破産手続開始
2010年04月21日 10:35
「ジオス英会話スクール」運営
株式会社ジオス
準自己破産を申請
負債75億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：983432433
「東京」(株)ジオス（資本金4億9000万円、渋谷区渋谷1-14-9、登記面＝品川区大崎1-6-4、代表楠恒男氏、従業員950名）は、4月20日に東京地裁へ取締役および従業員による準自己破産を申請した。
申請代理人は戸谷雅美弁護士（渋谷区広尾1-1-39、電話03-5774-1800）。保全管理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3515-3565）。
当社は、1973年（昭和48年）3月創業、86年（昭和61年）12月に法人改組された。「ジオス英会話スクール」の運営を手がけ、ＴＶＣＭを積極的に活用、「英会話のジオス～♪」のフレーズで高い知名度を誇っていた。きめの細かい指導法は受講者からの評価も高く、地方都市にグループ会社を設立する形で全国に学校網を構築、海外にも直営校を開設していた。入門者から上級者・こども講座、土曜集中・早朝・インターネット講座など、様々なレベル、顧客層に合ったコースを設置するほか、英語のみならず中国語、フランス語などのコースも拡充させて業容を拡大し、95年3月期には年売上高約166億円を計上していた。この間、グループ会社において不動産、出版、旅行業などに参画していたが、2002年以降は、地方都市毎に存在していたグループ会社13社を合併して英会話スクール運営を引き継いだほか、その他のグループ企業の合併を実施し、グループの再編を推進していた。
しかし、その後は少子化の進行や同業者間の競争激化、教育訓練給付金の縮小などの影響から生徒数減少に歯止めがかからなかったことに加え、2007年10月には業界トップの(株)ノヴァ（大阪、更生法→破産）の倒産で業界環境が著しく悪化。当社の業況悪化も顕著となり信販系企業の与信も厳しくなっていた。その結果、2008年12月期（2000年に決算期変更）の年売上高は約110億9800万円に減少、広告宣伝費や学校の開設費用などが重荷となり収益面は低調に推移し、大幅欠損を余儀なくされていた。2008年9月には「事業改善プロジェクト」を策定、不採算校の閉鎖・統廃合、広告宣伝費や借入金の圧縮などで立て直しに努め、国内のスクール数は従来の約420校から2009年6月までに約320校に縮小したほか、取引金融機関に対するリスケの要請などを行っていた。しかし、スクールや人員のリストラに伴う費用の増加や、スクールが閉鎖されたことで通うことができなくなった生徒に対する返金などのキャッシュアウトが想定を上回ったことで資金繰りを圧迫、2009年夏以降は入居するテナントオーナーなどに対し支払の延期要請を行っていたほか、従業員への給与支払にも遅れが生じていた。
さらに、1月29日には豪州で展開していた9法人が資金繰りの悪化から任意管理となり閉校を余儀なくされるなど、海外法人の経営悪化も顕在化していた。
負債は約75億円。
なお、(株)ジー・コミュニケーション（名古屋市）が当社から事業の一部について譲り受けることで合意したことを発表している。
帝国データバンク
2010/04/21
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3261.html
2010年04月20日 11:13
弁当販売
破産申請へ
負債総額約3億3000万円
～明治21年創業の著名弁当業者～
TSR企業コード：57-532201-2
(株)水了軒（大阪市淀川区野中北1-16-16、登記上：大阪市北区茶屋町6-23、設立昭和25年7月、松塚澄夫社長、従業員85名）は4月20日、事業を停止し、事後を白木裕一弁護士ほか（協和綜合法律事務所、大阪市北区堂島1-6-20堂島アバンザ6階、電話06-6341-7961）に一任、破産申請の準備に入った。
負債総額約3億3000万円（平成21年2月期末時点）
かつて大阪の駅弁業者として著名であった（資）水了軒（同所）を前身とする。（資）水了軒は明治21年、大阪駅構内で駅弁の販売を開始していた老舗企業。ＪＲ大阪駅・新大阪駅をはじめとする主要駅構内に店舗を設けるほか百貨店内にも出店し業容を拡大、ピーク時の平成4年3月期には年商約45億8000万円を計上していた。しかし以降はコンビニ、同業他社との競合などで減収傾向が続き、平成14年3月期以降は赤字が続いていた。
