toshi_tomieのブログ

一般科学に関する独り言

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    選挙結果を受け入れなければ、大統領を降りなくてもいいんですか。俺は受け入れない!!って、言えば通るんですか。大統領選挙って、そういうものだったのですか。
    >「平和的な政権移行」を支持する決議案を提出し
    こんなことをせねばならないのですか。

    中国でさえ、形式的ではあれ議会を通して正式決定されるのに。大統領が民主主義の根幹を否定することを言っても、「辞職要求」轟轟にはならないのですね。アメリカって、凄い国です。

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    (2020米大統領選)平和的な政権移行、確約拒む トランプ氏「敗北なら法廷闘争」示唆
    朝日新聞デジタル 2020年9月26日 5時00分

     11月の米大統領選を前に、トランプ大統領が敗北した場合の「平和的な政権移行」の確約を拒んでいる。民主的プロセスを否定しかねない態度に与党・共和党からも批判が起き、米上院は24日に「平和的な政権移行」を支持する決議を全会一致で可決した。しかし、トランプ氏はこの日も選挙の公正さに重ねて疑問を示し、結果を受け入れることを確約しなかった

     米国では人種差別への抗議デモが続き、デモ隊とトランプ氏の支持者らの衝突も起きている。トランプ氏は23日の会見で、こうした状況を前提に、選挙後の「平和的な政権移行」を確約するかを問われ、「何が起きるか、見なければいけない」と拒んだ。

     急増する見通しの郵便投票について、根拠を示さずに「不正が起きる」と批判してきたトランプ氏は会見でさらに、「投票用紙は惨事だ」と批判。「投票用紙を除外すれば、移行ではなく、(政権が)継続するだろう」と語った。

     この発言に対しては野党・民主党だけでなく、共和党も反応。トランプ氏に批判的なロムニー上院議員はツイッターに「平和的な政権移行は民主主義の根本だ。それがなければ、ベラルーシとなる」と投稿。上院トップのマコネル院内総務も「(建国後、2回目の大統領選があった)1792年以来、4年ごとに整然と行われてきた政権移行がある」とツイートした。

     米上院では24日、民主党議員が「平和的な政権移行」を支持する決議案を提出し、全共和党議員も賛成して可決。ホワイトハウスのマクナニー報道官は同日、「大統領は自由で公平な選挙結果を受け入れる」と述べ、トランプ氏の発言を事実上修正した。

     しかし、当のトランプ氏は24日も記者団に「我々は選挙に不正がないかを確認したいし、そうなるとは確信していない」と発言。選挙結果を受け入れることの明言を、再び拒んだ

     トランプ氏は選挙結果をめぐって法廷闘争が起きるとも示唆。23日には「この詐欺は最高裁の前で裁かれるだろう」と述べ、最高裁判事が定員通りの9人となるように、18日に亡くなったギンズバーグ判事の後任選びを急ぐ姿勢を示した。2000年の大統領選では、フロリダ州の集計をめぐって訴訟が起こされ、最高裁で5人の保守派判事が再集計を止めた結果、ブッシュ元大統領(子)が勝利をした。トランプ氏も、最高裁で有利な状況を固めたいのは明らかだ。

     ただ、選挙の公正さに疑問を投げかける一方、大統領の権力を駆使して選挙を有利にしようとする態度には反発が広がる。トランプ氏が24日、ギンズバーグ氏を弔問するために最高裁を訪れると、市民からはブーイングともに「投票で落選させろ」という大きなコールが起こった。(ワシントン=園田耕司)

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    トランプ氏発言が波紋 野党「民主主義破壊」と非難 米
    時事通信 9/26(土) 7:08配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c9cba0d50cbf4b369f422569762c5a361901d0

     【ワシントン時事】トランプ米大統領が再選を目指す11月の大統領選に敗れた場合、円滑な政権移行を拒む可能性を示唆した発言が、波紋を広げている。

     民主主義制度の否定とも受け取れるだけに、野党からは非難が噴出。与党共和党や大統領周辺は火消しに追われている。

     トランプ氏は23日、新型コロナウイルスの影響で大幅増加が予想される郵便投票を批判した上で、円滑な政権移行に関し「どうなるか見てみなければならない」と発言。大統領選について「(連邦)最高裁で決着がつくことになると思う」とも述べ、自身が敗れた場合は不正があったと見なし、法廷闘争に持ち込む構えを見せた。

     これに対しサンダース上院議員(無所属)は24日、トランプ氏が「権力の座に居座るため、米国の民主主義を破壊しようとしている」と糾弾。ペロシ下院議長(民主党)は記者団に、トランプ氏が強権的支配者を称賛していると指摘した上で「あなたがいるのは北朝鮮でもトルコでもロシアでもない。米国だ」とくぎを刺した。

     大統領発言が選挙への信頼を損なうことへの懸念は、共和党にも広がっている。同党のロムニー上院議員は記者団に「(大統領選が)どのような結果だろうと、円滑な政権移行があるだろう」と指摘。マコネル上院院内総務はツイッターに「1792年以来4年ごとに行われてきたように、今回も秩序だった政権移行になる」と書き込んだが、トランプ氏への批判は避けた。

     マケナニー大統領報道官は、24日の記者会見で「大統領は自由で公正な選挙の結果を受け入れる」と強調した。一方、トランプ氏は記者団に「公正な選挙が保障されることを望むが、そうなるかどうか確信が持てない」と語った。

    以前の記事で、日本での1月末から4月までのコロナ感染の変異株と世界の変異株の関係を感染研が4/27に報告していることを紹介しました。
    3月まで(中国株?)、4月(欧州株)、6月以降(国内株)のコロナ流行は、異なる変異株によるーーー遺伝子解析から(感染研報告8/5)
    2020年08月31日
    その際、武漢で多く見つかった変異株(上中央の大きな円)が日本で殆ど見つかっていない(円の中に、赤い部分がほとんどない)こと、武漢株に近い(欧州株および米州株から遠い、と言う意味)変異株が見つかっているものの、日本で見つかった変異株(赤い円)の分布は、武漢株を取り囲んでおり、中間に殆ど赤い円がなく繋がっておらず、
    コロナ遺伝子分布図 武漢ー日本

    武漢から伝搬したとは言い難いのではないか、と書きました。

    査読前論文に、
     "A genome epidemiological study of SARS-CoV-2 introduction into  Japan"
     https://doi.org/10.1101/2020.07.01.20143958.

    3月の遺伝子分布の経時変化を報告しているので、その紹介をします。
    世界のコロナ変異株の関係
    中央に武漢の変異株、右側に欧米の変異株があり、右端に、欧州の変異株が日本(赤)に出現しており、左端には、日本で現れた変異株があります。四角で囲んだ変異株の経時変化が示されています。
    コロナ変異株3-4月の変化
    上段が、武漢種に近い変異株(最初の図の中央の四角の部分)の3月から4月上旬の経時変化です。日本(赤)での大きさはほぼ一定で、ずっと出現していました。
    下段は、欧州の変異株(最初の図の右の四角の部分)で、日本(赤)では、3月下旬に突如出現しており、帰国邦人が持ち帰ったことが分かります。そして、4月に大きな円になっており、4月の大流行の相当部分が、欧州変異株だったことを示しています。

    中段(最初の図の左の四角の部分)は、3月中旬から4月上旬にかけて増えています。
    下段の欧州株の場合、欧州で多く見つかっている変異株ととても近い変異株が日本で流行(赤丸が大きくなっている)しましたが、中段の変異株は武漢種からかなり離れているので、武漢から来た、とは言えないのではないか、と思います。

    武漢由来と決めつける報告ばかりですが、虚心坦懐に遺伝子の系統を解析するとどうなるでしょうか。日本のことなので、日本人以外には興味はないでしょうから日本人がやるしかないですが、日本人は偏向のない研究は不得手かも知れません。

    面白い論文を読みました。良くある低レベル研究の例を示してくれています。
    BCG vaccine protection from severe coronavirus disease 2019 (COVID-19)
    PNAS July 28, 2020 117 (30) 17720-17726; first published July 9, 2020
    https://www.pnas.org/content/117/30/17720

    この論文自体は良い論文です。こんなことはしてはいけませんよ、と言う例を書いているので、ご紹介します。
    次の図は、低レベル国ほどコロナに罹りにくいことを示しています。
    HDIとコロナ死亡率の相関

    縦軸は、100万人あたりのコロナ死亡者数で、横軸の「HDI」は、human development indexを短縮した言葉で、日本語では「人間開発指数」と呼ばれている様です。下の三つの指数の平均値です。
    • 平均余命指数 =
    • 教育指数 =
      • 成人識字指数 (ALI) =
      • 総就学指数 (GEI) =
    • GDP指数 =
    国民の寿命が短く、教育レベルが低く、経済的に貧しければ、HDIが小さくなります。低レベルの国ほど、コロナに罹りにくい。そういう図です。

    そんな馬鹿な!!
    そうです。そんなことはあり得ません。

    一体何が間違っているのでしょう?

    賢明な著者らは、コロナ罹患に影響を与えそうな因子間の相関を取りました。人口密度、都市化率、65歳以上の割合、BCG関連の3指標、そしてHDI。その結果が下の図です。
    HDIと他の因子との相関

    HDIは、65歳以上の人の割合と極めて強い相関(濃い緑のひしゃげた丸)が相関がありました。定義から、当然です。HDIが低い国では、65歳以上の人が少ないのです。

    年齢とともに免疫力が激減するため、高齢者ほど病気での死亡率が高くなります。高齢者のいない、低HDI国でコロナ死亡者が低いのは当然です。低い教育レベル、低い経済力「だから」死亡率が低くなるわけがありません。

    こういう愚かな比較は、決して珍しくない。どころか、多くの場合に、そうです。

    日本よりシンガポールの方がコロナ感染者は低いんだ!と叫ぶ人、ばかり、です。彼らは、シンガポールの年齢構成を調べようとすらしません。シンガポールでは、65歳以上は、僅か12%程度。80歳以上は、殆どいません。元気な若者の人口で除した死亡率が低いのは当然です。

    殆どの場合に、第一図と類似の図が流布していること、くれぐれも、お気を付けください。

    上の結果から、著者らは、他の因子の相関がほとんどない「BCG接種した人の割合」を使って、コロナ死亡率との相関を調べました。彼らの結論は、後日、ご紹介します。

    マスコミは、いい加減に不安を煽るのをやめるべき。
    政府の問題ではない。国民は、マスクを捨てるべき。
    経済が命を決めるのです。
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    コロナ失職、6万人超に 夏の「第2波」でペース加速か
    朝日新聞デジタル 2020年9月24日 18時23分

     新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えてきたが、今回は8月31日に5万人を超えてから3週間強と、増加ペースが加速した。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられる。

     1週間の増加ペースをみると、直近で分析できる今月18日時点で4856人。これまでに最多だった5月29日時点の4811人を抜き、集計を始めた2月以降で最も多くなった。

    増えた雇用、多くは非正規 8時間働けば暮らせる社会は
     業種別(18日時点)では飲食業が前週から2278人と大幅に増えて9814人となり、初めて最多に。製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人で続いた。業種別の分析を始めた5月末以降、観光客の減少をうけて宿泊業が最も多かったが、7月末に製造業が宿泊業を追い抜いていた

     三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「一部の企業にとって、この夏は雇用を維持し続けるかどうかの臨界点だった」とみる。「7月から8月にかけての『第2波』の到来で、年内の需要回復は難しいと長期戦を覚悟せざるを得なくなった。その時点で、固定費である人件費の維持は厳しいと判断し、雇用削減に踏みきったのではないか」とみる。(高橋末菜)

    都道府県ごとの10万人あたりコロナ感染者は、人口密度の0.6乗に比例していました。

    9/24までの都道府県ごとの10万人あたりコロナ感染者をまとめたサイト
    https://uub.jp/pdr/map.cgi?F=q&T=covidjinko&C=2
    に下の図がありました。
    東京の177人から、岩手の2人まで、100倍もの差があります。PCR検査の多寡では説明できない、とても大きな違いです。
    都道府県毎10万人あたりコロナ感染者-図表

    関東と近畿で多く、東北、中国、四国地方で少なく、一見して、人口密度に関係がありそうなことが分かります。そこで、人口密度との相関図を描きました。人口密度データはhttps://uub.jp/rnk/p_j.htmlから取りました。
    都道府県毎人口密度対10万人あたりコロナ感染者
    北海道と沖縄を外して、べき乗フィッティングを行うと、0.57乗が得られました。コロナ感染率は人口密度の0.57乗に比例して大きくなっていました。

    北海道と沖縄がフィッティング曲線から大きく外れていますが、これは、それぞれ面積は大きいために人口密度は低いけれども、人口は札幌、那覇に集中しているからで、人口密度を、札幌および那覇のそれにシフトさせると、フィッティング曲線に近づきます。人口密度の高い都道府県はフィッティング曲線に近く、人口密度の低い県でのばらつきが大きいのは、都市部への集中度の違いと思われます。都道府県ではなく、市単位でプロットすれば、ばらつきは相当に小さくなると思います。

    香川、青森、岩手などが、フィッティング曲線よりかなり低い理由は何でしょうか?

