憲法改正問題

2008年11月03日

63年も日本の平和を守ってきた憲法を大切にしよう

fb685216.jpg 今日は日本国憲法の公布の日。「押し付け憲法」であろうがなんであろうが、無謀な世界大戦を引き起こし無残な敗戦国家にすれば他に選択肢はなかったはず。当時の自主憲法なるものが国民の人権を無視し、ただただ国体維持にしか気配りしないまがいものだったので、採用されなかっただけではないのでしょうか。

しかも敗戦後63年。日本は軽軍備で経済大国になりました。一方で米軍基地の存在があり、沖縄に過重な基地負担を押し付けている「もい1つの現実」があります。
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(米軍基地はどこへ移設されようが「迷惑施設」であることは沖縄の人たちが知っています。)

 よく問題になっている「憲法9条」の発案者は幣原喜重郎氏と言われており、「戦争放棄」の概念の鮮烈さはGHQ(占領軍司令部)まで驚かし、「本当にそれでいいのか?」と言わしめたとこのこです。

 その証拠は後に1950年に朝鮮戦争が勃発したときに、アメリカは日本の占領政策を転換。日本に再軍備を要請し、自衛隊をこしらえさせました。更に兵器や輸送は全部アメリカが提供するから発足したばかりの自衛隊を10万人規模で国連軍として朝鮮半島に派兵してほしいとの要請をアメリカは日本政府にしていました。

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 その要請を「憲法9条」まで活用して頑として拒絶したのが当時の吉田茂首相であったとのことです。吉田氏はGHQも警戒する保守反動思想の持ち主でしたが、今後のアジア諸国との日本との交易通商による経済発展を考慮した場合には、いくらアメリカの要請でも朝鮮に日本軍を派兵することはできない。再びアジア諸国に軍事大国日本の印象を与えてはならない。との現実意的配慮が働いたのでしょう。

 安部晋三元首相は国民生活を省みず、ひたすらこの憲法改正の策動を繰り返し、戦後日本の礎をこしらえた保守政治家の「戦後レジーム」の厚い壁の前に砕け散りました。当然でしょう。考えが浅はかだったのですから。

 解散・総選挙の時、政治家が日本国憲法をどう見ているのか。

「時代に合わない日本国憲法だから改正しないと国際化できない。」などと、軽挙妄動を言っている政治家には投票しないことです。政党は関係ありません。

 自衛隊を海外へ派兵しなくても日本の技術やノウハウでいくらでも国際貢献は出来るからです。軍事力の押し付けはアメリカのイラク戦争の破綻で「軍事力で平和は築き上げられない」ことは明白になりました。
Sensouhouki


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2007年05月11日

日本人がこしらえた日本国憲法

dd6e2042.jpg ETV特集「焼け跡から生まれた憲法草案」がようやく再放送されました。2月15日の放送でしたが、5月6日にNHK教育テレビで再放送されました。

 この番組を見れば、いかに安倍晋三なる人物達が「時代に合わない日本国憲法を改正しよう」などと言うことが愚かなことかがわかるでしょう。

 軍国主義で言論の自由のない時代。敗戦で民主的な国づくりをするためには新しい憲法が必要でした。当時の政府が招集した憲法学者のレベルでは、大日本帝国憲法の枠組みを越えられない憲法草案しか出来ませんでした。

 そのとき民間在野から斬新な憲法草案が出てきました。それが憲法学者鈴木安蔵氏らを中心とする研究グループの憲法草案でした。受け取ったGHQ側はその出来栄えのよさと、人権思想と国民主権で貫かれた憲法案がよくぞ軍国主義下の日本人がこしらえたものだと驚いたとも言われています。

 鈴木安蔵氏らは、大正でもクラッシーの吉野作造氏の影響も受けています。また高知を訪ね、植木枝盛の憲法草案や、自由民権運動を担った活動家(面談者は高齢になっていたでしょうが)にもヒアリングをしておったそうです。

 他にもドイツのワイマール憲法の影響なども受けています。
 粗悪な改憲論や、党利党略の「憲法9条を守れ」だけではなく、きちんとした日本国憲法論がレポートされている秀作です。NHKは総合テレビでも再放送すべきです。


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2007年05月05日

自民党の憲法改正案もアメリカの意向?

ddd48db3.jpg 60年前の1947年に日本国憲法は公布されました。
それから60年間日本は戦争をしていません。それまでの50年間は戦争をし続けた国でした。結果国土は焦土。多数の国民が犠牲になりました。

 国会で「国民投票法案」が強行採決され、憲法改正が現実味を帯びました。どのような箇所をどのように改正するのか?