当社はもともと不動産管理を手掛けていたが、平成17年3月、（資）水了軒を吸収合併し同社の事業を継承、継承1期目は年商約13億5000万円を計上した。平成19年2月期は保有不動産売却もあって年商約21億2000万円を計上したが、以後は減収が続き21年2月期は年商約13億2000万円にとどまり、営業段階から大幅赤字計上を強いられた。このため、同年2月に不動産賃貸部門を別会社に譲渡しスリム化を進め、大阪にちなんだキャラクターを使用した弁当発売などで巻き返しを図っていた。
しかし、既往1年では高速道路料金の一律1000円への統一により行楽客の電車利用が減少し売れ行きが鈍化、ここにきて事業継続が困難となり今回の措置となった。
東京商工リサーチ
2010/04/20
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201530_1588.html
2010年04月16日 10:50
破産開始決定
負債総額約10億5400万円
～旧・ペイントハウス、元ジャスダック上場～
TSR企業コード：36-019788-4
平成21年11月12日に事業を停止した(株)ティエムシー（多摩市唐木田1-1-21、設立平成1年2月、資本金8000万円、田子和則社長、従業員13名）は3月26日、東京地裁立川支部に破産を申請し4月16日、開始決定を受けた。破産管財人は北澤龍也弁護士（新宿区四谷3-1-5ロリエ四谷ビル5階、北澤龍也法律事務所）。
負債総額は約10億5400万円。
昭和63年9月に創業した住宅リフォーム業者。リフォーム工事を主体に塗装工事も手掛け、設立以来目覚ましい業績伸長を続け、業界内における躍進企業として多くの注目を集め、出店増（ピーク時店舗数60店舗内外）やＪリーグチームへの出資、全国ネットのテレビＣＭを展開することで企業イメージの高揚に努め、平成14年8月期の売上高は376億9700万円を計上していた。また、14年に経営不振に陥り民事再生手続開始を申請していた殖産住宅相互(株)から新築住宅事業を譲り受け、新会社を設立するなど住宅事業全体への事業拡大を図っていた。さらに15年には、訪問販売に対する社会的な厳しい評価を受け訪問販売からの早期脱却が得策であると判断、旧本社所在地である多摩市落合1-47に大型店舗「ペンタくん多摩センター店」を開設し、同店を中心とした有店舗販売システムを推進していた。
しかし、有店舗販売システムの不調から内装リフォーム部門の売上が激減し、業績悪化の引き金となり、16年8月期の売上高は約170億円まで落ち込み40億円の赤字を計上、19億1400万円の債務超過に転落。また、大型投資に伴う過剰な借入金を抱え、財務の脆弱化を背景に「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」が付記され、16年には創業者の星野初太郎氏が代表取締役社長を退任。17年には当時の主力銀行と債務の弁済をめぐるトラブルが表面化し、その後、投資ファンドが筆頭株主となり再建を模索した。
一方、取引銀行に対しては特定調停法による債務免除を要請していたが、18年に特定調停法は不成立となった。さらに、18年には2期連続の債務超過の上場廃止基準に該当することが確定したために上場廃止を余儀なくされ、20年8月期の売上高は2億9700万円まで減少、21年には現所在地への本社移転と同時に、減資や現商号への変更を行っていた。
東京商工リサーチ
2010/04/28
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201780_1588.html
2010年04月14日 10:40
不動産賃貸・管理
小樽開発株式会社
自己破産申請へ
負債80億円
TDB企業コード：060046745
「北海道」小樽開発(株)（資本金1億円、小樽市稲穂1-4-1、代表岩永政晃氏）は、4月13日までに事後処理を坂口唯彦弁護士（札幌市中央区大通西9）に一任、自己破産申請の準備に入った。
当社は、1988年（昭和63年）4月に地元有力地権者などの出資のもと、小樽市稲穂地区の再開発事業を目的に設立。90年8月に再開発を手がけたビルが竣工し、以降、「丸井今井小樽店」「小樽グランドホテル」を主力テナントに事業展開を図り、2000年3月期には年収入高約14億5600万円を計上していた。
小樽市の中心的な商業施設ビルとして機能してきたものの、景気の低迷が長期化するなかで一部テナントから家賃収入の回収不能や遅延が発生したことから財務内容は悪化。さらに2005年10月には主力テナントであった「丸井今井小樽店」が丸井今井グループの経営再建のもとで閉店・撤退したことに加え、(株)小樽グランドホテルの経営悪化により同社からの未収入金が固定化し、債務超過に陥っていた。