    コロナ感染状況の更新です。昨日(9/24)にどっと増えたことを重視して、最後の山の頂上を前回予報より3日遅らせ、9/13でフィッティングしました。
    コロナ感染状況(9/20)ーーー十分な終息は10月に突入の模様

    中国人が菅首相の誕生に「絶対ありえない出世」と驚嘆する理由
    王 青:日中福祉プランニング代表 2020.9.24 

    菅義偉官房長官が日本の首相になったというニュースは、中国でも大々的に報じられた。多くの中国人は菅氏の首相就任について「中国では絶対にありえない」と驚き、かつ、総じて好意的に捉えている。その背景には、中国独特の社会的な事情がある。

    中国でも「令和おじさん」で有名、好意的なコメントが多い。

     9月14日、菅義偉官房長官が日本の自民党総裁に選出されたというニュースは、中国の各メディアも相次いで速報を流した。その日の各ネットニュースを見ると、いずれも注目ランキング3位内に入るほどの注目ぶりだった。先月「安倍総理の辞任」が発表されたときと比べると、やや盛り上がりには欠けるが、相変わらずコメント欄への書き込み数は多い。

     菅氏は8年間、陰で政権を支え、「安倍政権の執事」のような存在だっただけに、中国の人々の中でそれなりに知名度があった。特に「令和」を発表したときの映像が印象に残っていたようである。
     実際、下記のようなコメントが少なくない。
    「あの令和おじさんか!なんか顔が地味だが、優しそう…、フルネームをみて、一瞬、わが同胞かと思った」
    「長年安倍政権を支えてきた『万年秘書』は、やっと“扶正”ができたね」(※筆者注:扶正とは、本来の意味は妾を正妻に取り立てることだが、今は、長年我慢してやっと出世したことを表す)

    「非常に控えめそうな方だが、農民出身で一国のトップに上り詰めたるとは、並々ならぬ本人の努力があったのだろうな」
     などの声がある一方、一部には下記のような厳しい見方もある。
    「どうせ次期の総理選挙の繋(つな)ぎだろう、しょせん、安倍さんが垂簾聴政(すいれんちょうせい)となり、つまり前総理の操り人形、傀儡(かいらい)政権だ」
    「慰安婦問題を否定した人だろう、これからの対中政策がどうなるか気になる」
    「日本は、誰が総理になっても一緒だ。どうせアメリカと中国の板挟みの犠牲者になるのだ」

     しかし、菅氏に対しては総じて好意的な見方をする中国人が多い。
     その理由は明らかで、詳しくは後述するが、エリート層ではない人物が数々の努力の末、「一国のリーダー」となったからだ。

    農民出身者が一国のトップになることへの驚き
    「農民出身者が一国のトップになった」こと――。
     その驚きと衝撃は、中国のSNSに投稿されたコメントを眺めると、ヒシヒシと伝わってくる。菅新政権の今後や、政権寿命の長短という問題よりも、むしろ、菅氏のこれまでの生い立ちや経歴などに圧倒的に関心が高い。

     それは各ニュースの見出しを見れば、一目瞭然だ。
    「“農民工”から首相へ」     「農民の息子、一国のトップになる」
    「農民出身の草の根の首相が誕生」 「昔日の農民工、今日の首相」
     など、「農民」「農民工(※筆者注:詳しくは後述、中国の出稼ぎ農民のこと)」というキーワードが付いた見出しがやたらと目につくのだ。

    つまり、菅氏は、もともと代々農家の出身で、いわば、田舎から都会への“出稼ぎ農民”だった。これは、今の日本の多くの政治家が世襲であるのとは正反対である。現に8年間陰で支えた安倍総理は政治一家で、祖父や父親が大物の政治家だった。一方の菅氏は秋田県にある小さな村のイチゴ農家の息子。どうやってここまで上り詰めてきて、一国のトップとなったのか。中国人にとっては、このプロセスにひかれ、大いに興味を持っているのだ。

     実際、中国の各メディアで紹介されている菅氏の「サクセスストーリー」を見ると、概ね下記のような感じで記されている(※筆者注:多少、誇張されている部分もあるようだ)。

    「秋田の田舎のイチゴ農家に生まれた長男。家は代々コツコツ土を耕す農民。中学、高校時代に、毎日1時間から2時間もかけて山道や雪道を歩いて通学した。高校卒業後、集団出稼ぎで上京した。ダンボール工場や配管工として働く傍ら、大学の夜間部に通っていた。それも学費が一番安い大学と学部を選んだ。その後、人生の転機が訪れて、議員の小此木氏の秘書となった。
     
    いつも控えめで、忠実に議員に仕えた。会食のときも必ず先に食べ終えて、議員たちに気遣いをした。その早食いのクセは今でも残っている。このため、最もよく食べるのが(早く食事ができる)うどんとそばだ。そして、横浜市会議員に出馬したときに、票を獲得するために奔走し、数カ月で靴を6足も履き潰した。

     当時、他の候補者が室内でプレゼンすることが多かったなか、彼はそれらの場所を借りるお金がないため、駅前でマイクを手にし、歩行者に挨拶し演説をした。その後、他の候補者もみな、街頭演説をまねしはじめた。彼は街頭演説の元祖である。

     小泉、安倍政権で長らく『脇役』として、陰で政権を支えてきた。常に控え目で低姿勢、各方面との協調、火消しに苦労して来た人。また、お酒やたばことも無縁で、人柄も真面目。長年の努力の積み重ねで、特に激しい政治闘争も行わずして、自然の流れで一国のトップとなった。これらはまさに彼の座右の銘『意志があれば道があり』の通り、努力の賜物だ」

    多くの中国人が菅氏に感銘する事情とは
     多くの中国人が、菅氏の「成功物語」に感銘し、共感するのは、中国には複雑な事情があるからだ。
    そもそも中国の諺(ことわざ)には、「寒門出貴子」(社会的地位が低く裕福でない家の子どもは逆境に強く出世をする)という言葉がある。
     ところが、これはあくまでもごくまれなケースであり、願望である。

     実は、中国の戸籍制度は日本と異なる。同じ「農家の出身」であっても、日本と中国では事情が大きく違うのだ。
     最近は日本でも徐々に知られるようになってきたが、中国の人々は、生まれた土地に基づいて戸籍が制定されて、簡単に移すことができない。先述した農民工は、中国において「農民」の戸籍を持ち、大都市で就労する労働者である。つまり、たまたま農村で生まれた人は都会の戸籍になれず、農村の戸籍を一生背負っていくことになる(※筆者注:一部例外もある。特別な分野の人材であれば特例もある)。

     戸籍により、受けられる公共サービスや社会保障など、さまざまな面で大きな格差が生じる。この状況は今も変わってない。戸籍により運命がほぼ決まってしまうのだ(※筆者注:近年、戸籍制度改革の動きがあり、緩和される地域もある)。

     戸籍の違いによる移動制限はないが、都市部で仕事をし、長年住んでいても、都会の戸籍にはなれず、「暫住居住証」という暫定的な居住証しか持つことができない。そうした人は何億人もいると言われている。

     これまで農村部の人々が自らの運命を変えるには、勉強をするしかなかった。このため、一家は成績の一番良い子どもに賭けて、借金をしても大学まで送り出す。その子が出世すれば家族の生活もよくなっていくという夢である。実際、数十年前は農村出身者でも有名大学を卒業してビジネスで大成功する人物も少なからずいた。

     ところが、これも中国の経済が発展するにつれ、地域間の貧富格差が拡大していく中で、勉学で現状を変えることは困難になってきている。

    都会と内陸農村部の子どもでは教育にも大きな格差
     都会と比べると、内陸の農村は教育資源が圧倒的に少ない。親がみんな都会へ出稼ぎに行ってしまうため、教育を受けたことがない祖父母と暮らすケースが多く、結局、中卒や高卒で終わってしまう。社会競争が激しい中国では、学歴がない人の就職は難しい。家を支えるため、給料の安い仕事に就いてしまい「貧困の連鎖」となる。

    ゆえに、階級が段々固定化し、分断していく。都会の若者は親の代から金銭や人脈などいろいろな資源を引き継ぐことができ、最初から勝者である。一方、農村の若者は「人生の転機」を作るのが至難のわざで、その道のりはあまりに遠く険しい。

     約10年前から中国では、「拼爹」(1文字目は手偏に并、2文字目は父の下に多)という流行語がある。その意味を説明すると、若者が一生懸命努力するよりも、権力や金銭があるお父さんを持ったほうが、就学や就職、結婚など人生のすべてにおいて有利であるという意味だ。「不公平な社会」を暗喩する際に使われる。つまり、経済力や社会地位が固定化しており、生まれた家庭により「富二代」か、「窮二代」かが決まっているということだ。

     菅氏の「山道や雪道を登って通学した」ことや「夢を持ち、夜行バスに揺られて都会に向かった」こと、「ダンボール工場で出稼ぎ労働者として働いた」ことなどのエピソードは、まさに、中国の内陸農村部の児童が今でも2~3時間かけて険しい山道を通って通学している現実や、3K(キツイ、キタナイ、キケン)に属する労働を担っている「農民工」らのイメージを彷彿させるものだ。

    菅氏は逆境にある中国の若者にとって「ジャパニーズ・ドリーム」の象徴
     特に「農民工」は、都会の開発や経済発展に大きく貢献しているにもかかわらず、全身土まみれ、汗まみれであり、帰省のときは一番安い乗り物を選ぶなど「負のイメージ」を持っている人が少なくない。
     このため、菅氏が「一農民工」から「一国の頂点に立つ人」になるというのは、中国の庶民にとっては、あまりにドラマチックであり、魂が揺さぶられるほど感慨深い話なのだ。
     まさに「ジャパニーズ・ドリーム」。

     彼らは、こう感嘆する。
    「このような学歴や経歴だと、わが中国では一村長にもなれない…」
    「まさにシンテレラのような人生、『草の根』が逆襲した人生の見本だ!」
    「国策と制度、道を作ってくれているからこそ、菅さんのような人を生み出したのだ!」
    「運気も大事だが、本人の努力で一歩ずつ着実に歩んでいなければできないだろう」
    「努力」「自律」「恒心」「志有る者は事ついに成るなり」…。これらを実行してきた菅氏の成功物語は中国の逆境にある若者たちにとっては、まさしく“理想”であり、何よりも励まされるのだ。

    このような狂った人を大統領に選んだ米国。
    こういうことを言えば、拍手が貰えるらしい、米国。
    このような卑劣極まる発言に批判轟轟にならない、日本そして世界。

    深刻です。

    ーーーーーー
    米大統領、国連演説で中国批判 コロナ巡り「責任を取らせねば」

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。再選を目指す11月の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした。

     中国の習近平国家主席もビデオ演説し、新型コロナに関し「政治問題化、汚名を着せることに反対する」と話し、トランプ米政権をけん制した。

     新型コロナ感染防止のため、各国首脳と同様、ニューヨークの国連本部での演説は見送り、トランプ、習近平両氏は事前収録したビデオを放映した。

    僅か1年で
    >1年前
    の調査では、日本人の47%
    から29%に激減は、明らかに、トランプ氏の下品極まる発言の影響です。

    >11月の大統領選挙を控え、対応に失敗した責任を中国やWHOに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。

    選挙対策かどうかも分からない日本人は、劣等国民なのでしょうか?悲しくなります。
    コロナでのパニックでも、顕著です。

    >常任理事国になれないことに対する苛立ち
    これは、ないと思います。
    あるなら、先ず、敵国条項をなくせ、と言う要求があるべきですが。聞こえません。敵国である限り、常任理事国になれるわけがありません。

    WHOの新型コロナウイルス対応に対する評価が韓国で、「悪い」とする回答が80%
    これは、どういう理由でしょう?