 「けんちゃんのどこでもコミュニティ」時代に県会議員の中西哲さんに
出演いただき、自民党の憲法改正草案について解説いただきました。丁寧にわかりやすく解説いただきました。


自民党の新憲法草案について(その1)


自民党の新憲法改正草案について  その2

国民の権利及び義務について


 大日本帝国憲法を復活させるのではなく、あくまでベースは現在の日本国憲法。そのなかの憲法9条第2項の改正が自民党案の主たる目的でしょう。
 中曽根康弘氏らはこの自民党草案には賛成していないようです。アメリカの意向が強すぎますし。


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2006年11月03日

平和憲法を守る県民のつどい

こうち九条の会が主催する「平和憲法を守る県民のつどい」と言う会合に参加しました。高知県民文化ホールのオレンジでの集会。市民800人が集っていました。今年は「日本国憲法公布60周年・こうち九条の会結成2周年記念」と言うことで、記念講演がありました。

 こうち9条の会代表の栗原透氏から挨拶がありました。「高知県下200の地域で9条の会が結成されました。しかしまだまだです。土佐清水市、大月町、旧十和村(とうわそん)では、有権者の過半数が憲法改悪反対の署名をしています。他の地域の人たちも頑張りましょう。」

 続いて谷脇和人事務局長は「国民の過半数が憲法改悪に反対しませんと阻止できません。自民党や公明党の支持者、無党派の皆さんも参加していただかないと憲法改悪を阻止できません。幅広い運動を展開しましょう。」と言われました。
憲法9条の会


 講師は渡辺治さん(一橋大学教授 九条の会事務局)でした。演題は「憲法九条「改正」で平和を守れるか」 −安倍新政権と改憲の新段階−でした。大学の学部長ということでしたが、講演はメリハリがあり退屈しませんでした。

「安倍首相は自民党結党以来22年の首相が出ました。極右思想の持ち主も何人かいましたが、皆憲法改正しますとは言いませんでした。自民党は結党以来憲法改正を綱領に掲げている政党です。安倍首相だけが就任時に憲法改正を発言しました。」

「憲法改正の理由を言う人たちは、改正しないと北朝鮮の脅威に対抗できない」と言われます。しかし戦争をするには石油が必要です。日本は年間5億トン石油を消費しています。北朝鮮は50万トンです。装備その他は自衛隊は格段に良く、何も憲法をわざわざ改正しなくても専守防衛で侵略行為は撃退できます。」

「他国への侵略と言いますのは、例えばアメリカは現在13万人の兵士をイラクへ送り込んでいます。彼らの毎日の食料。住居。パソコンも持ち込んでいます。それを支える経済がなければ他国への侵略はできません。北朝鮮の国力は、東京の足立区程度です。そこに2200万人が生活しています。他国を侵略する余力など現実的に考えればありません。」

「制定から60年経過し、現実と日本国憲法が乖離したから改正しなけばならないという意見もあります。これも日本国憲法25条に、国民は誰でも最低限の文化水準と生活は保障されなければならない。とあります。現在生活支援世帯数が増加し、年間3万人の国民が自殺し、うち6割が50歳以上の男性です。
 正さなければならないのは、生活苦を生み出す社会であって憲法ではないはずです。この理由からも冷静に考えれば憲法9条を改正する理由は見当たりません。」

 渡辺氏は「冷戦構造の終了と、経済のグローバル化が、憲法改正の動きを拍車をかけている」と警告していました。
 冷戦時代は自由経済は10億人規模の市場でした。アメリカ、欧州、日本、台湾、東南アジア程度。冷戦崩壊後、世界経済に中国や、ロシア、東欧、が組み込まれ、経済発展によりインドやアフリカ諸国、南米諸国も加わりました。市場規模は40億人に拡大しました。

 それだけ「世界の警察官」であるアメリカ軍の仕事量は格段に増えました。また2001年の「9・11」から、「テロとの戦争」に米軍の体制は変貌しました。憲法上の制約のある日本は、インド洋での海上給油活動や、イラクでの米軍輸送活動に限定した活動をしています。

 イラクのサマワでの自衛隊は復興支援活動をしましたが、イギリス軍やオランダ軍に守られた活動でした。米軍再編に伴い、「テロとの戦い」で日本をどうしても引き込みたいアメリカは公然と日本政府に憲法改正を要求してきています。