「丸井今井小樽店」の撤退後、商業施設ビルを再開発し一部をショッピングモール「おたるサンモールネオ」として当社が所有・管理しテナント各店が営業を続けてきたが、2008年3月期の年収入高は約3億5200万円にまで落ち込んでいた。先行きの見通しが立たない状況が続くなか、2009年3月には主力テナントの(株)小樽グランドホテルが自己破産を申請、多額の不良債権が発生したうえ、ショッピングモールも閉店。その後、テナント誘致は進まず、施設の売却交渉を進めてきたものの不調に終わり、事実上休眠状態に陥っていた。
負債は約80億円。
帝国データバンク
2010/04/14
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3257.html
ＭＡＧねっとホールディングス子会社
株式会社Ｊファクター
債権者から破産を申し立てられる
負債50億8800万円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：986885915
「東京」(株)Ｊファクター（資本金10億7000万円、港区南青山2-2-8、代表竹内広国氏）は、東京地裁へ3月31日に佐藤食品工業(株)（ジャスダック上場、愛知県小牧市）から破産を申し立てられていたことが判明した。
当社は、1996年（平成8年）10月設立のファクタリング会社。事業者ローン大手(株)ＳＦＣＧの関係会社として、グループ内の社用車リース業を目的として設立されたが、後に手形割引や不動産担保融資を中心に事業を展開。2000年3月にグループ会社2社を合併し、不動産賃貸保証業と債権回収業に進出していた。2005年7月に不動産賃貸保証業をグループ会社へ営業譲渡し、2008年4月に(株)マイダスキャピタルから現商号に変更。ファクタリング事業を中心に手がけ、2008年7月期の年収入高は約21億6300万円を計上していた。
しかし、2009年3月、当社取締役に禁固刑以上の刑を受けてから5年を経過していない人物が取締役に就任していたため、貸金業法の登録が取り消される事態が発生していた。
この間、2008年4月に当社の社債50億円を引き受けた申立人の佐藤食品工業(株)は(株)ＳＦＣＧから50.6％の出資を受けており、同年12月に10億円の償還を受けて40億円の社債を所有していた。しかし、2009年2月に(株)ＳＦＣＧが民事再生法の適用を申請したものの、2009年3月に再生手続きが廃止となり、同年6月に破産手続き開始決定が下りていた。さらに、(株)ＳＦＣＧから当社など3社に対する債権譲渡は、同社破産管財人から否認請求がなされ2009年12月に和解が成立。実質的に保有債権の回収に専念する状況となっていた。
負債は、2009年12月末時点で約50億8800万円。
帝国データバンク
2010/04/14
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3258.html
2010年04月09日 11:13
病院・診療所経営
破産開始決定
負債総額約36億円
TSR企業コード：31-372202-1
（医）社団双樹会（さいたま市岩槻区慈恩寺88、登記上：同区本丸3-23-8、設立平成9年9月、資産総額3億906万2275円、宗像克治理事長、従業員165名）は4月9日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人には鶴巻暁弁護士（上條・鶴巻法律事務所、千代田区神田小川町2-2-8天下堂ビル4Ｆ、電話03-5577-8236）が選任された。
当法人は平成3年10月に岩槻脳神経外科を開設して以来、逐次クリニックとしての実績を重ね、平成9年9月に法人化。「双樹クリニック」（有床診療所：病床9床、診療科：脳神経外科・内科・整形外科・消化器科・精神科・眼科・在宅外来）と「岩槻脳神経外科病院」（平成20年8月に双樹記念病院から改名、80床（一般病床35床・回復期リハビリテーション病床45床、診療科：総合外来・脳神経外科・内科・整形外科・循環器科・呼吸器科・消化器科・泌尿器科・心療内科・消化管内視鏡外来・生活習慣病外来・糖尿外来・物忘れ外来・漢方外来）を経営、外来・入院ともに安定した患者を確保して平成15年7月期以降は増収傾向で推移、19年7月期には約19億7700万円の年間収入を計上していた。
しかし、岩槻脳神経外科病院の建設や手術後リハビリ施設の建設、医療法人（千葉県）の買収などもあって対応する金融債務が増加、借入過多の状況で苦しい資金繰りが続いていた。20年7月期の年間収入は約19億6800万円とほぼ横這いを維持したものの、減価償却負担や金融負担などが影響して約4000万円の最終赤字を計上、21年7月期には患者の転院なども影響して減収に転じていた。
今期に入っても患者離れに歯止めがかからず、また金融負担なども影響して資金繰りが悪化。21年11月からは看護師などの給与が未払いとなり、一部の薬剤が業者から納入されない事態になるなど経営不振に陥り、1月8日に事後処理を豊崎寿昌弁護士（東京ブライト法律事務所、中央区八丁堀1-5-2、電話03-5566-6371）に一任、破産申請の準備に入っていた。
