2008年10月16日 00:43
冷凍水産品製造・販売
株式会社コストデザイン
自己破産を申請
負債110億円
TDB企業コード：020146601
「北海道」(株)コストデザイン（資本金3000万円、釧路市鳥取大通8-1-1、代表小林幸市氏、従業員70名）は、10月16日に釧路地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は笠井真一弁護士（釧路市宮本1-3-11）ほか2名。
当社は、2002年（平成14年）4月に設立された冷凍水産品の製造・販売会社。本社兼工場のほか、同市内に第2工場を有し、当初は近隣漁港で水揚げされた鮭、鱒のフィレ（半身）、切身の冷凍真空パックやいくら醤油漬を主力商品として成長。2004年には大手商社系列の水産会社から出資を受けて財務・信用面を強化するほか、東京都の築地に東京営業所を構えた。その後は、同水産会社との取引を拡大したこともあって、2004年3月期に約51億4500万円だった年売上高は、2008年3月期には約114億8900万円にまで伸長した。
しかし一方で、急成長に伴う運転・設備資金の借入負担が収益を圧迫、資金繰りが厳しくなるなか、ここにきて事業継続が困難な状況となった。
負債は約110億円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2801.html
株式会社コストデザイン
自己破産を申請
負債110億円
TDB企業コード：020146601
「北海道」(株)コストデザイン（資本金3000万円、釧路市鳥取大通8-1-1、代表小林幸市氏、従業員70名）は、10月16日に釧路地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は笠井真一弁護士（釧路市宮本1-3-11）ほか2名。
当社は、2002年（平成14年）4月に設立された冷凍水産品の製造・販売会社。本社兼工場のほか、同市内に第2工場を有し、当初は近隣漁港で水揚げされた鮭、鱒のフィレ（半身）、切身の冷凍真空パックやいくら醤油漬を主力商品として成長。2004年には大手商社系列の水産会社から出資を受けて財務・信用面を強化するほか、東京都の築地に東京営業所を構えた。その後は、同水産会社との取引を拡大したこともあって、2004年3月期に約51億4500万円だった年売上高は、2008年3月期には約114億8900万円にまで伸長した。
しかし一方で、急成長に伴う運転・設備資金の借入負担が収益を圧迫、資金繰りが厳しくなるなか、ここにきて事業継続が困難な状況となった。
負債は約110億円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2801.html
不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ（旧商号：三豊）
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円
TDB企業コード：200382204
「神奈川」(株)イトシロ（旧商号：三豊）（資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏）は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は渡邊賢作弁護士（東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所）。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。
当社は、1971年（昭和46年）8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。
一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白（イトシロ）スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。
しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。
負債は約33億5400万円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2800.html
株式会社イトシロ（旧商号：三豊）
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円
TDB企業コード：200382204
「神奈川」(株)イトシロ（旧商号：三豊）（資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏）は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は渡邊賢作弁護士（東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所）。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。
当社は、1971年（昭和46年）8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。
一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白（イトシロ）スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。
しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。
負債は約33億5400万円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2800.html
産業廃棄物処分業
株式会社青森汚泥処理センター
自己破産申請準備中
負債36億円
TDB企業コード：120270141
「青森」(株)青森汚泥処理センター（資本金1000万円、青森市小畑沢小杉68-1、代表佐野常民氏)は、10月2日付けで破産申立の準備に入ることを取引先に通知し、事後処理を祐川信康弁護士（青森市長島2-8-1となんビルアネックス長島1階、祐川・岩谷法律事務所）ほか1名に一任した。
当社は、(株)青森下水道開発センター（青森市）が同市郊外の自社敷地内の土中に汚泥などの廃棄物を不適正処理した問題を受け事業停止したため、同社の設備、営業基盤を譲り受け、事業継承を目的に2007年（平成19年）2月に設立された。屎尿処理施設からの汚泥収集、運搬、中間処理、焼却までを一貫して手がけ、設立1期目の2008年3月期には約3億7000万円の年売上高を計上していた。
しかし、(株)青森下水道開発センターからの債務も継承したことで、設立時から過大な借入金が資金繰りを圧迫し、財務内容は大幅な債務超過の状態にあった。
その後も業況に進展はみられず、資金繰りも改善される見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の事態に至った。
負債は約36億円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2799.html
株式会社青森汚泥処理センター
自己破産申請準備中
負債36億円
TDB企業コード：120270141
「青森」(株)青森汚泥処理センター（資本金1000万円、青森市小畑沢小杉68-1、代表佐野常民氏)は、10月2日付けで破産申立の準備に入ることを取引先に通知し、事後処理を祐川信康弁護士（青森市長島2-8-1となんビルアネックス長島1階、祐川・岩谷法律事務所）ほか1名に一任した。
当社は、(株)青森下水道開発センター（青森市）が同市郊外の自社敷地内の土中に汚泥などの廃棄物を不適正処理した問題を受け事業停止したため、同社の設備、営業基盤を譲り受け、事業継承を目的に2007年（平成19年）2月に設立された。屎尿処理施設からの汚泥収集、運搬、中間処理、焼却までを一貫して手がけ、設立1期目の2008年3月期には約3億7000万円の年売上高を計上していた。
しかし、(株)青森下水道開発センターからの債務も継承したことで、設立時から過大な借入金が資金繰りを圧迫し、財務内容は大幅な債務超過の状態にあった。
その後も業況に進展はみられず、資金繰りも改善される見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の事態に至った。
負債は約36億円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2799.html
2008年10月14日 00:34
医薬品開発支援、調剤薬局運営
名証セントレックス上場
株式会社富士バイオメディックス
民事再生法の適用を申請
負債218億3000万円
TDB企業コード：270402008
「東京」(株)富士バイオメディックス（資本金51億8603万601円、中央区八重洲2-1-5、代表者岩崎稔氏他1名、従業員500名）は10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は、西畠義昭弁護士（千代田区神田須田町1-5）ほか5名。監督委員は辺見紀男弁護士（港区虎ノ門4-3-1）。
当社は、1984年（昭和59年）12月に、(株)関東医学研究所（現・メデカジャパン、ＪＡＳＤＡＱ上場）の病理組織検査部門が独立し、臨床検査を目的に設立された医薬品開発支援、調剤薬局運営業者。
当初は、メデカ社の専属検査業務が主体であったが、87年に医薬品など開発支援事業に参入、98年に調剤薬局事業を他社から移管して業務の柱を確立し、2003年5月期には年売上高約78億8000万円を計上していた。