    ーーーーーーー
    国連に対する評価、最も低かったのは日本 14カ国世論調査
    CNN.co.jp 9/22(火) 16:45配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7cbc9ad77631a877c18b6d2df4670f2cce5c81bc

    ロンドン(CNN) 
    創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。

    ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。

    この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。

    米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%)にとどまった。

    調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14カ国で実施され、6月10日~8月3日にかけ、1万4276人から電話で聞き取り調査を行った。

    米国人は10人中約7人の割合で、国連が人権(70%)や平和(72%)を推進していると答え、10人中6人は経済発展(62%)、気候変動対策(61%)を促進し、米国のような国の利益(58%)を進展させていると回答した。

    国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している(55%)、普通の人のニーズに対応している(54%)、国際問題に効率的に対応している(51%)という回答も、かろうじて過半数を上回った。

    米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

    突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たなかった。

    1年前の調査では、日本人の47%が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は35%にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で18%、今回調査では16%だった。

    上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関(WHO)に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。

    植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、11月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やWHOに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。

    もしも11月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。

    ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。

    日本人のWHOに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。WHOによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は67%と、14カ国の平均の約2倍だった。

    WHOの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は80%に上った。米国は44%だった。

    「こんな活気久しぶり」4連休、GoToで盛況 観光地から安堵の声
    西日本新聞 9/23(水) 9:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0c67cdee0f6545421f2bd19e5c77224c254b53af

    4連休最終日の22日、福岡県太宰府市の太宰府天満宮は参拝客など大勢の人が訪れた。新型コロナウイルス感染者数の減少や観光支援事業「Go To トラベル」もあってにぎわいを見せた。

     秋の4連休は22日に最終日を迎え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が落ち込んでいた九州の観光地は、政府の観光支援事業「Go To トラベル」を利用した観光客ら大勢が訪れ、久しぶりににぎわいを見せた。各交通機関は終日混雑した。手探りで観光と感染防止の両立を図る関係者からは、安堵の声が聞かれた。

     世界文化遺産の「旧グラバー住宅」があるグラバー園(長崎市)には21日までの3日間で、昨年同時期より約3千人多い約9200人が訪れた。園では検温など感染防止対策を徹底する。近くにある同じく世界文化遺産の大浦天主堂も、マスクを着用した多くの観光客が行き交った。大阪府の男子大学生(20)は「行く先々で対策がなされ、不安は感じない。ちゃんぽんがおいしかった」と声を弾ませた。

     昨年は新元号「令和」ゆかりの地としてブームになった福岡県太宰府市の太宰府天満宮。天候にも恵まれ、梅ケ枝餅の販売店や飲食店が並ぶ参道に人が戻った。福岡市の会社員の女性(29)は「友達と久しぶりに再会し、いい休日になった」と笑顔。土産店の女性店員は「こんなに活気のある参道はいつぶりかな」と喜んだ。

     7月の豪雨で被災した大分県由布市の湯平温泉では、営業を再開した17旅館がほぼ満室。湯平温泉観光協会によると、加盟する旅館には消毒液を配布。一部の旅館は3密(密閉、密集、密接)回避のため、予約数に上限を設けた。協会の麻生幸次会長(51)は「『Go To トラベル』のほか、復興を支援したいと県外からのリピーター客も目立った」と話した。 (徳増瑛子、井中恵仁、山口新太郎)

    羽生善治九段、藤井聡太二冠に初勝利 将棋王将戦リーグ
    朝日新聞デジタル 2020年9月22日 19時40分
    https://www.asahi.com/articles/ASN9Q6HC2N9QUCVL00T.html

     将棋の第70期王将戦(スポーツニッポン新聞社、毎日新聞社主催)の挑戦者決定リーグ(王将リーグ)が22日に始まり、羽生善治九段(49)が藤井聡太二冠(18)と対戦して、80手で勝った。羽生九段は藤井二冠に公式戦初勝利で、挑戦権獲得に向けて好スタートを切った。

     後手番の羽生九段の誘導で戦型は「横歩取(よこふど)り」に。熱戦の末、羽生九段が勝ち、藤井二冠との対戦成績を1勝4敗とした。「最後に詰みが見えて、勝ちになったと思った。(対藤井戦は)今までほとんどチャンスらしいチャンスがなかったので、良かったと思う」と話した。藤井二冠は、「厳しいスタートになったが、またいい状態で次の対局に臨みたい」と話した。

     王将リーグは7人の棋士が総当たりで対戦する。優勝者が渡辺明王将(36)=名人、棋王とあわせ三冠=と七番勝負を戦う。

    連休最終日の昨日22日。前の晩に急に思い立って、大洗方面に行きました。

    昼前に出発し、刺身定食とシラス定食を食べ、大洗磯前神社にお参りし、大洗水族館を見て帰りました。
    人手はかなり回復していると思いました。
    帰宅の常磐高速道路は、土浦近くになると、渋滞ではなかったですが70km/hくらいでしか走れないくらいの交通量でした。

    マスクを着けていないのは、私くらいだったのが不満でした。この不衛生な行為を、人々はいつまで続けるでしょう。

    水族館は入場料が2,000円でしたが、とても見ごたえがありました。購入日から1年有効の年間パスポートが4,000円だったので、そちらを買った方が良かったかも知れません。老人は多くなく、小さな子供連れなど、若いカップルが多かったですが、小さな子供たちの発する言葉は可愛いです。

    大洗海岸
    大洗磯前神社
    マンボウ
    あなご

    河野太郎氏の「軽量ポスト」は口が災いした?したたかな戦略家の側面も
      亀井洋志 アエラドットメルマガ 2020.9.19 08:00週刊朝日
     9月16日に発足した菅義偉内閣で、今後「ポスト菅」を目指すとみられる河野太郎氏は行政改革担当相に就任した。菅首相が掲げる「縦割り行政打破」を任せられた注目の人事ではあったものの、一方で、前任の防衛相と比べると省庁のない軽量ポスト当初、総務相での起用が検討されたと報じられたことから考えても、“格落ち”と見えなくもない。

     やはり、口が災いしたのだろうか。河野氏は9月9日、米シンクタンク主催のオンラインイベントに参加し、解散総選挙について「おそらく10月のどこかで行われるでしょう」と発言。直後に菅氏や公明党の山口那津男代表が否定に回り、「今後、口を慎んでいきたい」と反省の弁を述べるしかなかった。

     防衛相時代も“勇み足”が目立った。中国海警局の公船が尖閣諸島周辺で活動を活発化させていることに対し、8月4日の記者会見で「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と発言。自衛隊出動の可能性に言及したともとれる内容に、防衛省関係者の一人はこう苦言を呈する。

    「場合によっては一戦交えるかのように受け取られかねない発言で、いわば“禁句”。中国が尖閣周辺で活動をエスカレートさせても、これまでの防衛大臣は中国が挑発しても決して乗りませんでした。心ある自衛官は、河野氏は危険だと思ったはずです」

     一方で、新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」配備計画の断念は与党内や国防族の反発を招いたが、
    陸上イージス配備過程の停止。数千億円追加と10年超は合理的でない(河野太郎)

    陸上イージス「撤回」の舞台裏。私はやりたくありません。状況は分かってるよね?(朝日新聞6/25)
    2020年06月26日

    その決断力に国民の多くは好意的だった。世論調査で「ポスト安倍」の一人として、河野氏を推す声が高まることになる。

    「ミサイルのブースターを確実に演習場内に落とせないなんて、防衛省の分析不足は明らかで失態というほかない。けれども、懲罰人事は一切行われず、事務次官だった高橋憲一氏は、8月に危機管理担当の官房副長官補に起用されています。確かに、河野氏はそんな“裏技”ができます」(前出の防衛省関係者)

     外相だったころには、元徴用工問題を巡って、駐日韓国大使を呼びつけて「極めて無礼だ」と叱責。パフォーマンスも目立つ
     
     外交評論家の孫崎享氏はこう語る。

    「結果的に総裁選に出馬しませんでしたが、河野さんの中国に対する強い発言は総理の座を意識されたものだと思います。総理になるには米国との関係をよくしなければならない。米国は対中強硬路線ですから、現時点では論調を合わせたほうがいいと判断したのだと思います。ご本人の本来の知識と信条とは別だと思います」

     孫崎氏が注目するのは、2010年9月に尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件が起きた時の河野氏の反応だ。当時、海保が漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、世論は騒然となった。

    「中国船を捕まえるのは当然という世論で一色になりました。その中で河野さんは日中漁業協定を引いて、日本の領海内で操業している中国船は退去させ、操業していない漁船は無害通行権があるので領海外に出るまで見守るのが正しい対応であって、捕まえるべきではないと主張されました。強い言葉や感情に流されるな、と。河野さんは尖閣問題をよくご存知です。決してタカ派的な政治家とは思っていません」(孫崎氏)

     かつて持論だった脱原発も、閣僚になった途端に封印したとの見方もされた。変節漢なのか、したたかな戦略家なのか。祖父・一郎氏、父・洋平氏が成し得なかった首相の座を射止めるか。

    各国政府は、都市封鎖で人流を制限するしか能がないですが、それは感染抑制に何の効果もなかっただけでなく、却って感染を拡大したことを繰り返し報告しています。
    40日ぶり。ドイツの7/12のコロナの状況ーーーなんと未だに、接触禁止で感染率が増えるとするTomie model通りに推移
    2020年07月14日

    政府の都市封鎖で実際にどれだけ人流が減ったかを調べたところ、
    イギリスの場合。3/15から人流が急減して、3/20からコロナ感染が激増---感染を抑えるには、人流を増やす
    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52341960.html
    2020年08月30日
    人は、いつ、パニックになる?ーーー英、伊では、コロナ感染が~300人/日から
    日本人はいつ怖がった?---コロナ感染100人/日超えてから人流が減り始め、緊急事態宣言の時には人流は既に十分下がっていた
    ドイツとフランスでは、政府主導(都市封鎖)で人流が減ったーーー人流激減でも感染は減らなかった
    ニューヨーク州は、人流劇減のあとの都市封鎖で人の流れ2割にーーー人流60-80%減。でも感染は減らなかった
    都市封鎖しない建前のスエーデンでも人流は2-3割減った。デンマーク、スエーデンでも、人流が減ってからも感染拡大が続いた
    2020年09月09日

    興味深いことが分かりました。殆どの国で、国民が政府に、国民の行動制限を求めていました。
    各国の人流の変化と、都市封鎖を行った日の関係をまとめておきます。

    ドイツとデンマークでは、政府に依る行動制限によって、人流が減っています。
    人流変化ーー独
    人流変化ーーデンマーク

    イギリスでは、当初政府は、都市封鎖はしない、と宣言していました。
    なぜ一斉休校しないのか? 英国の首席科学顧問--効果より害の方が大きい
    イギリスの考え方、感染率を60%に持っていく、に対する、富江のコメント
    2020年03月14日
    しかし、国民に押されて、方針変更をしました。パニックになった国民が、理性的な政府を押し切ったことが人流でハッキリわかります。
    人流変化ーー英

    フランス、イタリアで、政府に依る都市封鎖で人流が2割ほどにまで減りましたが、政府の決定の前に既に人流は減り始めており、政府が国民に煽られた面があると思えます。
    人流変化ーー伊
    人流変化ーー仏
    ニューヨーク州でも、都市封鎖の前に、人流が減っています。

    人流変化ーーニューヨーク

    日本の場合、他国とは違って、強制力のない、お願いベースの「緊急事態宣言」でしたが、それでも人流は3割減っています。さらに、「緊急事態宣言」が発令されるまえに、人流は既に十分、減っていました。怖がりで、自粛が大好きな国民であることが良くわかります。

    人流変化ーー日本


    3月には、3週間、人流が減っています。政府による学校の休校の要請はありましたが、大人たちが。「自粛」をしたのでした。

    羊頭狗肉と批判しているスエーデンでも、人流が減っていることを報告しましたが、中等学校以上を休校させた日より前に、人流が減りました、

    人流変化ーースエーデン

    トランプ氏、TikTokとオラクルの提携案「原則承認」
    アプリ配信禁止、27日に延期
    2020/9/20 6:51 (2020/9/20 10:30更新)
    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は19日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と米IT(情報技術)大手オラクルなどが提携する案について「原則承認」したと明らかにした。商務省は20日に予定していたアプリの配信禁止を27日に延期すると発表した。

    ティックトックの米国事業見直しが最終決着するかはなお予断を許さない。米財務省は、米政府の正式承認には(1)オラクルと米ウォルマートによる交渉完了(2)政府機関の対米外国投資委員会(CFIUS)による提携案の承認――が条件になると指摘した。中国政府の承認も必要になる。

    トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「コンセプトとしては米国にとって素晴らしい合意だ。完了するなら素晴らしいし、しなければそれでもよい」と先行きを注視する方針を表した。中国政府への個人情報流出を懸念してきたが、提携が実現すれば「中国とは関係がなくなる。安全性は完璧になる」と主張した。

    オラクルとティックトックは19日、米国に新たに設ける国際事業の統括会社にオラクルとウォルマートが最大20%出資すると発表した。投資会社を含む米国側が過半を出資するかは不明だが、トランプ氏は「オラクルとウォルマートが完全に支配するだろう」と強調した。同氏は中国側が支配権を握ることに難色を示してきた。

    米商務省は「直近の前向きな動き」を受けて、ティックトックの米国内での配信と更新を禁じる措置を27日午後11時59分に延期すると表明した。同省は18日、20日夜から配信と更新を禁じると発表していた。事実上の交渉期限を1週間先延ばしし、中国側に譲歩を迫る狙いとみられる。