東京商工リサーチ
2010/04/23
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201677_1588.html
映画・ビデオ制作
株式会社トルネード・フィルム
破産手続き開始決定受ける
負債2億2000万円
TDB企業コード:988947131
「東京」(株)トルネード・フィルム（資本金1000万円、東京都渋谷区渋谷2-9-10、代表叶井俊太郎〈ｶﾅｲ･ｼｭﾝﾀﾛｳ〉氏）は、4月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月7日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は、小畑明彦弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1）。
当社は、2005年（平成17年）3月に設立。創業者の叶井氏は長年にわたり映画業界に携わり、2001年に公開されヒットしたフランス映画『アメリ』のバイヤーとして知られる人物。当社では邦画、ドラマの企画制作を中心に手がけるほか洋画の配給も行い、2006年9月期は漫画をドラマ化した『Pinkの遺伝子』や小説をドラマ化した『心霊探偵八雲』などの制作請負収入が伸びたことで年収入高約6億6400万円を計上していた。
しかし、その後はドラマの請負制作は数本にとどまり、映画配給作品もヒット作に恵まれないなど2008年9月期の年収入高は約2億9000万円にダウン。赤字決算が続き、債務超過に陥っていた。2009年9月期も年収入高は3億円を割り込み、赤字計上を余儀なくされ、資金繰りはひっ迫。自社のホームページで、破産に関する報告とお詫びを掲載していた。
負債は、約2億2000万円。
帝国データバンク
2010/04/09
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3256.html
2010年04月07日 11:14
芸能プロダクション
破産開始決定
負債総額現在、調査中
～人気ロックグループ、ＸＪＡＰＡＮのボーカル・ＴＯＳＨＩの旧：個人事務所～
TSR企業コード：29-440504-6
(株)トシオフィス（那須塩原市本郷町5-9、設立平成6年10月、資本金1000万円、出山利三取締役）は3月31日、東京地裁に破産を申請し4月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人は澤田和也弁護士（馬場・澤田法律事務所、港区西新橋2-16-2、電話03-3437-3005）。
管財人事務所によると「負債等については現在調査中」としている。
人気ロックグループ「ＸＪＡＰＡＮ」のボーカル、出山利三（でやま・としみつ）氏（ＴＯＳＨＩ）のマネジメントを目的に(株)イエス・ミュージック・オフィスとして設立、平成10年10月に現商号へ変更された。
自己啓発セミナーを運営する(株)ホームオブハート（那須塩原市、以下ＨＯＨ社）の実質的な広報、営業部門としての機能を有していたがＨＯＨ社の自己啓発セミナーの参加者などから「マインドコントロールされ、多額の現金を支払わされた」として、ＨＯＨ社とともに損害賠償を求めた訴訟を起されていた。これらに伴って21年10月に出山氏が体調不良を起こし入院、実質的に営業を停止していた。
なお、この問題をめぐっては、ＨＯＨ社とともに訴えられていた出山利三取締役（ＴＯＳＨＩ）が今年1月、個人破産したことやＨＯＨ社との関係を絶ったことを明らかにしている。また、3月9日付けで自己啓発セミナーの元参加者とHOH社の間の係争は、東京地裁で和解していることも明らかになっている。
東京商工リサーチ
2010/04/15
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201427_1588.html
電気自動車開発、輸入販売
負債総額約1億1000万円
～高岡社長は'83年のサファリラリーでクラス優勝～
TSR企業コード：29-569111-5
オートイーブィジャパン(株)（八王子市大塚624-1、登記上：大田区西嶺町9-6、設立平成15年3月、資本金1億150万円、高岡祥郎社長）は3月30日、東京地裁に破産を申請し4月7日、開始決定を受けた。破産管財人は荒井正児弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング、電話03-5223-7764）。
負債総額は約1億1000万円。