2005年8月に名証セントレックスに上場を果たし、開発支援事業では、大手製薬会社、化粧品メーカー、農薬メーカーとの取引を中心に医薬品等開発にともなう非臨床試験を行っていた。
調剤薬局事業では、同業者へのＭ＆Ａ、資金・業務提携、新規出店を積極的に進め、運営する調剤薬局店も全国で約80店舗（2008年1月現在）に拡大。最近ではアンチエイジング事業にも注力し、2007年5月期には年売上高約130億3300万円を計上していた。
2008年5月期の年売上高は約140億6100万円を確保したものの、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損などから約31億3300万円の最終純損失の計上を強いられていた。積極的なＭ＆Ａなどにともなう過大な有利子負債が重荷となっていたほか、今年9月末に予定していた未収入金が回収できず、この未収入金の存在自体に疑義が生じたことから、資金調達も困難となり、今回の措置となった。
負債は約218億3000万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ニューシティ・レジデンス投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ、10月民事再生）に次いで24社目（上場廃止後のエー･エス・アイ(株)を含む）。
帝国データバンク
2008/10/14
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2789.html
名証セントレックス上場
株式会社富士バイオメディックス
民事再生法の適用を申請
負債218億3000万円
TDB企業コード：270402008
「東京」(株)富士バイオメディックス（資本金51億8603万601円、中央区八重洲2-1-5、代表者岩崎稔氏他1名、従業員500名）は10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は、西畠義昭弁護士（千代田区神田須田町1-5）ほか5名。監督委員は辺見紀男弁護士（港区虎ノ門4-3-1）。
当社は、1984年（昭和59年）12月に、(株)関東医学研究所（現・メデカジャパン、ＪＡＳＤＡＱ上場）の病理組織検査部門が独立し、臨床検査を目的に設立された医薬品開発支援、調剤薬局運営業者。
当初は、メデカ社の専属検査業務が主体であったが、87年に医薬品など開発支援事業に参入、98年に調剤薬局事業を他社から移管して業務の柱を確立し、2003年5月期には年売上高約78億8000万円を計上していた。
2005年8月に名証セントレックスに上場を果たし、開発支援事業では、大手製薬会社、化粧品メーカー、農薬メーカーとの取引を中心に医薬品等開発にともなう非臨床試験を行っていた。
調剤薬局事業では、同業者へのＭ＆Ａ、資金・業務提携、新規出店を積極的に進め、運営する調剤薬局店も全国で約80店舗（2008年1月現在）に拡大。最近ではアンチエイジング事業にも注力し、2007年5月期には年売上高約130億3300万円を計上していた。
2008年5月期の年売上高は約140億6100万円を確保したものの、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損などから約31億3300万円の最終純損失の計上を強いられていた。積極的なＭ＆Ａなどにともなう過大な有利子負債が重荷となっていたほか、今年9月末に予定していた未収入金が回収できず、この未収入金の存在自体に疑義が生じたことから、資金調達も困難となり、今回の措置となった。
負債は約218億3000万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ニューシティ・レジデンス投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ、10月民事再生）に次いで24社目（上場廃止後のエー･エス・アイ(株)を含む）。
帝国データバンク
2008/10/14
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2789.html
2008年10月10日 00:24
元ドラッグストア「イイズカ薬品」経営
株式会社アールシステム（旧商号：飯塚薬品）
特別清算開始決定受ける
負債37億8000万円
TDB企業コード：220242318
「群馬」(株)アールシステム（資本金2億5935万円、前橋市日吉町3-36-4、代表清算人中村勇一氏）は、10月1日に前橋地裁より特別清算開始決定を受けた。
当社は、1969年（昭和44年）8月に設立。設立以降、度重なる商号変更や住所移転を経た後、旧飯塚薬品の社長であった飯塚明氏が97年11月に当社を買収。商号を飯塚薬品(株)に変更すると同時に、旧飯塚薬品の事業を継承し、ドラッグストアの運営を開始した。群馬県内を中心に埼玉県、千葉県、東京都など約97店舗(2007年12月末)を運営し、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品などの販売を手がけ、2003年4月期には年売上高約297億8200万円を計上するなど群馬県内ではトップの地場ドラッグストアとなっていた。近年、同業他社の出店攻勢が加速するなか当社の出店ペースは鈍化、また販売構成についても食料品の比率がアップする反面、利幅の取れる医薬品や化粧品が減少。このようななかで経営効率をアップするため店舗ごとの独立採算方式を導入したが、店舗出店や運転資金を目的とした借入金負担が重く自主再建が難航、2007年9月に(株)スギ薬局（現商号：スギホールディングス(株)、東証1部）が当社株式の85.5％を取得（後に売却）するとともに創業家の飯塚代表が退任、同社の子会社へとシフトし、金融支援を受けるなど立て直しを図っていた。
しかし、2007年8月末日を基準日とし、商品在庫の評価や減損会計など当社バランスシートの資産見直しを実施し仮決算を行った結果、2007年11月末に約17億円もの債務超過にあることが判明。さらに同年12月末には約20億円にまで債務超過が拡大していた。こうしたなか、1月23日に債権者に対して債務免除、および会社分割による再建計画を打診。その後、2月28日に会社分割により事業継続会社として飯塚薬品(株)（群馬県前橋市、スギホールディングス(株)100％出資）を設立し同社に事業（店舗および社員を含む）を譲渡。同時に当社は商号を飯塚薬品(株)から(株)アールシステムに変更し、清算処理の準備に入っていた。
負債は金融債務を中心に約37億8000万円。
帝国データバンク
2008/10/10
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2797.html
株式会社アールシステム（旧商号：飯塚薬品）
特別清算開始決定受ける
負債37億8000万円
TDB企業コード：220242318
「群馬」(株)アールシステム（資本金2億5935万円、前橋市日吉町3-36-4、代表清算人中村勇一氏）は、10月1日に前橋地裁より特別清算開始決定を受けた。
当社は、1969年（昭和44年）8月に設立。設立以降、度重なる商号変更や住所移転を経た後、旧飯塚薬品の社長であった飯塚明氏が97年11月に当社を買収。商号を飯塚薬品(株)に変更すると同時に、旧飯塚薬品の事業を継承し、ドラッグストアの運営を開始した。群馬県内を中心に埼玉県、千葉県、東京都など約97店舗(2007年12月末)を運営し、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品などの販売を手がけ、2003年4月期には年売上高約297億8200万円を計上するなど群馬県内ではトップの地場ドラッグストアとなっていた。近年、同業他社の出店攻勢が加速するなか当社の出店ペースは鈍化、また販売構成についても食料品の比率がアップする反面、利幅の取れる医薬品や化粧品が減少。このようななかで経営効率をアップするため店舗ごとの独立採算方式を導入したが、店舗出店や運転資金を目的とした借入金負担が重く自主再建が難航、2007年9月に(株)スギ薬局（現商号：スギホールディングス(株)、東証1部）が当社株式の85.5％を取得（後に売却）するとともに創業家の飯塚代表が退任、同社の子会社へとシフトし、金融支援を受けるなど立て直しを図っていた。
しかし、2007年8月末日を基準日とし、商品在庫の評価や減損会計など当社バランスシートの資産見直しを実施し仮決算を行った結果、2007年11月末に約17億円もの債務超過にあることが判明。さらに同年12月末には約20億円にまで債務超過が拡大していた。こうしたなか、1月23日に債権者に対して債務免除、および会社分割による再建計画を打診。その後、2月28日に会社分割により事業継続会社として飯塚薬品(株)（群馬県前橋市、スギホールディングス(株)100％出資）を設立し同社に事業（店舗および社員を含む）を譲渡。同時に当社は商号を飯塚薬品(株)から(株)アールシステムに変更し、清算処理の準備に入っていた。
負債は金融債務を中心に約37億8000万円。
帝国データバンク
2008/10/10
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2797.html
生命保険業
大和生命保険株式会社
更生特例法の適用を申請
負債2695億円
TDB企業コード：987052871
「東京」大和生命保険(株)（資本金120億8696万3000円、千代田区内幸町1-1-7、代表中園武雄氏、従業員数1181名）は、10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10）。保全管理人は瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3）。