    トランプ氏は現行の提携案について「多くの雇用やお金を米国にもたらす。利用者も喜ぶ。みんなハッピーだ」と語った。同氏によると、新統括会社は南部テキサス州に置き、新たに2万5千人を雇用する計画がある。米国の若者教育への基金に50億ドル(約5200億円)を拠出するという。テキサスは11月の大統領選の接戦州の1つ。

    米国内で1億人の利用者を抱える人気アプリのティックトックを巡り、トランプ氏は安全保障上の懸念があると問題視してきた。米国企業に完全売却するか、交渉がまとまらなければ閉鎖させるとバイトダンスに迫ってきた。


    4連休3日目も行楽地賑わう、各地で人出大幅増
     4連休の3日目、各地の高速道路は激しい渋滞となっています。新型コロナの影響で外出を控えていた影響からか、この連休中の人出は大幅に増えていることが分かりました。

     各地の高速道路は、下り線を中心に朝から渋滞しています。午前11時15分現在、いずれも下り線で、中央道・藤野パーキングエリア付近で47キロ、東名高速・大和トンネル付近で24キロなどの渋滞となっています。

     各地の行楽地も久しぶりの外出を楽しむ家族連れなどで賑わっていて、若者に人気の東京・渋谷では、買い物などを楽しむ多くの人の姿が見られました。

     19日からシルバーウイークが始まりましたが、各地の人出は大幅に増えているようです。NTTドコモによりますと、羽田空港では4連休初日となった19日午後3時台の人出は、緊急事態宣言が出される前の休日の平均と比べて30%近く増加しました。

     情報サービス会社Agoopによりますと、20日午後3時台の人出は、神奈川県の箱根湯本で緊急事態宣言前と比べて5倍以上になったほか、東京・渋谷センター街でも1.3倍以上になったことが分かりました。


    4連休、人出どっと 南京町、姫路城…兵庫県内の観光地
    神戸新聞NEXT 9/21(月) 8:00配信

     4連休さなかの20日、兵庫県内は秋らしい天候に恵まれ、神戸・南京町や姫路城などの観光地で人出が戻ってきた。新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいていただけに、予期せぬ混雑に驚く人も。人の往来とにぎわいが増す一方、今後の感染者数はどう推移するのか。経済の回復も求められる中、街頭では歓迎と不安の声が入り交じった。

    【写真】城崎温泉街を浴衣にマスク姿で散策する人たち

     政府は19日から、5千人を上限としてきたイベントの入場制限を緩和。兵庫県も東京や大阪への移動の自粛要請は取り下げ、感染リスクの高い施設の利用を目的に県境をまたぐ行き来は控えるよう呼び掛ける。

     4~5月の緊急事態宣言中、約200店のうち9割が臨時休業した神戸市中央区の南京町。20日は観光客であふれ、あちこちの料理店に行列ができ、露店で買った品を路上でほおばる若者たちの姿もあった。

     南京町商店街振興組合の曹英生理事長(63)は「1日約1万人の来客があったコロナ前と同じくらい」と安堵し「Go To キャンペーンなどで、やっと観光に前向きになってきた。感染対策は気を緩めず、残りの連休もこの調子が続いてほしい」とも期待した。

     近くの神戸メリケンパークでも、「BE KOBE」のモニュメント前に、写真撮影で順番待ちする列ができた。デートで訪れた京都府宇治市の男性会社員(26)は新型コロナのニュースは気に掛けているというが、「少し落ち着いてきたので出掛けたくなった。予想以上に人が多くてびっくり」と話した。

     入場制限が続く世界文化遺産・国宝姫路城(姫路市)にも人が押し寄せた。20日の入城者は約5500人で、周辺駐車場は繁忙期並みに満車状態が続いた。姫路城管理事務所によると、1日当たりで入城者が5千人を超えたのは2月22~24日の3連休以来だという。

     相模原市の団体職員の男性(30)は姫路市に住む友人に会いに来た。天守閣まで約1時間待ちのアナウンスを聞き、「1時間…。やめとこうかな」と苦笑いして諦め、「赤穂の温泉に行ってみます」と予定を変更し、友人と姫路城を後にした。

     神戸地方気象台によると、連休の21、22日は兵庫県北部は曇りで、南部はおおむね晴れる見込みという。(秋山亮太、伊田雄馬、安藤真子、井上 駿)

    WeChat配信禁止に待った 米連邦地裁が一時差し止め
    トランプ政権 米中衝突 中国・台湾

    【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁が中国発の対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」の提供を禁止する米大統領令について執行の仮差し止めを命じたことが20日、明らかになった。配信禁止命令の発動が20日夜に迫るなか、安全保障上の脅威を取り除こうとする行政の動きを、司法がブロックする異例の事態となった。

    トランプ米大統領が8月に出したウィーチャットの米国内での配信を禁止する大統領令は違憲だとして、米ニュージャージー州に本拠を置くNPOが米政権を相手取った訴えを起こしていた。原告側は同アプリの利用が禁止された場合、回復不可能な損害が生じると主張し、執行の差し止めなどを求めていた。

    同地裁のビーラー判事は19日付の仮差し止め命令の中で原告側の主張を大筋で受け入れ、大統領令の執行を全国的に差し止めるよう求めた。ただ、大統領令が違憲にあたるかどうかについては今後も審理を重ねる方針とみられる。

    同判事は、中国の技術が米国の安全保障の脅威となっている点について一般的な証拠はかなりあるとする一方、「ウィーチャットに関する具体的な証拠は限られる」とした。

    米商務省のロス長官は18日、大統領令に基づき20日夜からウィーチャットに対するサーバーやコンテンツ配信網などの提供を止めるよう米国内の事業者に命じていた。配信禁止まで1日を切る土壇場での仮差し止め命令に対し、アプリの配信基盤などを提供するグーグルやアップルなどがどう対応するかが焦点となる。

    中国のネット大手の騰訊控股(テンセント)が提供するウィーチャットは中国語話者を中心に米国内で1900万人が利用するとされる。新型コロナウイルスで人々の移動の自由が制限されるなか、中華圏に住む家族や友人らとの重要な通信手段にもなっている。

    米国ではトランプ政権になってから、連邦地裁が大統領令を差し止める事例が急増した。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、オバマ政権時は年に平均で2.5件だったが、トランプ政権発足後は最初の1年間で20件に到達した。

    地裁による差し止めの対象となった大統領令の内容は外交、移民関連で目立つ。17年、不法移民に寛容な措置をとるニューヨークやサンフランシスコなどへの補助金を打ち切る大統領令には、カリフォルニア州の連邦地裁が差し止め命令を出した。

    ただ地裁が差し止めても、米政権が上訴して政策を押し通すケースもある。17年1月にイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令を出した際は、ワシントン州の連邦地裁が約1週間後に一時差し止めた。米政権はその後新たな大統領令を出し、それにはハワイ州が一時差し止めを命じた。政権は連邦最高裁に直接上訴。最高裁は制限措置を差し止めた下級審の命令を無効とし、新大統領令の執行を認める形となった。

    コロナの9/20までの感染状況の更新です。
    前回
    夏風邪(コロナ)予報(9/16)---大きな変化なし。9/25頃にピークの1/10
    2020年09月17日
    >若干後ろにずれそうな気配が無きにしもあらずですが、9/25頃にピークの1/10、の予報はそのままにします。
    としましたが、最後の山のピークを4日遅らせなければならなくなりました。終息は、10月に突入する模様です。
    夏風邪予報9-20
    夏風邪予報9-20累積

    みずほ総合研究所エコノミスト・門間一夫氏
    「金融政策をやり尽くした“成果”はあった」
    山田 徹也:東洋経済 記者2020/09/09

    門間一夫もんま・かずお/1957年生まれ。1981年東京大学経済学部卒業、同年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て2012年5月理事。金融政策担当として白川方明総裁のもとで「2%物価安定目標」の採択に至る局面を担当。2013年3月から国際担当としてG7などの国際会議で黒田東彦総裁を補佐。2016年5月退職。2016年6月から現職。

    世の中のムードを高める効果はあった
    ──まず、看板政策であるアベノミクスの「3本の矢」をどう評価しますか。

    初期の金融政策は高く評価されている。私は、(当時は)世界経済が2012年夏に底入れし、世界全体が景気回復に向かっており、グローバルな環境が追い風であったことが大きかったと思う。

    ただ金融緩和そのものにまったく効果がなかったということではなく、少なくとも世の中のムードを変える、一定の効果はあったと思う。(政策の)持続性には当然問題があり、アベノミクスの後半の金融政策が息切れしたのは金融政策の効果が弱まったわけではなく、アベノミクスの前半と後半とでは世界経済をめぐる状況が大きく異なったということだ。

    ──3本目の矢である成長戦略は不発だったという評価が一般的なようです。

    私自身のニュアンスは多少異なる。

    アベノミクスで構造改革を進めようとした、その意図や努力は一定の評価をしていいと思う。TPP(環太平洋経済連携協定)や女性・高齢者を含めた一億総活躍など、フレーズ政治といえばそうだが、実際に世の中のムードを高める意味で一定の効果はあった。

    アベノミクスが始まる前までは、金融政策によってデフレを解消すれば日本経済はうまくいく、と。そういう認識が一般的だったと思う。

    しかし、アベノミクスでは金融政策としてできることをすべてやり尽くした。その結果、日本経済の根本的な問題は金融政策で解決できるような問題ではなく、やはり構造問題を進めなければならないことがわかった。政府や有識者、国民、メディアを含めて、相当幅広い範囲の人たちがそういう真実を認識した。

    ──随分と皮肉なことですね。

    金融政策でできることをすべて行い、構造改革の重要性の認識につながったということは、ある意味で金融政策の「成果」であったという言い方もできる。

    専門家の間でも何をやれば経済が成長するのかについての知見がそもそも十分に確立されていない。もちろん、部分的には規制緩和や賃上げ、生産性を高めるなどのアイデアは出ている。生産性を高める方法についても、ゾンビ企業を潰せと言われたり、人的教育に力を入れろとかデジタル化など、いろんな意見がある。

    だが、デジタル化しても生産性が全然上がっていないアメリカのような国もある。そもそも具体的にどういうことをやれば成長するのかという、成長戦略に関する知見が有識者の間でも十分でない。これが成長戦略がうまくいかなかった最大の原因であり、安倍政権が怠慢だったからできなかったということではない。

    (2008年の)リーマンショックの後、この10年くらいは低成長が世界全体の共通テーマになっている。アメリカには(グーグルやアップルなどの)GAFA企業が存在するが、国全体の生産性が上昇していないのが実情で、世界の名だたる経済学者が束になっても明快な答えはいまのところ出ていない

    ──門間さん自身は少なくともどういう成長戦略をとれば、今よりはましだ、とお考えですか。

    最低必要条件としては、労働者の能力開発を政策的に支援することだ。新型コロナで多くの人が職を失った。新しいスキルを身につけ、別の仕事にチャレンジしようと思っても、勉強の期間、仕事を休まなければならない。その間の生活費をどうするか。どこで、何を勉強すればいいのかについての知見もない。

    そこにもう少し公的なサポートを入れないと、なかなか人々のスキルは上がってこない。人々のスキルが上がらないと賃金も上昇しない。

    アメリカではGAFAのようなユニコーン企業が次から次へと登場し、ものすごいイノベーションが起きている。そうした国で生産性が上がらないのは、生産性や技術の向上が一般の人たちの賃金の増加につながっていないからだ。一部の企業の経営者などには莫大な報酬が支払われているが、多くの人々の賃金はほとんど上がっていない。

    賃金が上昇し、それが個人消費に回り、その循環が強まるのが持続的な経済成長の基本的な姿。それを賃金のところで止めてしまっているのが、日本を含む多くの先進国の状況だ。したがって、賃金が毎年確実に上がるような状況を作り出す。そして、その基盤となる人々のスキルを上げていく。それができない限り、日本経済の成長はありえない。

    GDPの55%を占める個人消費が増えないと、市場は拡大しないわけだ。市場が拡大しなければ、いくらいいサービス、いい商品をつくっても売れない。アイデア商品を出しても、売れなければ生産性はゼロ。売れるか売れないかはもちろん、商品やサービスの質にもよるが、やはり購買力だ。

    ピケティ本は時代の心情にマッチした
    ──安倍政権では民間企業に賃上げを要請し、「官製春闘」という言葉も生まれました。

    ある程度ムードづくりだけでうまくいく部分と、ムードだけだと一過性に終わってしまう部分がある。政府が企業にいくら(賃上げを)要請しても、企業はさまざまな要素を勘案したうえで賃金水準を決めている。ある種の合理的な経営判断として(賃金を)上げ続けるというメカニズムになっていないといけない。