高岡代表は過去にサファリラリーでクラス優勝を果たすなどの記録を持つ、元プロ・ラリードライバー。多数のラリーに参戦していた経験を活かし、自動車販売を主業務として設立。その後はイタリアのＳＴＡＲＴＬＡＢ社とともに電気自動車の開発に取り組み、平成19年9月から電気自動車「ジラソーレ」の国内販売を開始していた。しかし、創業から数年間は開発業務が主体で売上計上はなく、既述の電気自動車を代理店販売で業要拡大を図ったものの、業績は平成20年3月期の売上が1億3000万円、当期損失1000万円、21年3月期は売上1億円に対し、当期損失600万円となり繰越赤字を抱えていた。
そのようななかで、22年3月期は世界的な自動車業界の業況不振の影響から既述のイタリア企業の部品調達先が倒産し、イタリアからの電気自動車調達が困難となるなど事業に支障をきたす事由が発生した。その後も別ルートでの輸入販路確保や21年6月から取扱い始めた電気スクーターの輸入に活路を見出そうとしたが、国内消費低迷の影響は大きく、過年度からの繰越損失を解消するだけの売上確保が困難で資金繰りが悪化、事業継続が困難となり今回の措置となった。
東京商工リサーチ
2010/04/15
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201428_1588.html
2010年04月05日 11:16
ヒューム管、マンホール製造ほか
破産申請
負債総額約26億6000万円
～近畿圏の有力メーカー～
TSR企業コード：63-004379-5
長見ヒューム管(株)（貝塚市二色中町9-1、設立昭和51年2月、資本金2000万円、長見次男社長、従業員46名）は4月5日、大阪地裁へ破産を申請した。申請代理人は紺谷宗一弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所、大阪市中央区南船場4-3-11大阪豊田ビル、電話06-6251-7266）。
負債総額は平成21年6月期末時点で約23億6000万円。
昭和48年11月創業。水道管などに使用するヒューム管（鉄筋を組み込んだコンクリート管）を製造する近畿圏では有力なメーカー。ヒューム管以外にもマンホールも製造するほか、コンクリート製品の卸売にも携わり、平成19年には自走式立体駐車場の設計施工にも進出していた。長らく年商10億円を超えることはほとんどなかったが、18年6月期に年商11億319万円を計上、その後は順次業容を拡大、21年6月期は値上げの効果もあって年商14億1815万円に伸ばしていた。
しかし収益性は低調に推移していたほか、過去の設備投資などのための借入金負担は重く財務内容は脆弱であった。また、一部では労使関係についてトラブルも抱えていたと聞かれていた。そうしたなか、今期に入って景気低迷の影響から受注環境は厳しく資金繰りも逼迫、このため、代表個人所有も含め不動産売却などにより資金環境改善に努めていたものの、これも限界に達して事業継続を断念した。
東京商工リサーチ
2010/04/05
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201088_1588.html
2010年03月31日 11:17
鉄骨工事、土木工事、建築工事他
破産開始決定
負債総額約25億円
TSR企業コード：20-101163-8
(株)有志貴工業所（上越市名立区赤野俣527-1、設立昭和38年12月25日、資本金8000万円、牛木一貴社長、従業員68名）は3月31日に事業を停止、新潟地方裁判所高田支部に破産申請し同日開始決定を受けた。
申請代理人は高野毅、星野徹弁護士（高野・星野法律事務所、長岡市幸町1-12-104）。
破産管財人は森直樹弁護士（森直樹法律事務所、上越市春日野1-3-15）。
負債は約25億円（平成21年3月期末現在）。
昭和35年鍛冶屋として創業、その後鉄骨工事に移行し昭和38年12月に法人化した鉄骨工事会社。ほかに土木工事、建築工事を手掛け、鉄骨工事は大手ゼネコン、土木工事は官公庁に営業基盤を形成。平成19年3月期には約35億円の売上高を計上し、好調な受注から平成20年3月期には45億円、平成21年3月期は52億円の売上となった。
22年3月期に入ってから長引く不況の影響を受け、状況を打破すべく努力してきたが、平成21年11月以降は受注が半減し、年度末の決済資金の目処が立たない事が明らかとなった。今後も業績回復の目処は厳しく、これ以上の営業継続は困難と判断し、今回の事態となった。
東京商工リサーチ
2010/03/31
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1200977_1588.html
2010年02月15日 16:41
株式会社清＜セイ＞
企業コード580545334
破産手続き開始決定受ける
負債74億円