当社は、1955年（昭和30年）5月に設立、2001年（平成13年）2月に事業を再開した生命保険会社。大和生命保険(相)の不動産管理会社が、経営破綻した大正生命保険(株)の受け皿会社となり、同社があざみ生命保険に商号を変更。当社は、大和生命保険(相)からの営業譲渡を受けて翌年4月に同社を吸収合併、現商号となった。上場企業を含む銀行、不動産、出版など異業種の大手企業から出資も得て、個人保険や個人年金保険を販売し、2004年3月期には年収入高約480億2700万円を計上していた。
しかし、国内系大手や外資系生保との競合は激しく、更には業界他社と同様に当社も保険金不払い問題に直面、従来型の対面販売を主力とする業態では契約件数の減少を避けられなくなっていた。
2007年3月期の年収入高は約336億円に落ち込み、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱、株式や外貨建て有価証券の価格下落による評価損拡大から債務超過に陥り、今後の資金繰りのめどがつかないことから今回の措置となった。
負債は約2695億円で、今年に入って5番目の大型倒産となる。生命保険会社の破綻は戦後8社目で、うち更生特例法の申請は4社目。
帝国データバンク
2008/10/10
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2796.html
大和生命保険株式会社
更生特例法の適用を申請
負債2695億円
TDB企業コード：987052871
「東京」大和生命保険(株)（資本金120億8696万3000円、千代田区内幸町1-1-7、代表中園武雄氏、従業員数1181名）は、10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10）。保全管理人は瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3）。
当社は、1955年（昭和30年）5月に設立、2001年（平成13年）2月に事業を再開した生命保険会社。大和生命保険(相)の不動産管理会社が、経営破綻した大正生命保険(株)の受け皿会社となり、同社があざみ生命保険に商号を変更。当社は、大和生命保険(相)からの営業譲渡を受けて翌年4月に同社を吸収合併、現商号となった。上場企業を含む銀行、不動産、出版など異業種の大手企業から出資も得て、個人保険や個人年金保険を販売し、2004年3月期には年収入高約480億2700万円を計上していた。
しかし、国内系大手や外資系生保との競合は激しく、更には業界他社と同様に当社も保険金不払い問題に直面、従来型の対面販売を主力とする業態では契約件数の減少を避けられなくなっていた。
2007年3月期の年収入高は約336億円に落ち込み、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱、株式や外貨建て有価証券の価格下落による評価損拡大から債務超過に陥り、今後の資金繰りのめどがつかないことから今回の措置となった。
負債は約2695億円で、今年に入って5番目の大型倒産となる。生命保険会社の破綻は戦後8社目で、うち更生特例法の申請は4社目。
帝国データバンク
2008/10/10
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2796.html
2008年10月09日 00:21
不動産投資法人 Ｊ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）初の倒産
ニューシティ・レジデンス投資法人
民事再生法の適用を申請
負債1123億6500万円
TDB企業コード：987457421
「東京」ニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11）ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。
当社は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。
東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント(株)に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。
2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヶ月決算）を計上していた。
しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。
こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。
負債は約1123億6500万円（2008年8月末時点）で、負債規模は六本木開発(株)（負債1340億円、東京、2月破産）に次いで今年8番目の大型倒産となる。
なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、(株)新井組（東証・大証1部、10月民事再生法）に次いで23社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。
帝国データバンク
2008/10/09
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2795.html
ニューシティ・レジデンス投資法人
民事再生法の適用を申請
負債1123億6500万円
TDB企業コード：987457421
「東京」ニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11）ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。
当社は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。
東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント(株)に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。
2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヶ月決算）を計上していた。
しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。
こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。
負債は約1123億6500万円（2008年8月末時点）で、負債規模は六本木開発(株)（負債1340億円、東京、2月破産）に次いで今年8番目の大型倒産となる。
なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、(株)新井組（東証・大証1部、10月民事再生法）に次いで23社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。
帝国データバンク
2008/10/09
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2795.html
2008年10月08日 00:20
兵庫県下・最大手ゼネコン
東証・大証1部上場
株式会社新井組
民事再生法の適用を申請
負債427億3700万円
TDB企業コード：580076727
「兵庫」東証・大証1部上場の中堅ゼネコン、(株)新井組（資本金21億9245万1727円、兵庫県西宮市池田町12-20、代表酒井松喜氏、従業員519名）は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は荒井正児弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5）ほか。
監督委員は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9）。
当社は、1902年（明治35年)に創業、44年（昭和19年）5月に企業整備令により、他社と合同し法人改組した。兵庫県下最大手の総合土木建築工事業者で、1950年代以降は全国各地に事業所を順次開設。
一時は、北海道から沖縄まで支店・営業所を構えるなど、全国を営業エリアとする中堅ゼネコンに成長。63年8月には大証2部へ、84年6月には東証・大証1部に上場していた。建築工事を主体に、大阪高等地方簡易裁判所庁舎、晴海ビュータワー、兵庫県立芸術文化センター、山陽自動車道新宮インターチェンジなどの実績を有し、ピーク時の96年12月期は年売上高約1771億2700万円を計上していた。
バブル期に、当時の連結子会社などを通じてゴルフ場、リゾートなど不動産開発を手がけたが、バブル崩壊に伴い頓挫して不良化。開発に伴う資金を借入金で調達していたため財務内容の悪化を招き、連結ベースでは2002年12月期まで7期連続の当期赤字を計上していた。このため、抜本的な処理策を迫られ、2002年8月にメーンバンク主導の下で、?約655億円の金融債務免除?90％減資および鴻池組（大阪市）との資本提携（2007年8月解消）、?地域特化型への事業規模縮小、創業者一族退陣などを骨子とした「経営改善計画」を策定し再建を進めてきた。2006年12月にはＮＩＳグループ（東証1部）が筆頭株主となり、同社傘下で民間マンションを中心に受注確保に努めてきたが、受注価格の低迷、改正建築基準法施行や資材高騰から業況は低調に推移、2007年12月期は年売上高約694億8500万円、当期利益約1億4800万円となっていた。今年に入って、不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。