    ──アベノミクス下では企業業績は堅調で、経常利益も右肩上がりで増え続けました。

    例えばこの間、コーポレートガバナンスの改革は相当進んだ。2018年度までの6年間で株式配当は9割増えているが、人件費は6%しか増えていない。政府に言われて賃上げしたことを含め、1年に1%しか増えていない。

    それは企業が悪いわけではなく、低賃金で働いてくれる人がいるなら、それを活用するのが企業の役割だからだ。一部の企業や業種については、自ら労働者を教育し、賃金を上げていく側面もなくはないが、公的なサポートを相当入れていかないと、全体的な能力開発や賃金底上げは民間の力だけでは非常に難しい。

    この20年間の日本は、とくにアベノミクス期はアメリカ型に近づく方向で改革を進めようとしてきた。市場メカニズムや株主の圧力を利用して企業を律していく。企業の活力を高めるために法人税を引き下げ、規制を緩和し、株主に対して報いる動機づけを強めていった。

    その結果、株主リターンは上がるが、賃金が上がらないというアメリカ型の結果になった。アメリカのように生産性は上がらないのも当然で、このままでは日本経済の成長も生産性革命の成功もない。

    ──安倍政権下の2014年には、トマ・ピケティ教授の「21世紀の資本」がベストセラーになりました。格差についてどうお考えですか。

    ピケティ教授の本が売れたのは、やはり格差問題という切り口が時代にマッチしたのだと思う。200年以上の長い歴史のデータを初めて整備し、この数十年間の格差の拡大を歴史的な文脈の中で明快に位置づけた。この数十年間、何か変化が起きているよね、ということをデータで確認できた。そこに人々の共感を呼ぶようなものがあったと思う。

    格差問題についてもう1つ感じるのは、格差が今のいろんな経済問題の背景になっているのではないかということだ。ピケティ後のさまざまな論考を踏まえると、先進国全般の潜在成長率が低下しているのは、格差問題と無関係ではないと思う。

    上位1%、あるいは上位10%の人たちの所得だけが増える社会になってしまうと、マスマーケットの購買力が上がらず、何をつくってもそんなに売れないことになってしまう。売れなければイノベーションはマーケットで開花しない。

    日本で生産性が大きく伸びた時期は、1980年代後半から1990年代初めのバブル期。当時、大したイノベーションは起きていないが、何が起きたかというと、高価なものをみんながガンガン買った。ワインでも高い値段のものを買えば、それだけで酒屋の生産性は急上昇する。

    ──すると、成長を高めるにはバブルを起こせばいい、ということですか。

    バブルは持続性がない。今の説明は需要が強ければ生産性が上がる、ということを言ったまでで、需要の強さに持続性がないと数年で終わる

    しかも、(日本のバブルは)その後に長い反動が起きた。持続的に生産性を上げるためには持続的な需要の創出も必要なわけで、中間層の所得が継続的に増えないと生産性は実は上がっていかないことになる。

    生産性というと、よくデジタル改革が持ち出されるが、それだけではだめで、デジタル改革が所得(の増加)につながり、中間層の所得が継続的に上がる状況を作り出さない限り、生産性の上昇はない。

    ──成長戦略は供給サイドの話だけではだめで、需要サイドとセットで語るべきだと。

    その通りだ。需要サイドには格差の問題が関わってきている部分が相当あるのだと思う。

    金融資産は大きく偏在している。アメリカだと、上位1%の人が金融資産の40%を保有している。超カネ余りの一方で、個人が多額の借金をしている。少数のお金持ちから多くの人にお金が流れていて、そのことが債券市場の過熱などのさまざまな問題を引き起こしている。

    所得や資産は、ある程度均等に配分されないと経済にさまざまな歪みを生じさせる。そのことにより、中間層の所得が増えないので潜在成長率が上がらず、お金持ちの金融資産がべらぼうに多いことがカネ余りと低金利につながっている。今言われているマクロ経済の大きな問題は、いろんなところで格差問題とつながっている。

    「デジタル化で成長」という幻想
    ──安倍政権下では、就業者数が大きく増える形で潜在成長率を押し上げました。ただ、増えた就業者の中身は高齢者が中心で、しかも非正規という形で増えました。この先もこのような形の成長が持続可能かというと、難しいように思います。

    人々のスキルを高めることに尽きる。最終的に、人の成長によって経済は成長していく。人々のスキルを絶えず高める仕組みを経済に埋め込まない限り、経済成長はありえない。これはデジタル化では解決できない。

    デジタル化すれば潜在成長率が上がるというのはまったくの幻想で、デジタル化していく社会でどういう能力開発とスキルの形成が必要かをよく考える必要がある。民間だけでできないなら、政府がしっかり支援していく。そこをやれば、(社会が)高齢化しても、そこそこの成長は維持できる。

    ──安倍政権下で想定外だったことの1つは、円安が進行した割に輸出が増えなかったことです。輸出主導の景気回復につながらなかった点は誤算だったように思います。

    円安で輸出が(日本経済を)下支えしたことは間違いないと思う。円安になったこと自体は製造業にとってプラスだった。円安で輸出が増えたというより、海外の利益を円換算するときの額が大きくなり、それが結果的に企業収益の増加につながり、株価の上昇につながったことのほうが大きい。

    円安も急速に進むといろんな問題が起きる。2012年半ばごろに1㌦80円くらいだったが、2015年には同125円まで円安が進行した。そのことで国内の物価が上がり始めた。賃金があまり上がっていないのに、いろんなコストが上がって消費者の生活はむしろ苦しくなっている。2015年ごろにはそれなりに問題になった。

    ──安倍政権下の物価は結局2%に到達できませんでした。この物価動向をどう評価しますか。

    物価の評価はたしかに難しい。だが、これまで議論してきた生産性や経済成長に比べると、どうでもよいことだ。もともと2%のインフレは日本には必要なく、目指す必要もないものだった。

    ただ、(安倍政権が登場した)当時の論調として、日銀が大胆な金融緩和をしてデフレを克服することが日本経済をよくするための一丁目一番地であるという認識が世の中に広くあった。私自身はそれは正しいと思っていなかったが、それが世の中の認識であり、民意を吸い取って総理大臣になった人がいる以上、それと違うことをするわけにはいかない。それは民意なので。

    副作用が起きない範囲で民意に寄り添った政策をやるのは、中央銀行としてある程度合理的な判断だ。やってみた結果としてそれはうまくいかなかったが、別にうまくいかなくても、元々日本経済にとって大した問題ではなく、それによって経済成長が下がっているわけではない。

    多くの人は、アベノミクスの問題は成長戦略がうまくいかなかったことだと言っている。しかし、2%の物価目標が達成できなかったことを挙げる人は極めて少数なのではないか。それくらい2%の物価目標の認識自体が薄れている。しかも、その認識は正しく薄れていると思う。

    財政再建に動くとコロナ後の経済回復が弱まる
    ──財政についての見解を教えてください。公的債務残高はGDP比で200%以上に積み上がっていますが、金利は低位で推移しています。財政健全化は不要なのでしょうか。

    いまは問題ないが、将来にわたって大丈夫かというと、それは誰もわからない。多くの財政健全化論者が言うのは、「今はいいよ、と。でも、これから金利が上昇したらどうするの」ということだ。金利が上昇すると政府の金利支払い負担が増えて、債務をなかなか圧縮できなくなる。多くの健全化論者はイタリアのようになると心配しているが、ポイントはいつになったら金利が上がるのかだ。

    金利が上昇したら困るとか、いずれ国債が暴落するという話は20年もなされてきた。しかし、その間金利はむしろ下がり続けてきた。財政を拡大しすぎてしまい、本当に金利が上昇するリスクがある一方、新型コロナで民間の投資や消費が慎重化していく中、政府が財政再建をすると、コロナ後の経済回復が非常に弱くなってしまう可能性もある。両方のバランスをよく点検しながら考えたほうがいい。

    一定の財政目標はあったほうがいいが、ガチガチに縛るのでなく、いろんな前提の中で出てくる目標であるとの位置づけを明確にしたほうがいい。

    ──今の財政の現状をみると、巨額の赤字続きで、増税の議論をしないといけないように思います。政治的に非常に厳しいことも理解できますが、放っておいていいものなのか。次期政権の課題をどう考えますか。

    多少理想論かもしれないが、まず格差の問題。これは非常に大きな問題で、いの一番に望むのは、賃金が継続的に上がるような能力開発支援を中心とした仕組みづくり。2つめに、将来の財政再建の基盤となるように、資産と所得の把握をもう少し正確にすべきだと思う。

    単に増税ということではなくて、どういう増税をするのか。消費税なのか、法人税なのか。自民党の総裁選でも議論になっている。政府のデジタル化という話もあり、確かにプライバシーの問題はあるが、資産や所得を正確に把握し、格差をより縮小する方向での租税や社会保障のあり方を考えていくべきだと思う。

    【新型コロナ】BCGワクチン接種を義務化すると、新型コロナの拡散率を低下できる可能性 130ヵ国以上を比較
    糖尿病リソースガイド 2020年09月03日
    http://dm-rg.net/news/

     京都大学は、BCGワクチン接種が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散を防いでいる可能性があるという研究結果を発表した。

     BCGワクチンの接種を少なくとも2000年まで義務付けていた国々では、そうでない国々と比べて、感染者数、死者数ともに増加率が有意に低いことが明らかになった。京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授(米ミシガン大学教授)らの研究グループの研究成果が「Science Advances」に掲載された。
    Mandated Bacillus Calmette-Guérin (BCG) vaccination predicts flattened curves for the spread of COVID-19(Science advances 2020年8月5日)

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による感染者数や死亡者数は国ごとに大きく異なる。これを説明する要因として、BCGワクチン接種義務の制度が関わっているのではないかと議論されている。
     日本はBCGワクチン接種義務の制度が戦後一貫してある。米国はBCGワクチン接種義務を制度化したことがない。日本は米国より感染者数、死亡者数の両方で格段に低い。

     国際比較データの分析にともなう方法的問題があり、結論は明らかにされていない。とくに感染者数や死亡者数の報告に関わるバイアスが結果に影響している可能性がある。また、個々の国は非常に多くの面で異なるため、交絡要因をできる限り排除し、できるだけ多くの国を比較することが必要となる。

    国ごとの流行初期30日間における感染者数と死者数の増加の割合に注目することにより、報告バイアスの効果を排除し、さらに、さまざまな交絡要因を統計的に統制した上で、計130ヵ国以上を比較した。

     BCGワクチンの接種を少なくとも2000年まで義務付けていた国々では、そうでない国々と比べて、感染者数、死者数ともに増加率が有意に低いことが明らかになった。さらに、同様の結果は、期間を流行の初期15日間に設定した場合にも確認された。
    BCGto


     BCGワクチンの接種によるCOVID-19に対する保護効果を調べた臨床試験の結果は、海外ではすでに報告されている。

    ギリシャのアッティコン大学病院などで実施された科学誌「Cell」に発表された研究。
     高齢者198人を対象とした試験により、BCGは最初の感染までの時間と新規の感染の発生を減少させ、ウイルス性気道感染症に対する強力な保護効果があることが示された。
     BCGワクチンの接種により、自然免疫を獲得し、抗炎症性のサイトカイン産生が増加する傾向がみられたという。
     「BCGワクチン接種は、高齢者に対して安全である可能性があり、感染症から保護する作用を期待できる」と結論している。

     日本ワクチン学会は、COVID-19に対するBCGワクチンの効果について、慎重な見解を示している。「BCGワクチン接種の効能・効果は結核予防であり、また主たる対象は乳幼児であり、高齢者への接種に関わる知見は十分とは言えない」と注意を促している。

     BCGワクチンは、結核に対する予防ワクチンであり、日本では小児に対して予防接種法にもとづく定期接種が実施されている。定期接種の対象者は0歳児であり、結核性髄膜炎や粟粒結核など低年齢小児で頻度の高い重症の結核を予防する有用性がもっとも高いという理由にもとづいている。

     「BCGワクチンがCOVID-19に対して有効ではないかという仮説は、現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もできない」「本来の適応と対象に合致しない接種が増大する結果、定期接種としての乳児へのBCGワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない」としている。

    若き天才も、50歳になりました。
    7年前の言葉。素敵でした。実践しています。

    情熱を持って続けるって当たり前のことと思っていた。でもこれが、果てしなく難しいこと。同じペースで走り続けていけるって、一番の才能、と気づいたーー棋士、羽生善治
    2013年08月24日

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    https://times.abema.tv/news-article/8625086
    -50歳として臨むタイトル戦。過去の自分と50歳の自分のイメージの差は。

     一応50代になっても、タイトル戦に出られたというのは棋士として名誉なこととは思っています。ただ、それに満足するということではなくて、励みにして前に進んでいけたらいいなと思っています。

    -タイトルホルダーは最年長で36歳、一回り下の世代が席巻している。

     30代、20代でも強い人はたくさんいますし、同年代でも久保さんが王座戦に挑戦中です。同年代の人も変わらず活躍しているので、世代にこだわらずに目の前の一局に一生懸命やっていくというところです。

