更することこそ大切だと。
また会場ロビーでは沖縄国際大学へ墜落した普天間基地の米軍へリコターの墜落現場写真展を開催しています。
「憲法改正にものもうす」講演会のご案内
そして今回は戦中派の経済人であり、戦後をずっと生きてこられた品川正治さんから、国民へのメッセージを聞きたいと思います。
品川正治さん講演会
本日2006年5月13日(土曜日)。高知市本町の高新文化ホールにて「憲法改悪にものもうす」という表題で、経済同友会終身幹事である品川正治さんの講演会を開催いたします。
アメリカと日本および世界を視野に入れ、戦前、戦中、戦後を生きた財界人の発言に耳を傾け、これからの日本の未来を考えていきたいと思います。重ねて、ご賛同、ご協力、ご参加をお願いするものです。
(日時) 2006年5月13日(土曜日) 午後2時〜4時
(場所) 高新文化ホール 〒780-8666 高知市本町三丁目2-15
TEL 088-825-4321 FAX 088-825-4323
E-mail hall@kochi-sk.co.jp
(参加費) 1000円(高校生以下無料)
(主催) サロン金曜日 http://blog.livedoor.jp/1541/
「共謀罪」とか「教育基本法改正」など日本の社会を崩壊させるような法案も提案される時代ですね。
私達市民グループ有志は2004年、2005年は、フリージャーナリスト安田純平さんの講演会を企画し開催してまいりました。ジャーナリストの取材への真摯な姿勢を学びました。
安田純平さん
安田純平さん講演会
今回の講師である品川正治(まさじ)さんは、戦争の痛ましさを体験された「戦中派」のお1人です。1924年兵庫県生まれです。現在82歳。1944年に徴兵され、中国にて負傷され、右足には銃弾が残っています。
1949年に東京大学法学部卒業。日本興亜損保株式会社(旧日本火災海上保険)の社長や会長を歴任された経済人です。現在は相談役。経済団体である経済同友会副代表幹事、専務理事を歴任され現在終身幹事。財団法人国際開発センター会長です。
インド洋に自衛隊が派遣されて5年。イラクへの派遣は3年目を迎えています。昨年自民党は「新憲法改正草案」を発表いたしました。現在の日本国憲法を下地にしながらも、国際貢献活動をより広汎に展開するために日本国憲法「第9条 第2項」を廃止、変わりに「自衛軍の創設」を付加した憲法改正案を提案しています。
報道などによりますと日経連、経団連、経済同友会などの経済3団体や大企業の多くは、自民党の憲法改正草案を支持しています。憲法改正の手続きをするための「国民投票法案」も次期通常国会にて審議される見込みになり、日本国憲法改正は、与党絶対多数の国会においては、政治日程のなかに組み入れられています。
関連記事「自民党の憲法改正草案について その1」参考
そんななか品川正治さんは、経済人として「憲法第9条は自由や人権に匹敵する不磨の大典」であると主張されています。戦争をしないことを国是とし、軍産複合体というものを持たない経済発展のモデルを作ってきたのが日本です。
それは『紛争』を『戦争』にしないのが「憲法第9条」です。それは一般的な不戦の誓いである「9条第一項」よりも、それを実際に担保している「戦力不保持の『第2項』こそ変更してはならないと」品川正治さんは熱く 語られています。
品川さんの分析では、最近の財界の傾向は「アメリカのグローバリズムにのって世界企業になった自動車や情報通信などの大企業は、アメリカの軍需産業と交流し、強いものやカネのある者が勝ちという価値観を共有し、アメリカを最大の市場にしている。こうした企業が日本経済の勝ち組となり、財界のトップにあがったことに原因がある」とのことです。
「大企業への優遇税制ー減税措置」「教育基本法の改正」「各種民営化、規制緩和処置」など」、「構造改革」と称して最近日本社会が変容しています。
品川正治さんは「自分たちのビジネスチャンス拡大のために国のあり方に手をつけることは許されない」と厳しい批判を語られていまます。それは長い経済人としての見識、国際開発センター会長としての見識でもあります。世界という視野を考慮した発言に耳を傾けましょう。
品川正治さんは、憲法9条は誰が考え創ろうとも、自由や人権に匹敵するもの「不磨の大典」であると主張しています。
品川氏は、国際開発センターの会長でもあります。これまでの経験から、21世紀の課題は貧困をなくし疫病の蔓延を止めること、これを解決するのが先進国の役割であり、日本経済もこの感覚が必要だといっています。「テロとの対決だ」ということで他国へどんどん軍事侵攻するような20世紀型の戦争ができる国ではありません。日本国憲法9条を軸とする21世紀型国家へ路線変更することこそ大切だと。
また会場ロビーでは沖縄国際大学へ墜落した普天間基地の米軍へリコターの墜落現場写真展を開催しています。
「憲法改正にものもうす」講演会のご案内
そして今回は戦中派の経済人であり、戦後をずっと生きてこられた品川正治さんから、国民へのメッセージを聞きたいと思います。
品川正治さん講演会
本日2006年5月13日(土曜日)。高知市本町の高新文化ホールにて「憲法改悪にものもうす」という表題で、経済同友会終身幹事である品川正治さんの講演会を開催いたします。
アメリカと日本および世界を視野に入れ、戦前、戦中、戦後を生きた財界人の発言に耳を傾け、これからの日本の未来を考えていきたいと思います。重ねて、ご賛同、ご協力、ご参加をお願いするものです。
(日時) 2006年5月13日(土曜日) 午後2時〜4時
(場所) 高新文化ホール 〒780-8666 高知市本町三丁目2-15
TEL 088-825-4321 FAX 088-825-4323
E-mail hall@kochi-sk.co.jp
(参加費) 1000円(高校生以下無料)
(主催) サロン金曜日 http://blog.livedoor.jp/1541/
2006年05月11日
国民投票法案審議は慎重に
憲法改正を前提にする「国民投票法案」。与党側は国会審議をしようとしていますが野党側は慎重です。当然であると思います。一方で「共謀罪」などという基本的人権を侵害する危険な法律と「セット」になっているからですね。
日本は今まで国民投票は実施したことはありません。自治体の「住民投票」と同じものなのでしょうか?そのあたりも未だにわかりません。やはり国民に周知徹底させるには、国会審議も必要ですし、もっと国民へ説明集会などもすべきではないでしょうか。
与党側は国民投票法案に関して、メディア規制を強く打ち出したこともありました。そういう前例があるので与党側の姿勢は今ひとつ信用が出来ないのです。
憲法は国のありかたを縛る唯一のものです。
与党側は常に国民の権利を制限し、国の権限を拡大しようとします。その前例があり続ける限り、国民投票法案は審議してはいけないと思います。
日本は今まで国民投票は実施したことはありません。自治体の「住民投票」と同じものなのでしょうか?そのあたりも未だにわかりません。やはり国民に周知徹底させるには、国会審議も必要ですし、もっと国民へ説明集会などもすべきではないでしょうか。
与党側は国民投票法案に関して、メディア規制を強く打ち出したこともありました。そういう前例があるので与党側の姿勢は今ひとつ信用が出来ないのです。
憲法は国のありかたを縛る唯一のものです。
与党側は常に国民の権利を制限し、国の権限を拡大しようとします。その前例があり続ける限り、国民投票法案は審議してはいけないと思います。