今年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか、2008年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。こうしたなか、10月10日の支払いについて資金調達が困難となったことから今回の申し立てとなった。
負債は約427億3700万円（2008年6月末時点）。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)エルクリエイト（ジャスダック上場、神奈川県、10月、自己破産申請）に次いで22社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。また、子会社で建築工事を手がける(株)建創（資本金4000万円、兵庫県西宮市池田町12-20、代表塩地敏比好氏）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社の負債は約22億3400万円（2008年6月末時点）。
帝国データバンク
2008/10/08
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2794.html
東証・大証1部上場
株式会社新井組
民事再生法の適用を申請
負債427億3700万円
TDB企業コード：580076727
「兵庫」東証・大証1部上場の中堅ゼネコン、(株)新井組（資本金21億9245万1727円、兵庫県西宮市池田町12-20、代表酒井松喜氏、従業員519名）は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は荒井正児弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5）ほか。
監督委員は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9）。
当社は、1902年（明治35年)に創業、44年（昭和19年）5月に企業整備令により、他社と合同し法人改組した。兵庫県下最大手の総合土木建築工事業者で、1950年代以降は全国各地に事業所を順次開設。
一時は、北海道から沖縄まで支店・営業所を構えるなど、全国を営業エリアとする中堅ゼネコンに成長。63年8月には大証2部へ、84年6月には東証・大証1部に上場していた。建築工事を主体に、大阪高等地方簡易裁判所庁舎、晴海ビュータワー、兵庫県立芸術文化センター、山陽自動車道新宮インターチェンジなどの実績を有し、ピーク時の96年12月期は年売上高約1771億2700万円を計上していた。
バブル期に、当時の連結子会社などを通じてゴルフ場、リゾートなど不動産開発を手がけたが、バブル崩壊に伴い頓挫して不良化。開発に伴う資金を借入金で調達していたため財務内容の悪化を招き、連結ベースでは2002年12月期まで7期連続の当期赤字を計上していた。このため、抜本的な処理策を迫られ、2002年8月にメーンバンク主導の下で、?約655億円の金融債務免除?90％減資および鴻池組（大阪市）との資本提携（2007年8月解消）、?地域特化型への事業規模縮小、創業者一族退陣などを骨子とした「経営改善計画」を策定し再建を進めてきた。2006年12月にはＮＩＳグループ（東証1部）が筆頭株主となり、同社傘下で民間マンションを中心に受注確保に努めてきたが、受注価格の低迷、改正建築基準法施行や資材高騰から業況は低調に推移、2007年12月期は年売上高約694億8500万円、当期利益約1億4800万円となっていた。今年に入って、不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。
今年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか、2008年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。こうしたなか、10月10日の支払いについて資金調達が困難となったことから今回の申し立てとなった。
負債は約427億3700万円（2008年6月末時点）。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)エルクリエイト（ジャスダック上場、神奈川県、10月、自己破産申請）に次いで22社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。また、子会社で建築工事を手がける(株)建創（資本金4000万円、兵庫県西宮市池田町12-20、代表塩地敏比好氏）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社の負債は約22億3400万円（2008年6月末時点）。
帝国データバンク
2008/10/08
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2794.html
2008年10月07日 00:42
総合電気工事
産電工業株式会社
民事再生法の適用を申請へ
負債31億6000万円
TDB企業コード：100019883
「宮城」産電工業(株)（資本金1億円、仙台市泉区八乙女中央1-6-7、代表高橋昌勝氏、従業員120名）は、10月6日に鹿野哲義弁護士（仙台市青葉区大町1-1-6）ほか3名に事後処理を一任した。
近日中に民事再生法の適用を申請する意向である。
当社は、1952年（昭和27年）10月に設立した総合電気工事業者。総合電機設備、上下水道機械動力計装設備、環境プラント機械動力計装設備等の設計、工事を手がけ、当地同業者間ではトップクラスの業績を誇り、2002年9月期の年売上高は約51億8000万円を計上していた。
しかし、市況低迷に伴う民間の設備投資抑制と公共工事削減により官公庁案件の減少で受注が落ち込み、2007年9月期の年売上高は約43億8600万円にまで減少していた。
この間、経費削減を中心としたリストラ策を実施、コスト低減に努めていたが、借り入れ過多に陥り資金が固定化していたうえ、今期に入っても受注減に歯止めがかからず、競争激化も重なり資金繰りは悪化していた。
また、8月29日に会社更生法の適用を申請したりんかい日産建設(株)（東京都）に対して約2300万円の不良債権が発生するなど経営環境は厳しさを増し、資金調達も限界に達して今回の事態となった。
負債は2007年9月期末時点で約31億6000万円。
帝国データバンク
2008/10/07
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2793.html
産電工業株式会社
民事再生法の適用を申請へ
負債31億6000万円
TDB企業コード：100019883
「宮城」産電工業(株)（資本金1億円、仙台市泉区八乙女中央1-6-7、代表高橋昌勝氏、従業員120名）は、10月6日に鹿野哲義弁護士（仙台市青葉区大町1-1-6）ほか3名に事後処理を一任した。
近日中に民事再生法の適用を申請する意向である。
当社は、1952年（昭和27年）10月に設立した総合電気工事業者。総合電機設備、上下水道機械動力計装設備、環境プラント機械動力計装設備等の設計、工事を手がけ、当地同業者間ではトップクラスの業績を誇り、2002年9月期の年売上高は約51億8000万円を計上していた。
しかし、市況低迷に伴う民間の設備投資抑制と公共工事削減により官公庁案件の減少で受注が落ち込み、2007年9月期の年売上高は約43億8600万円にまで減少していた。
この間、経費削減を中心としたリストラ策を実施、コスト低減に努めていたが、借り入れ過多に陥り資金が固定化していたうえ、今期に入っても受注減に歯止めがかからず、競争激化も重なり資金繰りは悪化していた。
また、8月29日に会社更生法の適用を申請したりんかい日産建設(株)（東京都）に対して約2300万円の不良債権が発生するなど経営環境は厳しさを増し、資金調達も限界に達して今回の事態となった。
負債は2007年9月期末時点で約31億6000万円。
帝国データバンク
2008/10/07
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2793.html
ガソリンスタンド経営
株式会社柿本石油
自己破産申請へ
負債68億7000万円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：120099685
「青森」(株)柿本石油（資本金1800万円、青森市南佃1-5-5、代表柿本和夫氏）は、10月5日に事業を停止し、事後処理を菊池至弁護士（青森市長島2-10-4、電話017-775-3381）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は1972年（昭和47年）8月に設立。灯油を主体にガソリンなど各種燃料の小売りのほか、コンビニエンスストア、フィットネスクラブ、コインランドリーの運営も手掛けていた。
ＪＯＭＯ系列のガソリンスタンドの運営を行ってきたが、近年はセルフスタンドの出店を積極的に展開、青森県24店舗、岩手県1店舗の計25店舗のガソリンスタンドを運営していた。