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    羽生善治九段、2年ぶりにタイトル100期へ挑戦決定!豊島将之竜王と七番勝負へ/将棋・竜王戦挑決三番勝負
    ABEMA TIMES 9/19(土) 21:31配信

     将棋の竜王戦挑戦者決定三番勝負の最終局となる第3局が9月19日に行われ、羽生善治九段(49)が丸山忠久九段(50)に勝利、豊島将之竜王(30)への挑戦権を獲得した。羽生九段がタイトル戦に出場するのは、2018年度の竜王戦七番勝負以来。あと1勝まで迫りながら達成できなかった大記録、タイトル通算100期の達成に向けて、2年ぶりに大舞台に立つ。

     将棋界のレジェンドが、久しぶりに大舞台に帰ってくる。同学年の強敵・丸山九段と、フルセットの激闘を制した羽生九段が、前人未到の大記録を達成する大きなチャンスを自らもぎ取った。丸山九段得意の一手損角換わりで始まった対局は、中盤に入ったあたりから羽生九段のペースで進行。終盤にかけては着実にリードを広げる堅実な指し回しに終始し、持ち時間でも余裕を持ちながら最後まで勝利に向かって指し切った。

     対局後には「序盤から見通しの立たない将棋で、形勢判断がつきかねる感じで進んでいたと思います」と振り返ると、挑戦権獲得には「そういう舞台で指せるというのは、非常にありがたいことだと思っているので、気力を充実させて開幕を迎えたいと思います」と述べた。また、豊島竜王との対戦には「まだ終わったばかりなので、まだ何も考えていないです。しっかりといろいろなコンディションを整えたいです」と語った。

     タイトル通算99期で迎えた2年前の竜王戦七番勝負は防衛戦だったが、広瀬章人八段(33)相手に、フルセットの末、あと1勝をつかめず失冠。大記録達成寸前から一転して、27年ぶりに無冠となっていた。その後も、挑戦者決定戦まで進むものの、タイトル戦出場には届いていなかった。

     羽生九段と竜王といえば、縁は深い。初のタイトルが竜王なら、永世七冠を達成したのも竜王。棋士人生の大きな節目を飾るタイトルになっている。羽生九段が無冠となった間に、タイトルホルダーの顔触れも変わり、最年長が渡辺明名人(棋王、王将、36)。最年少は藤井聡太二冠(18)で、40代以上は1人もいなくなっている。長きに渡り将棋界を牽引してきた伝説級の棋士が、叶えられなかった大きな記録を達成するため、大注目の七番勝負へと向かう。

    【総論】データで見るアベノミクスの教訓
    ポスト安倍政権が踏まえるべき5つの指標
    野村 明弘:東洋経済 解説部コラムニスト2020/09/09
    https://premium.toyokeizai.net/articles/-/24646

    アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で構成された。日本銀行による国債の大規模購入など異次元の金融緩和政策、防災・減災・国土強靱化の公共事業支出がその中心を担った。

    もうひとつの基本的メッセージは、「経済成長なくして財政再建なし」だ。公的債務残高約1100兆円(GDP<国内総生産>比約2倍)と先進国で突出した最悪水準にある財政について、経済成長にともなう税収増を重視して、増税などの負担増は極力避ける姿勢をとった。

    安倍首相在任中に2度の消費増税が実施されたが、これは第2次安倍政権より前の野田佳彦・旧民主党政権が自民・公明との3党合意で決めたものだ。

    安倍首相自身は終始、増税には消極的であり、「経済成長を実現すれば、税収増を通じて財政健全化の課題は解決する」という論法で一貫していた。

    当初描いた将来想定と実際の帰結では、どんな相違があっただろうか。
    第2次安倍政権が発足当初に、アベノミクスの成果を前提として策定した「中長期の経済財政に関する試算」(2013年8月8日公表)での将来推計値と実績値について、5つの指標(成長率、失業率、物価上昇率、国債費、財政収支)をグラフで比較してみよう。


    ①成長率は想定を下回った
    当初、異次元の金融緩和政策が、金融マーケットにサプライズを与え、円安・株高を演出した。それを追い風に高額品を中心とした個人消費が拡大し、2013年度の実質GDP成長率は前期比2.8%増のロケットスタートを見せた。だが、早くも翌2014年度には、消費増税による成長率の落ち込みが想定以上に大きくなり、その後も低迷した。特に2018年度からは年率2%の目標から大きく乖離している。

    成長率

    ②失業率は想定を上回った
    実際の景気は決して悪かったわけではなかった。若年人口の減少を背景とした人手不足がキーワードとなり、企業が非正規雇用から正規雇用への転換を含めて採用活動を積極化したのは、新型コロナ禍以前の記憶として鮮明だ。完全失業率の推移では、アベノミクスの成果想定を上回り、歴史的な低水準となっている。
    完全失業率

    だが一部の非正規雇用を除いて賃金の伸びは限定的で、物価上昇率もさほど高まらなかった。

    このことは、アベノミクスの戦略としては失敗と捉えられる。大胆な金融政策によってデフレは払拭できると考えられており、日銀の黒田東彦総裁は異次元緩和の開始時に「物価上昇率2%の目標を、2年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と豪語していた。

    それによって、実質金利(名目長期金利-物価上昇率)が低下し、企業の設備投資が拡大して一段と経済が拡大するというのが、アベノミクスの理屈だった。

    ③物価上昇率と長期金利は想定とは大きく違った
    当初想定では、物価上昇率が2%を超える程度まで上がり、それに対応して日銀が金融緩和を正常化(引き締め)していくことによって、名目長期金利も上昇していくと見ていた。
    物価上昇率、長期金利

    しかし、実際には物価上昇率は十分に高まらず、その結果、名目長期金利も、2%の物価上昇率目標を達成すべく日銀が金融緩和をさらに強化することによってゼロ%前後に釘付けされることになった。

    ④国債費は想定を下回った
    アベノミクスにとって「失敗」になるのだが、「国債費の抑制という裏側の効果としてはメリットが大きい」ことも強く認識されている。
    国債発行高

    当初想定では、経済の拡大とともに税収が増える反面、名目長期金利も上昇するため、利払い費を含めた国債費も増えるという絵を描いていた。しかし、実際にはそうはならず、国債費の横ばいが続いている。

    ⑤財政収支の改善は想定線だった
    税収増の目標を含めて想定どおりの成果を上げられなかったにもかかわらず、財政健全化では一定の成果を上げる主因になった。2020年度とその前の2019年度を除けば、対名目GDP比の基礎的財政収支(借金にともなう歳入・歳出を除いた収支)の推移は当初想定から遠くない。
    財政健全化

    2019年度の基礎的財政収支が悪化したのは、消費税率を8%から10%に引き上げたとき、増収分の使途の一部を借金返済から幼児教育無償化などに変えたためだ。安倍政権の後半では、経済財政運営でも緩みがあったと言えるだろう。

    コロナ禍で落ち込んだ経済をいかに立て直すかが政治の最大の課題だが、政府の雇用調整助成金拡充もあり、今のところ雇用の悪化は一定水準に抑えられている

    ポスト安倍政権にとっては、量の面で想定以上に需給が引き締まった雇用の構造をどう日本の成長力強化につなげていくか、金利の上昇が抑えられている間に、いかに財政健全化の道筋をつけていくかが重要になる。

    人種差別。大きな問題だと思います。
    しかし、状況を詳細に調べると、悲劇の殆どは、銃の所持が原因です。

    職務質問の警官に殺された黒人。何故、彼は、車の中に銃を持っていたのか?何のために携行「せねば」ならなかったのか?
    何故、アメリカ人は銃を持たねばならないのか?

    大阪なおみさん。それを、訴えましょう。相当の悲劇がなくなります。アメリカを劇的に変えられます。貴方が訴えれば。

    ーーーーーーー
    大坂選手マスクに名前 黒人男性の母が語る
    9/18(金) 18:25配信

    テニスの大坂なおみ選手が全米オープンでつけた7枚のマスク。準決勝、そして決勝戦で身につけたマスクに名前が書かれた黒人男性2人の母親が、大坂選手の伝えたかった『事件』を語りました。

    (註:フィランド・カスティールさんのお母さん。息子は、警官に職務質問され、車の中に銃を持て居ると申告した。警官は、何度も、「銃を取り出すな」と怒鳴った。それでも、警官は免許証が見たいのだろうと思い、車の中に頭を突っ込んで、撃ち殺された。

    タミル・ライスさん:
    https://www.afpbb.com/articles/-/3032827

    模造銃を手に市内の公園の歩道を歩いていたライス君は、ある時点で模造銃を通りがかった人に向け、その後、公園内のあずまやのベンチに座った。
    タミル・ライス
    そこへ通報を受けた1台のパトカーがやってきて急停止し、助手席から警察官1人が銃を抜きながら出てきた直後、パトカーに近寄ろうとしたライス君に発砲した。
    クリーブランド市警察当局は、この短時間に警察官が「3回、手を上げろと命じた」にもかかわらずライス君が従わず、腰のあたりに手を伸ばしたため撃ったと説明している。

     通報の音声記録によれば、未成年とおぼしき人物がおもちゃと思われる銃を持っていると男性の声で通報があった。「拳銃を持った男がいる」「たぶん模造銃だと思うが、誰彼かまわず銃口を向けている」と述べている。

     しかし、無線で連絡をした担当者は急行した警官には、銃がおもちゃである可能性や、相手が未成年の可能性については説明しなかった。)

    ーーーーーーーー
    (速報)テニスの全米オープン。大阪なおみ、二年ぶりの優勝。おめでとう!ーーー黒人代表だからこそ、負けてはいけない(大阪なおみ)
    2020年09月13日

    大坂なおみ選手が全米オープンでつけたマスクに記された犠牲者たち(カッコ内は死亡時の年齢)

    1回戦 ブレオナ・テイラーさん(26)
     ケンタッキー州の自宅で2020年3月、恋人と就寝していたところ、捜査で踏み込もうとした警官に撃たれる

    2回戦 イライジャ・マクレーンさん(23)
     コロラド州で19年8月、帰宅中に職務質問された後、体を地面に押さえつけられる

    3回戦 アマド・オーブリーさん(25)
     ジョージア州で20年2月、ジョギング中に近隣住民から撃たれる。住民は動画が明らかになった6月になって逮捕される

    4回戦 トレイボン・マーティンさん(17)
     フロリダ州で12年2月、帰宅中に自警団員の男性から撃たれる。男性は起訴されるが、公判で無罪に

    準々決勝 ジョージ・フロイドさん(46)
     ミネソタ州で20年5月、偽札が使われたと通報を受けた警官から首を圧迫される。現場にいた警官4人が起訴される

    準決勝 フィランド・カスティールさん(32)
     ミネソタ州で16年7月、運転中に車を止められ、警官に撃たれる。警官は無罪に

    決勝 タミル・ライスさん(12)
     オハイオ州で14年11月、おもちゃの銃で遊んでいたところ、通報を受けた警官から撃たれる。警官は不起訴に

    連載・コラム安倍政権の“功と罪
    「厳しい医療費抑制策が病院を疲弊させた」
    井艸 恵美:週刊東洋経済プラス 2020/09/18
    医療経済や医療政策が専門の二木立・日本福祉大学名誉教授。
    にき・りゅう/1947年生まれ。1972年、東京医科歯科大学医学部卒業。代々木病院リハビリテーション科科長・病棟医療部長、日本福祉大学教授・副学長、学長を経て現職。著書に『安倍政権の医療・社会保障改革』『地域包括ケアと医療・ソーシャルワーク』『コロナ危機後の医療・社会保障改革』など

    (安倍政権は)ステルス作戦で医療費を抑制
    ──二木さんは、安倍政権が厳しい医療費抑制政策を復活させたと指摘しています。

    第2次安倍政権で国内総生産(GDP)の成長率は上昇した。だが、国民医療費の伸び率は、直前の民主党政権の時はもちろん、その前の3代の自民党政権のときよりも低い。医療費を抑制したといわれる小泉純一郎政権の時代でさえ、医療費の対GDP比は微増していた。
    GDP 医療費 伸び率

    経済の伸びに合わせて医療費も大きくなるというのが医療経済学の常識だが、第2次安倍政権でその関係が完全に失われているのは、歴史的にも極めて異例なことだ。

    安倍政権が診療報酬全体のマイナス改定を断行した2014年度、16年度、18年度の医療費伸び率は改定前より明らかに低下している。このことは、診療報酬の引き下げがストレートに医療費に影響していることを示している。

    ──小泉政権と安倍政権の違いは何だったのでしょうか。

    小泉政権はいわば劇場的な手法で、日本医師会や自民党の厚労族などを「抵抗勢力」に見立てて敵をつくり、医療分野への市場原理の導入や患者負担の大幅増加を推し進めようとした。