「東京」（株）清（資本金９５００万円、港区六本木７－３－８、代表高橋喜子氏）は、１月３０日に東京地裁へ自己破産を申請、２月８日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は吉池信也弁護士（中央区日本橋室町２－２－１、電話０３－５２０４－６７０１）。
当社は、１９５０年（昭和２５年）創業、６６年（昭和４１年）１２月に法人改組。黒毛和牛を用いたステーキハウスを運営していた。六本木などの好立地に店舗を擁し、法人顧客や芸能人などを主要な顧客層とした高級店を展開。韓国、台湾など海外にも出店し、業績のピークとなる８０年代後半には年商２７～２８億円に達していた。
しかし、バブル期の不動産投資の失敗やその後の法人顧客の大幅な減少などで、業績は悪化。９０年代後半以降は店舗の閉鎖、撤退が相次ぎ、債務超過に転落していた。２００１年には事業を他社へ譲渡。この間にも所有不動産の売却を進め、２００２年２月には商号を（株）ニューハマヤから現商号へ変更、清算手続きに入り、休眠状態となっていた。
負債は債権者数約４名に対し約７４億円（うち金融債務７３億円）。
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=44214
2009年08月27日 11:15
病院経営
負債総額約15億円
TSR企業コード：33-027753-7
(医)社団寿光会（青梅市成木4-576、設立昭和48年11月、資産の総額2億5613万6802円、林明伸理事長）は平成21年8月27日、東京地裁に破産を申請し3月31日に開始決定を受けた。破産管財人は松下満俊弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング23階2311区、電話03-3212-1451）。
負債総額は約15億円。
「青梅坂本病院」のほか青梅市内で病院、診療所、訪問看護ステーションを経営し、地域医療機関としてピーク時となる平成10年3月期には売上高26億8322万円、最終赤字1億6841万円を計上していた。しかし、16年3月には労使紛争や乱脈経営、金銭貸借訴訟などが表面化し、民事再生法の適用を申請していた。
その後は大手介護事業者の支援を得て再建が進み、19年10月には再生手続の終結に至ったが、経営権を巡る紛争が表面化し、理事長が数度にわたって解任されるなど対外信用は既に失墜していた。また、業績不振が続いていたなかで21年3月期の売上高は約17億円にまで縮小し多額の赤字を計上、20年8月には自力再建を断念して破産を申請し、21年11月には東京地裁より保全管理人が任命され、今回の措置となった。
なお、運営施設については4月1日付けで名称を変更し、支援企業であったグループ企業が事業譲渡を受け運営を継続している。
東京商工リサーチ
2010/04/13
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1201331_1588.html
2009年03月30日 09:57
マンション分譲、建築請負
株式会社アゼル＜アゼル＞
企業コード985414363
破産手続き開始決定受ける
負債442億円
「東京」東証１部上場の（株）アゼル（資本金１５０億円、東京都大田区西蒲田８－２３－１、代表古江正氏ほか１名、従業員１４５名）は、３月３０日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は清起一郎弁護士（東京都新宿区左門町３－１、電話０３－３３５２－８５００）ほか３名。破産管財人は長島良成弁護士（東京都千代田区五番町５－５、電話０３－５２７６－１３２１）。
当社は、１９５６年（昭和３１年）１１月に創業、５７年（昭和３２年）１１月に法人改組した。元々建築工事を主体としていたが、その後自社開発による分譲マンションの販売に進出するほか、パチンコ店経営なども行い、８３年１２月には東証２部へ、８６年１０月に東証１部へ上場を果たしていた。「エンゼルハイム」のブランド名を冠したマンション販売を主力に、グループ会社を通じて建設事業、金融事業、レジャー事業などを手がけ、９７年３月期には年売上高約６４７億９３００万円（単体ベース）を計上、中堅デベロッパーとしての地位を確立していた。
しかし、競合の激化、不動産価格高騰の影響から用地仕入れが困難となり一部プロジェクトが停滞するなどしたことで、２００５年３月期の年売上高は約２８２億２７００万円にダウン。近時においては、不動産有効活用を目的とした収益物件の購入や転売、仲介など業務拡大を目指したことで売上高は４００億円台を回復していた。