また、灯油宅配業務については、安売り業者として相応の知名度を有していた。積極的な出店、原油価格の高騰などで売上高は増加をたどり、2003年7月期に約30億8600万円だった年売上高は2007年7月期には約95億9300万円まで増加。その後も原油価格高騰が続いたことに加え、セルフスタンドの出店を進めたことで、2008年7月期には年売上高約152億円を計上していた。
この間、2008年3月にはガソリン価格の暫定税率廃止を待たず、全国に先駆けてガソリン価格の値下げを実施したことがマスコミにも取り上げられるなど話題を呼んでいたが、出店に係る経費の大半を借入金に依存した形となっていたほか、廉価販売が主体となっていたことで採算性は低く、過大な借入金が資金繰りを圧迫していた。
8月には支払い遅延などにより、主力仕入先からの供給がストップ、資金調達も限界に達し、事業継続を断念した。
負債は2008年7月期末時点で約68億7000万円。
帝国データバンク
2008/10/07
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2792.html
株式会社柿本石油
自己破産申請へ
負債68億7000万円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：120099685
「青森」(株)柿本石油（資本金1800万円、青森市南佃1-5-5、代表柿本和夫氏）は、10月5日に事業を停止し、事後処理を菊池至弁護士（青森市長島2-10-4、電話017-775-3381）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は1972年（昭和47年）8月に設立。灯油を主体にガソリンなど各種燃料の小売りのほか、コンビニエンスストア、フィットネスクラブ、コインランドリーの運営も手掛けていた。
ＪＯＭＯ系列のガソリンスタンドの運営を行ってきたが、近年はセルフスタンドの出店を積極的に展開、青森県24店舗、岩手県1店舗の計25店舗のガソリンスタンドを運営していた。
また、灯油宅配業務については、安売り業者として相応の知名度を有していた。積極的な出店、原油価格の高騰などで売上高は増加をたどり、2003年7月期に約30億8600万円だった年売上高は2007年7月期には約95億9300万円まで増加。その後も原油価格高騰が続いたことに加え、セルフスタンドの出店を進めたことで、2008年7月期には年売上高約152億円を計上していた。
この間、2008年3月にはガソリン価格の暫定税率廃止を待たず、全国に先駆けてガソリン価格の値下げを実施したことがマスコミにも取り上げられるなど話題を呼んでいたが、出店に係る経費の大半を借入金に依存した形となっていたほか、廉価販売が主体となっていたことで採算性は低く、過大な借入金が資金繰りを圧迫していた。
8月には支払い遅延などにより、主力仕入先からの供給がストップ、資金調達も限界に達し、事業継続を断念した。
負債は2008年7月期末時点で約68億7000万円。
帝国データバンク
2008/10/07
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2792.html
2008年10月06日 00:39
「ぞうのマーク」、引越専業全国第5位
続報 松本引越センター株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債50億9500万円
TDB企業コード：580830178
「大阪」既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター(株)（資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名）は、10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。
再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。
破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士（大阪市北区西天満6-2-11）。
当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。
首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。
しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。
しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。
信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。
同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。
負債は約50億9500万円。
帝国データバンク
2008/10/06
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html
続報 松本引越センター株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債50億9500万円
TDB企業コード：580830178
「大阪」既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター(株)（資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名）は、10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。
再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。
破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士（大阪市北区西天満6-2-11）。
当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。
首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。
しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。
しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。
信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。
同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。
負債は約50億9500万円。
帝国データバンク
2008/10/06
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html
2008年10月03日 06:04
スキー場経営
株式会社琴引フォレストパーク
特別清算開始決定受ける
負債31億4200万円
TDB企業コード：600448316
｢島根｣(株)琴引フォレストパーク（資本金5213万円、飯石郡飯南町佐見1151、代表清算人松原三朗氏）は、6月30日開催の株主総会で7月14日の解散を決議し、松江地裁へ特別清算を申請していたが、10月3日に特別清算開始決定を受けた。
当社は、頓原町（現・飯南町）の要請を受け、大手建設会社などが出資した第三セクターのスキー場経営会社として、1987年（昭和62年）12月に設立された。
スキー場は6コースを備え、最新式の人工造雪機を導入し、集客に努めたものの、標高が低く営業可能期間が短いことやコースが狭いことなどから、当初から大幅赤字が続いていた。
目標とした集客数には及ばず、97年3月期の約7万7000人をピークに客足は低迷していた。この間、山荘やログハウス、レストランの経営を開始したが、客足の減少に歯止めがかからず、最近では2万人台にまで落ち込んでいた。経営難から存廃の議論が重ねられ、今回の措置となった。
なお、飯南町は、スキー場などの存廃について、指定管理者制度による継続を決め、現在は「飯南トータルサポート」が運営にあたっている。
負債は約31億4200万円。
帝国データバンク
2008/10/17
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2805.html
株式会社琴引フォレストパーク
特別清算開始決定受ける
負債31億4200万円
TDB企業コード：600448316
｢島根｣(株)琴引フォレストパーク（資本金5213万円、飯石郡飯南町佐見1151、代表清算人松原三朗氏）は、6月30日開催の株主総会で7月14日の解散を決議し、松江地裁へ特別清算を申請していたが、10月3日に特別清算開始決定を受けた。
当社は、頓原町（現・飯南町）の要請を受け、大手建設会社などが出資した第三セクターのスキー場経営会社として、1987年（昭和62年）12月に設立された。
スキー場は6コースを備え、最新式の人工造雪機を導入し、集客に努めたものの、標高が低く営業可能期間が短いことやコースが狭いことなどから、当初から大幅赤字が続いていた。
目標とした集客数には及ばず、97年3月期の約7万7000人をピークに客足は低迷していた。この間、山荘やログハウス、レストランの経営を開始したが、客足の減少に歯止めがかからず、最近では2万人台にまで落ち込んでいた。経営難から存廃の議論が重ねられ、今回の措置となった。
なお、飯南町は、スキー場などの存廃について、指定管理者制度による継続を決め、現在は「飯南トータルサポート」が運営にあたっている。
負債は約31億4200万円。
帝国データバンク