    それに対して、安倍政権の医療費抑制政策には小泉政権のような派手さはまったくない。ステルス(秘密)作戦のように、4回あった診療報酬改定ですべて下げて医療費抑制の実を取った。

    ──新型コロナウイルス禍で、医療機関の経営難が広く報道されています。厳しい医療費抑制政策が影響したのでしょうか。

    厳しい医療費抑制政策が2013年度以降、7年間も続き、医療機関、特に民間の急性期病院の利益率は急減した。福祉医療機構のデータによると、急性期の民間病院の経常利益率は小泉政権のときに0%までに低下した。民主党政権で3%台まで持ち直したと思ったら、安倍政権の医療政策で再び下がり、2016年には0.6%まで低下した。

    内部留保を蓄積できない。そこに新型コロナが襲い、収入減と費用増によって多くの病院が経営危機に直面している。

    ──診療報酬引き下げの中身は大半が薬価の引き下げでした。

    日本の新薬の薬価は、アメリカ以外の先進国で最も高い。なおかつ日本は新薬を使用する比率が高い。新薬の薬価を他の先進国並みに引き下げるのは当然で、それにより患者負担も減少する。ただ、薬価の引き下げは安倍政権というよりも、歴代政権で粛々と進められていたことだ。

    診療報酬改定では1972年以降、薬価の引き下げ分の医療費を医療機関への支払い分(本体)の引き上げに振り替える慣行が続いていた。その慣例を安倍首相は否定し、2014年以降に(本体への)振り替えが大幅に圧縮された。その結果、医療機関の経営困難が加速している。

    「自助」に頼るのは描いた餅
    ──医療提供体制の改革では、地域ごとに医療や介護の体制を整備、再編する「地域包括ケアシステム」と「地域医療構想」が推進されました。まず、高齢者が住み慣れた町で医療や介護体制が切れ目なく提供される体制をつくる地域包括ケアシステムは、順調に進められたのでしょうか。

    地域包括ケアシステムの実態は、システムではなく地域でのネットワークづくりだとかねてから繰り返し指摘してきた。だが地域差が非常に大きく、全国的にはまだ発展途上だと思う。

    普及が進まない理由の1つは、地域包括ケアを「自助」と「互助」を中心に進めることが、ほとんど絵に描いた餅になっているからだ。

    ──菅義偉首相も「自助・公助・共助」を強調していますね。

    厚労省は「自助・互助・公助・共助」と言っているのに対し、自民党は「自助・共助・公助」という言葉を使っている。家族は他人だから「互助」だと考えるのが厚労省の見解だが、自民党は家族も自助に含める。安倍氏はウェットな人だから、自助に家族も含んでいる。これが自民党の公式見解だ。

    自助ならば保険料や税金もかからず、お金を使わなくて済む。しかし、家族の介護機能はものすごく落ちていて、地域社会の弱体化も進んでいる。自助に頼るのには限界がある。

    ──もう1つの地域医療構想は、2025年に必要な病床数を推計し、地域ごとの医療機能を再編するというものです。2019年9月に厚労省が地域医療構想を促すために再編・統合すべき公立・公的病院の実名を公表して波紋が広がりました。

    地域医療構想も、安倍政権以前から厚労省が医師会と協議しながら進めていた。

    地域医療構想は本来、地域の医療関係者の自主的な取り組みによって、在宅医療も含めて必要な医療機能を確保することが目的だ。医療費抑制を目的にするものではない。私はこのこと(地域医療構想の目的を将来の医療機能確保とする厚労省の見解)を高く評価している。

    医療関係者は意外に思うかもしれないが、厚労省が公式文書などで地域医療構想の目的を医療費抑制だと述べたことは一度もない。統合によって病床数が削減されても、医療機能の向上によって統合された病院の医療費は増加する可能性が高い。その例が、県立病院と市立病院が統合した山形県酒田市だ。

    医療の実態を知らない官邸や経済財政諮問会議は、地域医療構想を医療費抑制の手段と考え、厚労省や医療団体にさまざまな圧力を加え続けている。再編・統合の検討が必要とする公立・公的病院の実名が発表された背景には、こうした圧力があると私は推測している。

    ──ただ、これは新型コロナウイルスの流行前の話ですね。

    コロナによって、いい意味でガラっと変わった。これまでの地域医療構想は、効率一辺倒で、このような危機が生じることをまったく想定していなかった。しかも現在の診療報酬の下では、一般病院は90~95%の病床利用率を確保しないと黒字化が困難で、余裕のない経営を強いられている。

    しかし、コロナ危機によって今までのような効率一辺倒の政策で対処することはできないことがわかった。公表された再編を検討すべき公立病院も仕切り直しになるだろう。計画通りに公立病院がなくなっていたら、コロナの危機は乗り越えられなかった。私は病院の再編統合には反対しないが、医療費削減を目的にするのはやめるべきだと思う。

    コロナ危機は中期的には日本医療への追い風になるが、残念ながら国民の医療費の負担増に対する理解が高まっているとはいえない。今後、どのような改革が行われるかは、余裕のある医療提供体制を実現するための財源確保がどれだけできるかにかかっている。

    (安倍政権の)二度にわたる消費増税延期は間違いだ(った)
    ──二木さんは安倍政権が消費増税を二度延期したことを厳しく批判していますね。

    安倍首相が消費税を二度引き上げたことを功績とする報道が多いが、事実は逆だ。増税を二度も延期したことによる4年間の財源消失は約20兆円にものぼる。

    安倍首相は小泉政権時代からの筋金入りの「上げ潮派」(高い経済成長を実現すれば税収が増え、消費税を引き上げなくても財政再建が自ずと実現できるという考え)だ。ほぼ毎年行われた国政選挙で勝利するために、国民に不人気な消費増税を2度延期して、社会保障の財源の議論を先送りにした。

    2012年の「社会保障・税一体改革」についての民主党・自民党・公明党の三党合意では、2015年10月に消費税が10%に引き上げられることになっていた。それが実現したら次に、さらなる少子高齢化に対応した「社会保障の機能強化」のための新しい改革の青写真が検討されるはずだったが、その後(この議論は)完全にストップしている。

    消費増税の延期以上に重大だと思っているのは、安倍首相が2019年7月の参議院選挙で、消費税を10%に上げた後の引き上げは「10年間必要ない」と繰り返し発言したことだ。今後人口高齢化により、社会保障給付費が増加するのが確実であるにもかかわらずだ。社会保障の機能強化を目指すならば、それに代わる現実的な財源を示すべきだった。

    ──その一方で、診療報酬の引き下げは続けていたと。

    安倍政権の政治手法は、安全保障面ではタカ派だが、支持が下がると国民に受けの良い経済政策を前面に出して支持率を回復させる。国民の目に見える負担増は先送りするか、小出しにした。一方で国民の目には見えにくい診療報酬引き下げを進めた。

    こうした人気取り政策の最大の弊害は、予防医療の推進や終末期医療の見直しによって医療費は抑制できるから、国民負担を増やす必要はないという幻想を国民や政治家に与えたことだ。

    2018年ごろから、経済産業省と官邸官僚の影響が強まり、「予防医療・重症化予防」を推進すれば、医療・介護費の抑制とヘルスケア産業の育成の2つが同時に達成されると主張されてきた。しかし、今ではそれは幻想にすぎない。

    小泉元首相に近い菅氏の政策スタンス
    ──菅政権の医療政策はどうなりそうでしょうか。

    安倍前首相の退任会見でも、菅氏の総裁選出馬表明会見でも社会保障についてはまったく触れていない。菅氏は安倍路線の継承を一枚看板としているため、次期政権でも医療政策はほとんど変わらないだろう。

    菅氏の2020年総裁選パンフレットをみても、社会保障改革は6つの柱の5番目で、位置づけが低い医療については一言も触れていない

    菅氏は第1次安倍政権で総務大臣を務め、そのときに医療効率化を前面に出した旧「公立病院改革ガイドライン」のとりまとめに着手した。しかし、菅氏の著書『官僚を動かせ 政治家の覚悟』には、このことも含めて医療や社会保障についてはほとんど書かれていない。菅氏のスタンスはこの本の副題「官僚を動かせ」に尽きると思う。

    ──菅氏はコロナ収束まで特例的に実施しているオンライン診療も恒久化すると発言しています。

    オンライン診療は、新型コロナの感染拡大でどさくさに紛れて一気に拡大した。節度を持ってオンライン診療を拡大することには決して反対ではないが、一度も診たことのない初診患者を、ゼロから検査も何もせずにオンライン診療するのは無理がある。

    医師会も厚労省も大反対するはずで、オンライン診療が拡大するにしても、今と同じ緊急避難的なものがそのまま恒久化される可能性は低いと思う。

    菅氏は不妊治療の保険適用についても発言しているが、ごく一部のマイナーな話だ。誰も反対しないだろうが、それが医療改革の柱かと言われると……。まさにポピュリズムだと思う。

    ──基本的には安倍政権の踏襲ということですね。

    菅氏の医療政策としてもう1つ可能性があるのは、薬価の引き下げをさらに徹底してやることだ。菅氏は要所要所で、薬価の引き下げのキーパーソン役を果たしていた。例えば、2016年に高額な薬として話題になったオプジーボは、その後薬価が4分の1にまで下がった。それを主導したのが菅氏だ。2015年には、薬剤費抑制策として政府は薬価制度改革の基本方針が出したが、それを仕切ったのも菅氏だった。

    私が注目しているのは、菅氏の総裁選パンフレットの副題が、「『自助・共助・公助』で信頼される国づくり」であることだ。今回改めて「自助・共助・公助」を強調することは、今後は社会保障の機能強化、つまり、公助の強化はしないという宣言だとも読める。ウェットな安倍首相に対し、菅氏はドライかつ強権的で、小さな政府志向が強い。この点では小泉元首相に近いと思う。

    ──小泉政権では、保険診療と保険外の自由診療の併用を認める混合診療の解禁など、医療分野への市場原理導入が推進されました。

    安倍政権でも規制改革に関わる会議がさまざまな施策を提案したが、そのほとんどがかけ声倒れに終わっている。2014年3月に規制改革会議が混合診療の全面解禁につながる患者選択療養を提案すると、医師会・医療団体だけでなく患者団体も反対の声を上げた。

    その結果、実態は現行の保険外併用療養とほとんど変わらない患者申出療養制度に落ち着いた。患者申出療養は2016年度からスタートしたが、ほとんど普及していない。

    ──菅政権でも医療への市場原理導入や医療産業化が再燃する可能性はあるのでしょうか。

    一般論としては、自民党政権で市場原理導入や医療産業化の議論が再燃する可能性は常にある。小泉政権時代にそれを主導した竹中平蔵氏(東洋大学教授、元総務相)は、最近またそれを主張している。

    ただし、今回のコロナ危機を通して、医療を平等に受けることの重要性を国民は肌感覚で理解したと思う。今後もコロナや別の新しい感染症の大流行が起こりうることを考えると、医療アクセスの制限につながる厳しい医療費抑制政策や医療分野への本格的な市場原理導入政策が復活する可能性はごく低いのではないか。

    感染症に限らず、将来起こる可能性があるさまざまな大災害にも迅速に対応できる医療安全保障という視点から、ある程度余裕を持った病床計画が立てられるようになると思う。

    サンマ漁獲量が急減している様です。
    さんまの漁獲量の推移


    以前は、日本近海によい漁場があったのですが、
    さんま近海漁場
    さんま太平洋漁場

    サンマの回遊ルートが変わっていることと、資源量の減少が原因とのことです。

    ーーーーーー
    捕れないサンマ  日本離れ?
    朝日新聞 9/17  33面

    サンマの水揚げ量が10年連続日本一を誇る北海道根室市の花咲港。8月26日の初水揚げは昨年の1%の約6トンにとどまった。初競りは1キロ5508円の最高値がついた。9月に入っても低調だ。4日に水揚げした第65新生丸の船員は「魚群が薄く、探すのが大変だった」と嘆いた。

    定食チェーンの大戸屋は例年、サンマの炭火焼き定食に根室産を使ってきたが、今年は代替メニューとして長崎産のあじフライ定食を11日から始めた。

    落語「目黒のさんま」にちなみ、宮城・気仙沼産のサンマを振る舞う東京の「目黒のさんま祭」は今年、新型コロナウイルスの影響で中止に。関係者は「来年以降も今のやり方で続けられるのか」と不安視する。

    ずれた回遊ルート

    サンマはなぜ捕れないのか。
    「水産研究・教育機構」の巣山哲さんは「原因ははっきり分からないが、近年の傾向として資源量の減少と漁場の沖合化が見られる」と。

    サンマは北太平洋に広く分布する。群れの一部が日本近海不南下して産卵に向かうため、沿岸に好魚陽が形成されてきた。

    だが、近一年は分布が東にずれ、日本近海に来るサンマが減っていると言う。
    同機構は2003年から漁期前の6~7月に日付変更線の東まで回遊経路をさかのぼって漁獲試験をして、資源量を推計している。8月以降に日本に来遊する群れが分布する海域では10年から資源量の減少傾向が続き、日本の漁獲量も大きく減った。