しかし、昨今の不動産業界を取り巻く環境の厳しさから当社の業績も再び落ち込み、２００８年３月期は年売上高約３２８億９６００万円に対し、約３８億６３００万円の最終赤字を余儀なくされていた。昨年６月には、プロスペクトグループから代表ほか役員の派遣を受けるなどして再建を目指したが、昨年９月のリーマンショック以降は金融機関からの資金調達はさらに厳しさを増していた。このため、固定資産の売却を計画的に進めていたが、３月に入って第三者割当増資の中止とともに、今月の決済を予定していた売却案件において譲渡先からの入金がなされない事態となったことで資金繰りの目処が立たなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。
負債は約４４２億円。
今年に入って上場企業の倒産は、（株）エスグラントコーポレーション（名証セントレックス、負債１２８億８１００万円、３月民事再生法）に続いて１４社目で、２００８年度ベースでは４５社目（うち不動産会社は２３社目）。
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=29275
2008年10月16日 00:15
株式会社イトシロ（旧商号：三豊）
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円
TDB企業コード：200382204
「神奈川」(株)イトシロ（旧商号：三豊）（資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏）は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は渡邊賢作弁護士（東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所）。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。
当社は、1971年（昭和46年）8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。
一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白（イトシロ）スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。
しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。
負債は約33億5400万円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2800.html
株式会社青森汚泥処理センター
自己破産申請準備中
負債36億円
TDB企業コード：120270141
「青森」(株)青森汚泥処理センター（資本金1000万円、青森市小畑沢小杉68-1、代表佐野常民氏)は、10月2日付けで破産申立の準備に入ることを取引先に通知し、事後処理を祐川信康弁護士（青森市長島2-8-1となんビルアネックス長島1階、祐川・岩谷法律事務所）ほか1名に一任した。
当社は、(株)青森下水道開発センター（青森市）が同市郊外の自社敷地内の土中に汚泥などの廃棄物を不適正処理した問題を受け事業停止したため、同社の設備、営業基盤を譲り受け、事業継承を目的に2007年（平成19年）2月に設立された。屎尿処理施設からの汚泥収集、運搬、中間処理、焼却までを一貫して手がけ、設立1期目の2008年3月期には約3億7000万円の年売上高を計上していた。
しかし、(株)青森下水道開発センターからの債務も継承したことで、設立時から過大な借入金が資金繰りを圧迫し、財務内容は大幅な債務超過の状態にあった。
その後も業況に進展はみられず、資金繰りも改善される見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の事態に至った。
負債は約36億円。
帝国データバンク
2008/10/16
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2799.html
2008年10月06日 00:39
続報 松本引越センター株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債50億9500万円
TDB企業コード：580830178
「大阪」既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター(株)（資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名）は、10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。
再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。