2008/10/17
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2805.html
2008年10月02日 00:37
マンション開発・分譲
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円
TDB企業コード：201552452
「神奈川」(株)エルクリエイト（資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は、白井久明弁護士（東京都中央区京橋1-3-3）ほか3名。
当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。
しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1％減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。
さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。
さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。
負債は約60億6000万円（2008年10月2日現在）。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム(株)（東証2部、神奈川県、9月、民事再生法）に次いで21社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。
2002年（年間29社）に次いで戦後2番目となった。
帝国データバンク
2008/10/02
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円
TDB企業コード：201552452
「神奈川」(株)エルクリエイト（資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は、白井久明弁護士（東京都中央区京橋1-3-3）ほか3名。
当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。
しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1％減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。
さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。
さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。
負債は約60億6000万円（2008年10月2日現在）。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム(株)（東証2部、神奈川県、9月、民事再生法）に次いで21社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。
2002年（年間29社）に次いで戦後2番目となった。
帝国データバンク
2008/10/02
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html
不動産売買・仲介
株式会社アー・スリー
民事再生法の適用を申請 負債46億9000万円
TDB企業コード：987434703
「東京」(株)アー・スリー（資本金3億2000万円、東京都千代田区神田須田町2-2-5、登記面＝東京都新宿区下宮比町2-1、代表貝川智広氏、従業員27名）は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は 柳孔明弁護士（港区西新橋1-6-13）。監督委員は服部秀一弁護士（千代田区内神田1-2-2）。
当社は、2003年（平成15年）3月に設立された。不動産の売買・仲介、マンション、オフィスビル、戸建分譲用地の開発を主体に、収益不動産の賃貸、ファンドの組成、管理運用のほか、不動産投資戦略の企画提案を手がけていた。
不動産売買、仲介については大手金融機関との連携によって営業を展開、また、不動産アドバイザリー事業ではファンドを組成、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームで物件を保有、売却によって事業を拡大してきた。
特に宮城県仙台近郊における認知度は高く、大型プロジェクトとして「杜のまちハーモニータウン」として住宅分譲、マンションや商業施設の開発を進める一方、ヘルスメディカル事業にも進出。2007年6月期の年売上高は約18億8200万円を計上、2008年6月期も都内での再開発プロジェクトを手がけ大幅な売り上げ増加を見込んでいた。
しかし、業界環境が悪化するなか、ここへきて一部不動産売買を巡ってトラブルが発生、物件売却も予定通り進まず、資金繰りはひっ迫し今回の措置となった。
負債は約46億9000万円（うち保証債務約9000万円）。
帝国データバンク
2008/10/02
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2789.html
株式会社アー・スリー
民事再生法の適用を申請 負債46億9000万円
TDB企業コード：987434703
「東京」(株)アー・スリー（資本金3億2000万円、東京都千代田区神田須田町2-2-5、登記面＝東京都新宿区下宮比町2-1、代表貝川智広氏、従業員27名）は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は 柳孔明弁護士（港区西新橋1-6-13）。監督委員は服部秀一弁護士（千代田区内神田1-2-2）。
当社は、2003年（平成15年）3月に設立された。不動産の売買・仲介、マンション、オフィスビル、戸建分譲用地の開発を主体に、収益不動産の賃貸、ファンドの組成、管理運用のほか、不動産投資戦略の企画提案を手がけていた。
不動産売買、仲介については大手金融機関との連携によって営業を展開、また、不動産アドバイザリー事業ではファンドを組成、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームで物件を保有、売却によって事業を拡大してきた。
特に宮城県仙台近郊における認知度は高く、大型プロジェクトとして「杜のまちハーモニータウン」として住宅分譲、マンションや商業施設の開発を進める一方、ヘルスメディカル事業にも進出。2007年6月期の年売上高は約18億8200万円を計上、2008年6月期も都内での再開発プロジェクトを手がけ大幅な売り上げ増加を見込んでいた。
しかし、業界環境が悪化するなか、ここへきて一部不動産売買を巡ってトラブルが発生、物件売却も予定通り進まず、資金繰りはひっ迫し今回の措置となった。
負債は約46億9000万円（うち保証債務約9000万円）。
帝国データバンク
2008/10/02
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2789.html
2008年09月26日 23:20
マンション分譲
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円
TDB企業コード：986111207
「東京」シーズクリエイト(株)（資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名）は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士（新宿区四谷1-20）ほか5名。監督委員には、那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4）が選任されている。
当社は、1999年（平成11年）7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、 オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。
しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。
その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第１四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。
負債は約114億4200万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)（東証2部、兵庫県、9月民事再生法）に次いで18社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）となる。
帝国データバンク
2008/09/26
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2778.html
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円
TDB企業コード：986111207
「東京」シーズクリエイト(株)（資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名）は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士（新宿区四谷1-20）ほか5名。監督委員には、那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4）が選任されている。