 昨年自民党の出した憲法改正草案は、民主党に迎合した内容になっており、需要で箇所は民主党に配慮しているようです。渡辺氏は「ただただ憲法の改正を狙っている一点です。でも国民がそれを認めれば、日本は再び戦争国家になります。」とも。

 「確かに1945年までの日本はアジア各地で新着戦争を繰り返し、多数のアジアの人たちと日本国民が犠牲になりました。1945年以降アジアで戦争をくりかえしてきたのはアメリカです。日本は1人も他国民を殺害していません。
 これを誇りとし、日本国憲法第9条を次世代に残すことが私たちの役割です。」と言われました。

 会場には900人の熱心な市民が来ていました。ただ運動の広がりと言うことではある組織政党の関係者が多数を占めていましたね。品川正治さんや、天木直人さんの講演会のような広がりは感じられませんでした。そのあたりが高知での「9条の会」の問題点であり、課題でしょうか。

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2006年11月01日

品川正治さん講演会がネットラジオに

品川正治さん講演会



 なにやら昨今は朝鮮半島情勢がものものしくなり、「核のチキンゲーム」の気配すら見えます。安倍内閣の閣僚や与党幹部の発言も軍事色の強い発言が目立ったいます。安倍首相は公然と日本国憲法の改正まで発言するようになりました。

 さて現象面を追いかけ、マスコミ報道に右往左往するのではなく、私たち市民は生活基盤を第一に考え、生活に密着したところから常に問題を考えるべきです。現在の生活が平和な社会を大前提に成り立っていることは言うまでもありません。しかし私たちはマスメディアなどのも大きな発言権を持たないただの市井の市民です。

 このたび平和を考える市民グループサロン金曜日が2006年5月13日に開催しました「品川正治さん講演会 憲法改悪にものもうす」をインターネットラジオにしました。

 項目ごとに分けてあります。クリックして聞いてください。音声が出ますので。

[松尾美絵さん挨拶]

[品川正治さん講演(前)]

[品川正治さん講演(後)]

[質疑応答]

 講演会に来られなかった皆様もパソコンで講演会の様子を音声で聞くことが出来ます。また友人知人にどんどん教えてあげて下さい。

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2005年11月25日

日米同盟の意義は?

2ac64c07.jpg 先般もブッシュ大統領が来日。日米の絆を協調しました。前後して在日米軍基地派大幅に再編されるようになりました。中国の脅威を前提に日本にも相応の軍事的貢献を迫っているようです。

 昔は愛国心で日本国憲法を改正するというものでしたが、今はアメリカの軍事行動に追随するために憲法を改正するようにしか捉えられませんね。政府の主体性はどうなっているのでしょうか?

 憲法論議も冷静にやるべきです。軍事もだれのためのものなかか。冷静に議論をすべきです。


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2005年10月29日

自民党が憲法改正案を発表

 自民党が「悲願の憲法改正」案をまとめたと新聞各紙は報道していました。各紙は比較的好意的な論調で書かれています。「基本的人権条項に考慮している。」「中曽根色を薄めている」など。

 一方で「自衛軍設置を明記」とか「憲法9条は改正」とかも書かれており、良いのか悪いのか国民的な議論をしなければなりません。
 野党の民主党の案はどうなのか、また他の野党の共産党と社民党は護憲の立場でしょう。

 戦後60年憲法を改正することなど議論することもありませんでしたし。国民各位は関心がなかったのではないかと思います。各地に、高知でも「憲法9条の会」なども出来てはいますが、文面などからもハイテンションな会合や党派色の露骨な会合には行きたくはありません。

 その前に共謀罪と国民投票法案が国会で審議されます。むしろこちらの動向に注目しています。

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2005年10月24日

危うい憲法第9条

37a1f157.jpg 共謀罪と国民投票法案は今の国会の与党大多数の状況(3分の2を超える)では成立する可能性が大である。しかしこのあたりの危機意識がいわゆる「護憲派」を自認する共産党や社民党の人たちは希薄。

 憲法9条を死守するぞと叫んでいるが、「党派」の囲い込みが露骨であり、参加しようという気が起こりませんね。このままでは外堀(共謀罪)内堀(国民党法案)が埋められたら落城は何度も言うように時間の問題。

 ずれた時代意識の人たちと共闘するのは気が思いし辛いものがある。やはり相容れないのかもしれません。

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