破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士（大阪市北区西天満6-2-11）。
当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。
首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。
しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。
しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。
信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。
同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。
負債は約50億9500万円。
帝国データバンク
2008/10/06
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html
2008年10月02日 00:37
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円
TDB企業コード：201552452
「神奈川」(株)エルクリエイト（資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は、白井久明弁護士（東京都中央区京橋1-3-3）ほか3名。
当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。
しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1％減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。
さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。
さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。
負債は約60億6000万円（2008年10月2日現在）。
なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム(株)（東証2部、神奈川県、9月、民事再生法）に次いで21社目（上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む）。
2002年（年間29社）に次いで戦後2番目となった。
帝国データバンク
2008/10/02
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html
2008年09月05日 00:12
近畿観光株式会社など2社
破産手続き開始決定受ける
負債36億1000万円
TDB企業コード：584004252
「大阪」近畿観光(株)（資本金1000万円、寝屋川市池田東町7-11、代表安本正明氏、従業員15名）および京阪観光(株)（資本金1000万円、門真市速見町9-20、同代表）は、8月19日に大阪地裁へ自己破産を申請し、22日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人はいずれも田仲美穂弁護士（大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル5階）。
近畿観光(株)は、1979年（昭和54年）2月に設立。大阪市中央区の建築工事業者、近畿建設(株)（大阪市）の関連会社としてパチンコ店「キンキホール」（寝屋川市）1店舗を運営し、99年3月期には年売上高約48億円を計上していた。
京阪観光(株)は、1985年（昭和60年）1月に設立。同様に近畿建設関連として、パチンコ店「キンキホール」（門真市）を1店舗し、2004年12月期は年売上高約30億円を計上したが、2005年頃から休眠状態となっていた。両社とも全国規模の大型店の相次ぐ出店などにより、近年は集客力が低迷。また、グループ中核であった近畿建設(株)が2007年10月に民事再生法を申請し、翌11月には破産手続き開始決定を受けたことから、資金調達が困難な状態に陥るなか、業界環境の悪化もあり先行き見通し難に陥った。
負債は近畿観光(株)が約22億7000万円、京阪観光(株)が約13億4000万円で、2社合で計約36億1000万円。
帝国データバンク
2008/09/05
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2754.html