当社は、1999年（平成11年）7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、 オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。
しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。
その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第１四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。
負債は約114億4200万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)（東証2部、兵庫県、9月民事再生法）に次いで18社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）となる。
帝国データバンク
2008/09/26
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2778.html
2008年09月25日 23:19
半導体検査サービス大手
東証2部上場
ジェネシス・テクノロジー株式会社
民事再生法の適用を申請
負債112億6400万円
TDB企業コード：270471023
「兵庫」ジェネシス・テクノロジー(株)（資本金26億3395万円、西脇市和田町75、代表小松伯正氏、従業員477名）は、9月25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
申請代理人は、軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13）。監督委員には、上谷佳宏弁護士（神戸市中央区京町80）が選任されている。
当社は、1987年（昭和62年）12月に、(株)神戸製鋼所など4社の合弁で、半導体テスターの販売事業及び半導体テストハウス事業を目的に設立。
その後、99年11月には(株)神戸製鋼所100％出資子会社となっていたが、2003年4月にMBOにより、日興プリンシパル・インベストメンツ(株)が100％出資する特別目的会社であるGTIホールディングス(株)が、当社発行済株式の65％を取得し、独立系半導体検査サービス会社となっていた。2006年3月には東証2部に株式を上場。大手半導体メーカーなどを得意先に、2006年3月期の年売上高は約129億7300万円を計上していた。
しかし、2008年3月期には、半導体の価格下落やFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）駆動用ICでの生産調整が長引き、事業構造改善、希望退職の募集をはじめとする合理化施策に取り組んだものの、FPD駆動用ICの市況悪化の長期化に加え、ロジックICでも顧客の生産動向の変化による数量減少が大きく影響し、業績が大幅に悪化。年売上高は約85億8900万円にまで落ち込み、約48億7300万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する注記を記載していた。
今期に入り、一部事業の売却、拠点統合、人員削減などのリストラに取り組んでいたが、第2四半期に半導体テストハウス事業の需要が減退傾向を強め、第3四半期以降も更に悪化する見通しとなる中、売上高も急激に落ち込むことが予想され、資金繰りにメドが立たない状況となったことから、今回の措置に至った。
負債は、2008年9月25日時点で約112億6400万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)リプラス（東証マザーズ上場、東京都、9月破産手続き開始決定）に次いで17社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）となる。
帝国データバンク
2008/09/25
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2777.html
東証2部上場
ジェネシス・テクノロジー株式会社
民事再生法の適用を申請
負債112億6400万円
TDB企業コード：270471023
「兵庫」ジェネシス・テクノロジー(株)（資本金26億3395万円、西脇市和田町75、代表小松伯正氏、従業員477名）は、9月25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
申請代理人は、軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13）。監督委員には、上谷佳宏弁護士（神戸市中央区京町80）が選任されている。
当社は、1987年（昭和62年）12月に、(株)神戸製鋼所など4社の合弁で、半導体テスターの販売事業及び半導体テストハウス事業を目的に設立。
その後、99年11月には(株)神戸製鋼所100％出資子会社となっていたが、2003年4月にMBOにより、日興プリンシパル・インベストメンツ(株)が100％出資する特別目的会社であるGTIホールディングス(株)が、当社発行済株式の65％を取得し、独立系半導体検査サービス会社となっていた。2006年3月には東証2部に株式を上場。大手半導体メーカーなどを得意先に、2006年3月期の年売上高は約129億7300万円を計上していた。
しかし、2008年3月期には、半導体の価格下落やFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）駆動用ICでの生産調整が長引き、事業構造改善、希望退職の募集をはじめとする合理化施策に取り組んだものの、FPD駆動用ICの市況悪化の長期化に加え、ロジックICでも顧客の生産動向の変化による数量減少が大きく影響し、業績が大幅に悪化。年売上高は約85億8900万円にまで落ち込み、約48億7300万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する注記を記載していた。
今期に入り、一部事業の売却、拠点統合、人員削減などのリストラに取り組んでいたが、第2四半期に半導体テストハウス事業の需要が減退傾向を強め、第3四半期以降も更に悪化する見通しとなる中、売上高も急激に落ち込むことが予想され、資金繰りにメドが立たない状況となったことから、今回の措置に至った。
負債は、2008年9月25日時点で約112億6400万円。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)リプラス（東証マザーズ上場、東京都、9月破産手続き開始決定）に次いで17社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）となる。
帝国データバンク
2008/09/25
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2777.html
キャップ・王冠製造
ナショナルクラウン株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債31億7500万円
TDB企業コード：985560503
「東京」ナショナルクラウン(株)（資本金1億円、中央区新川1-17-16、代表土田耕太郎氏、従業員80名）は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は藤重良文弁護士（港区虎ノ門3-11-9）。
当社は、1904年（明治37年）10月創業、55年（昭和30年）12月に法人改組された各種キャップ類、王冠などの製造業者。専業メーカーとしては、業界2位に位置付けられ、製造を子会社に委託する形態で、ビール、酒類向けを中心に、医薬品健康ドリンク向け、ペットボトル用、食料品向けのアルミキャップ、スチールキャップ、プラスチックキャップのほか、瓶ビール・清酒瓶用の王冠などの製造を手がけ、95年11月期には年売上高約54億7000万円をあげていた。
しかし、近年はビール向けの王冠の需要低迷やキャップ類の販売単価の下落などにより、2007年11月期の年売上高は約29億8300万円に減少。
また、粉飾決算を行い表面上は利益を計上してきたが、実際には毎年営業損失が生じており、過去3期だけでも合計約3億8000万円に達していた。
このため、不足する運転資金を金融機関からの借り入れでまかなっていたが、増加した借入金の返済負担が重くのしかかっていた。加えて原料価格高騰分を販売価格へ転嫁できず収益が悪化、さらには子会社の経営悪化に伴う資金支援も重荷となり、支え切れず今回の措置となった。
負債は債権者約237名に対し約31億7500万円。
帝国データバンク
2008/09/25
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2776.html
ナショナルクラウン株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債31億7500万円
TDB企業コード：985560503
「東京」ナショナルクラウン(株)（資本金1億円、中央区新川1-17-16、代表土田耕太郎氏、従業員80名）は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は藤重良文弁護士（港区虎ノ門3-11-9）。