    代わりに漁獲量を伸ばしたのが、日本の排他的経済水域(EEZ)の東側の公海で5月から操業する外国船だ。19年の漁獲量は日本約4万6千トンに対し、台湾約8万3千トン、中国約5万1千トンだった。日本漁船も近年は公海に出漁するようになっている。

    巣山さんは「どんどん沖にいけば、沿岸に来なかった0歳魚も捕ってしまう。すると翌年の1歳魚が減る。漁場の広がりは漁獲量の問題と同じぐらい深刻」と話す。

    今年の漁獲試験では採集ゼロの地点が昨年より目立ち、資源量の減少に拍車がかかっていることをうかがわせる結果だったという。

    資源の回復も課題
    海流や水温など、海洋環境の変化も資源量の減少と関係しているとの見方もある。寿命が2年と短いサンマは、海洋環境の変化に左右されやすい魚種だとされる。

    東京海洋大の勝川俊雄准教授(水産資源学)は「漁獲の影響だけで魚が減っているなら1個体あたりのエサが増える分、体が大きくなるはずだが、成長は年々悪くなっている。サンマが増えにくい海洋環境になっていると想像できる」と話す。

    国際的な資源管理の取り組みは始まったばかりだ。北太平洋漁業委員会では昨年、日本の提案で20年の漁獲枠の上限を55.6万トン(うち公海33万トン)とすることに合意した。ただ、この上限は過去70年で3回しか超えたことがない。水産庁は実効性を高める見直しを働きかけていく方針だ。

    (大野正美、兼田徳幸)

    フィンランドとスエーデンの比較から、学校の休校に、コロナ感染の抑制効果がないことが結論されています。

    スエーデンでは、中等学校以上(16歳以上)では、3/17から休校になり、オンラインでの授業などになりましたが、幼児保育(1-5歳)と小学校(6-15歳)は、休校をしていません。

    一方フィンランドでは、全部の学校が、3/18から5/15まで休校になりました。

    スエーデンとフィンランドの公衆衛生局が共同で調査を行った結果が報告されています。
    Covid-19 in schoolchildren ---A comparison between Finland and Sweden
    Release date: 2020-07-07
    https://www.folkhalsomyndigheten.se/contentassets/c1b78bffbfde4a7899eb0d8ffdb57b09/covid-19-school-aged-children.pdf

    両国での小学校以下の子供のコロナ感染者率に違いはなく、休校措置が感染抑制には無意味であった、ことを両国は結論しています。
    sweden Finland schools
    sweden Finland schools ratio
    両国で、検査方法の違いが若干ありますが、休校になった中学校以上の感染率と比較することで、その影響が排除できます。

    年齢別感染率の比較から、小学校以下での感染率が、休校をしなかったスエーデンでより低いことから、休校しなかったことで、少なくとも感染拡大はしなかったことが証明されます。

    尚、フィンランドでは15~19週(4月)に感染者が多いですが、スエーデンでは、22週以降(6月以降)に感染者が急増しています。これは、それまで病院にかかった人だけを検査していましたが、22週から症状のある者を検査する様に検査方法を変えたためです。上の図のスエーデンの数字は殆ど22日以降の結果ですが、22週以前と以降で、年齢別感染者の比率に違いはない様です。
    統計でものをいう場合に、このように基準を変えられるのが一番困ります。

    尖閣沖接続水域に出現する中国公船が減ったかと期待しましたが、残念ながら変化はなかったです。台風10号が通過した後、毎日現れています。15日には2倍の8隻にになるのも変化ナシです。

    台風10号のため(?)尖閣沖の中国公船、9月はまだ1日だけ
    2020年09月06日
    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52342638.html

    公船接続水域確認隻数7-9月
    尖閣沖に現れる中国公船の所属である海上警備を担当する海警局が、組織改編で中央軍事委員会の直属の武警の指揮下になったのが2018年7月ですが、公船の出現が増えたのは2019年4月からでした。
    公船接続水域確認隻数

    日中の空中戦シミュレーション、中国空軍の実力は
    数では4倍、性能向上も著しい中国空軍、危うし尖閣
    軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム 
    JB Press 2020.8.31(月) 
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61900 

     空軍力は、戦闘機や爆撃機が花形で、現代戦では、ステルス機が最も注目される。近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約4倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。

     中国空軍は1995年頃まで、「Su-27」戦闘機26機だけで、「J-6/7」(露名「MiG-19/21」)などの旧式戦闘機を約4000機保有していた。戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空ミサイルの射程は7~8キロであった。

     また、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位置に日本の戦闘機が出現した。対応せよ」といった具合だっただろう。

     一方、この当時の航空自衛隊「F-15」、「F-4」戦闘機は、上空に上がれば、早期警戒管制機(AWACS)とデータリンクで繋がっていた。敵味方の航空機情報を得て、射程約50~70キロの空対空レーダーおよび空対空赤外線ミサイルを発射して確実に撃墜するというシステムと技術を保有していた。

    日本は、この当時から早期警戒機(AEW)と早期警戒管制機(AWACS)を保有していた。AEWは、管制能力や航続時間ではAWACSに劣るものの、洋上での艦艇や航空機などに対する警戒監視を実施できる航空機で、わが国は「E2C」および改良型の「E2D」を保有している。早期警戒管制機としては、ボーイング製中型旅客機の「B767」を改造した「E767」を保有している。中国軍機が上空に上がれば、パイロットに気づかれずに、日本の戦闘機は、中国軍機を撃墜すると推測されていた。

    中国空軍は、ロシアのSu-27戦闘機などの新型機を導入し、戦闘機の近代化とその機数を増加した。また、新型戦闘機のほかに、組織的かつ効率的に戦うための航空機やシステムを導入してきた。戦闘機、対地攻撃機のほかに、敵機の情報と友軍機に射撃指示を与えるための高度なシステム保有したAWACS、通常の戦闘行動半径を延伸し長時間絶え間なく戦えるように空中で給油する空中給油機、相手のレーダーや防空兵器の機能を妨害する電子戦機などである。

     早期警戒管制機は、空域管理、敵味方識別、空中戦闘指揮、統合共同作戦などの中核をなしている。
      
     中国が現在保有する戦闘機は約2000機、そのうち旧式機は、対露・印・東南アジア諸国からの攻撃に備えることになる。新型機は約1200機で、日本の新型機約300機の約4倍だ。一度に数百機が大群をなして攻撃してくるのではなく、数十機ごとに分かれて、何度も何度も攻撃する波状攻撃を実施してくると考えられる。

    中国の新型戦闘機が装備する長射程空対空ミサイル「PL-12」、「PL-15」の射程が約50~170キロである。 日本が保有する「AIM-120」ミサイルの射程とはほぼ同じである。

     相互に、70~170キロの撃ち放しの様相になってきた。パイロットが目で確認できない遠い所で戦うのである。尖閣諸島付近で戦うことになれば、日中軍用機が東シナ海全域に、入り乱れて戦闘することになる。

     戦闘では、監視空域の敵機に関する位置情報および友軍機の情報が必要である。また、戦闘機集団の効率的な指示や運用が必要になる。それも数十機の味方機に情報を瞬時に伝えるのである。戦闘機が装備するレーダーを使って、敵機を捜索、発見してミサイルを発射するような個別の戦いでは、相手側の戦闘機に簡単に撃墜されてしまう。

     近代的な空中戦の要となっているのはAWACSである。電子機器の塊でもある。地上に設置されたレーダーの覆域を補完し、任意の空域での主に航空機やミサイルなどの経空脅威の情報取得や航空機の管制などを実施できる。

    戦闘の詳細は、
    ①AWACSが搭載しているレーダーの覆域に存在する全ての敵味方機の情報をキャッチする。
    ②敵機の情報を友軍の戦闘機にデータリンクを使って伝える。敵戦闘機に、優先順位がつけられている。
    ③パイロットは、リアルタイムで情報を得て、パイロットの決心でミサイル発射ボタンを押す。この時間は、極めて短い。よって、攻撃する側も防御する側も、短時間に効率的な戦いが求められる。  
    ④AWACSが撃墜されないように、戦闘機が掩護する。

     空自は、E2Cを1980年代当初、AWACSを2000年に運用を開始し、2019年に性能アップしたE2Dの導入を始め、総合的な空中指揮システムを完成させている。
     中国は、米日と同様の戦いを可能にするためAWACSが不可欠であると痛感。まず、「KJ-200」を自主開発、KJ-2000をロシアの「IL-76」にレドームを搭載したA-50を導入しようとした。

     しかし、導入できたのはIL-76の機体だけで、最も重要なAWACSの管制システムを導入できなかった。イスラエルからレドームなどの情報を得ようとしたがうまくいかず、結局、KJ-2000のAWACSシステムを自主開発せざるを得なかった。

     KJ-2000のレドームの性能の詳細は不明であるが、コントロールできる友軍機の数、データを伝えるシステム、情報伝達内容などの総合的な管制の仕組みについて、日米のAWACSよりも性能が悪いと評価されている。

     データリンクが可能な味方航空機数は、10機と推測され、米国の「E3」や日本のE767などの早期警戒管制機に比べると、性能はかなり低いとみられている。

     アンテナ関係はフェーズド・アレー・レーダーで固定式である。故障が多いとのことであったが、大震災の救助任務時は航空機の多数の救難機全体管制を、北京オリンピック時のエアカバーを無難に行っていた。

     中国空軍は、KJ-200、KJ-2000、およびパキスタンに輸出した「ZDK-03」の成果を反映して、「KJ-500」を製造したことで、日本のAWACSに近い成果を上げた。

     この結果、日中双方が、AWACSを要とするシステムで戦うようになってきた。

     KJ-2000はロシアのIL-76の機体を使用しているために、生産量に限りがあった。KJ-500は、国産製造されるY-8/9を利用しているために、12~17機生産するものと予想されている。

     中国空軍機2000機の運用、広大な国境防衛のためには、インド、ロシア、東南アジアの正面に配分する必要があるためだ。

     中国が早期警戒管制機を導入したことによって、軍種統合の任務遂行やロシアなどとの共同訓練の実施など、その能力が次第に向上しつつあるものと考えられる。
      
    総合力ではまだ日本が一歩リード

     中国は、AWACSを要として、システムを使って総合的に戦う作戦能力を逐次向上しつつある。当初はKJ-200、次にKJ-2000、さらにKJ-500の順で、改良を加えつつ製造してきた。AWACSの管制能力は、高レベルの秘密であって、詳細は明らかにされていない。 しかし、3種のAWACS製造と運用の実績を踏んできたこと、敵機の情報処理能力、友軍機の指示能力およびデータリンク能力が向上してきていることからも、日本のE767とほぼ同じ能力までに接近していると考えられる

     日米共同交戦能力CEC(Cooperative Engagement Capability)システムを導入し、戦闘機・艦艇・AWACSのどれかが発信する情報をリアルタイムで共有して、脅威に対し、全体で共同して対処・交戦する能力を保有できるようになった。例えば、AWACS、「F-35」、イージス艦が入手した情報をデータリンクや情報処理装置で連結し、最も的確と考えられる兵器により射撃を行うというようなことだ。

     中国はCECシステムを、まだ保有していない

     現在、近代戦闘機の機数が4倍に及ぶ中国軍に、日本は一歩進んだ空中戦闘システムを使えば勝利できるだろうか。

     将来的には、軍事費を著しく増加させている中国軍に、日本の国土防衛が可能だといえるだろうか。特に、日本本土から遠く離れ、中国の沿岸部から近い尖閣を含む南西諸島の防衛は極めて難しくなる。南西地域の防衛に、何が必要なのか、どのようにして守るのかを早急に明快な解を得ておく必要があろう。

    以前、
    「コロナ。重症からの帰還率は75%」
    の記事で、
    ”COVID-19 重症患者状況の集計””を公開するサイトを紹介しました。
    https://crisis.ecmonet.jp/

    ECMO治療者が回復あるいは死亡までの日数分布が発表されたので紹介します。

    回復された半分の方が12日で回復しており、亡くなった半分の方が17日で亡くなっています。
    ECMO治療日数分布

    夏風邪(コロナ)予報を更新します。
    最後の山が、前回の予報
    夏風邪(コロナ)予報(9/13)ーーー最後の山の頂上4日遅れる。9/25頃にピークの1/10に
    2020年09月14日
    より若干後ろにずれそうな気配が無きにしもあらずですが、9/25頃にピークの1/10、の予報はそのままにします。
    夏風邪予報9-16
    夏風邪予報9-16累積

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