当社は、1904年（明治37年）10月創業、55年（昭和30年）12月に法人改組された各種キャップ類、王冠などの製造業者。専業メーカーとしては、業界2位に位置付けられ、製造を子会社に委託する形態で、ビール、酒類向けを中心に、医薬品健康ドリンク向け、ペットボトル用、食料品向けのアルミキャップ、スチールキャップ、プラスチックキャップのほか、瓶ビール・清酒瓶用の王冠などの製造を手がけ、95年11月期には年売上高約54億7000万円をあげていた。
しかし、近年はビール向けの王冠の需要低迷やキャップ類の販売単価の下落などにより、2007年11月期の年売上高は約29億8300万円に減少。
また、粉飾決算を行い表面上は利益を計上してきたが、実際には毎年営業損失が生じており、過去3期だけでも合計約3億8000万円に達していた。
このため、不足する運転資金を金融機関からの借り入れでまかなっていたが、増加した借入金の返済負担が重くのしかかっていた。加えて原料価格高騰分を販売価格へ転嫁できず収益が悪化、さらには子会社の経営悪化に伴う資金支援も重荷となり、支え切れず今回の措置となった。
負債は債権者約237名に対し約31億7500万円。
帝国データバンク
2008/09/25
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2776.html
ボトルキャップ製造・販売
東京ライト工業株式会社など2社
民事再生法の適用を申請
負債52億7000万円
TDB企業コード：980971551
「東京」東京ライト工業(株)（資本金6400万円、東京都台東区寿1-5-9、代表崎村孝氏、従業員116名）と関係会社のマナスル化学工業(株)（資本金1000万円、同所、同代表）は、9月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は浅香寛弁護士（東京都新宿区四谷1-20）ほか1名。監督委員には久保田正治弁護士（東京都渋谷区神宮前2-23-1）が選任されている。
東京ライト工業は、1962年（昭和37年）4月に設立。本社のほか「相模原工場」と「茨城工場」を有し、食用油、調味料、化粧品・バス・トイレタリー用品のプラスチック製キャップ、泡ディスペンサーなどの製造・販売を手がけ、大手容器メーカー、食品メーカーなどを販路として2008年3月期には年売上高約32億8300万円をあげていた。
しかし近年は、原料価格の上昇のほか、販管費の増加などから収益は低調に推移。遊休社有地の売却を進めるなどしたが、ここに来て限界となった。
マナスル化学工業は、1957年（昭和32年）8月に設立。宝石類の鑑別・鑑定業者のほか、精密機械器具卸などを販路として紫外線鑑別器の製造・販売を手がけ、2007年7月期には年売上高約7億9700万円をあげていたが、東京ライト工業に連鎖する形となった。
負債は東京ライト工業が債権者約180名に対し約47億7000万円、マナスル化学工業が債権者約20名に対し約5億円で、2社合計で約52億7000万円。
帝国データバンク
2008/09/25
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2775.html
東京ライト工業株式会社など2社
民事再生法の適用を申請
負債52億7000万円
TDB企業コード：980971551
「東京」東京ライト工業(株)（資本金6400万円、東京都台東区寿1-5-9、代表崎村孝氏、従業員116名）と関係会社のマナスル化学工業(株)（資本金1000万円、同所、同代表）は、9月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は浅香寛弁護士（東京都新宿区四谷1-20）ほか1名。監督委員には久保田正治弁護士（東京都渋谷区神宮前2-23-1）が選任されている。
東京ライト工業は、1962年（昭和37年）4月に設立。本社のほか「相模原工場」と「茨城工場」を有し、食用油、調味料、化粧品・バス・トイレタリー用品のプラスチック製キャップ、泡ディスペンサーなどの製造・販売を手がけ、大手容器メーカー、食品メーカーなどを販路として2008年3月期には年売上高約32億8300万円をあげていた。
しかし近年は、原料価格の上昇のほか、販管費の増加などから収益は低調に推移。遊休社有地の売却を進めるなどしたが、ここに来て限界となった。
マナスル化学工業は、1957年（昭和32年）8月に設立。宝石類の鑑別・鑑定業者のほか、精密機械器具卸などを販路として紫外線鑑別器の製造・販売を手がけ、2007年7月期には年売上高約7億9700万円をあげていたが、東京ライト工業に連鎖する形となった。
負債は東京ライト工業が債権者約180名に対し約47億7000万円、マナスル化学工業が債権者約20名に対し約5億円で、2社合計で約52億7000万円。
帝国データバンク
2008/09/25
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2775.html
2008年09月24日 23:48
土木技術コンサルタント
株式会社建設企画コンサルタント
民事再生法の適用を申請
負債60億6400万円
TDB企業コード：580258031
「大阪」(株)建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18）が選任されている。
当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。
しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年6月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。
こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。
また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。
負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。
帝国データバンク
2008/09/24
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2773.html
株式会社建設企画コンサルタント
民事再生法の適用を申請
負債60億6400万円
TDB企業コード：580258031
「大阪」(株)建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18）が選任されている。
当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。
しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年6月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。
こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。
また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。
負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。
帝国データバンク
2008/09/24
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2773.html
建築工事
株式会社オオサワ建設
民事再生法の適用を申請
負債45億円
TDB企業コード：010537549
「北海道」(株)オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14）。
当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。
従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。
しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。
その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。
申請時点の負債は約45億円。債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。
帝国データバンク
2008/09/24
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2772.html
株式会社オオサワ建設
民事再生法の適用を申請
負債45億円
TDB企業コード：010537549
「北海道」(株)オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14）。
当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。
従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。
しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。
その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。
申請時点の負債は約45億円。債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。
帝国データバンク
2008/09/24
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2772.html
