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    2015年08月

    日本共産党の日本人民共和国憲法(草案)(1946629日発表)

    http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html



    前文

     第一章 日本人民共和国

     第二章 人民の基本的権利と義務

     第三章 国会

     第四章 政府

     第五章 国家財政

     第六章 地方制度

     第七章 司法

     第八章 公務員

     第九章 憲法改正



    前文

    天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制は欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民の権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥と官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本民族の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

    われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民と近隣諸国人民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。

    ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである。天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民の民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権の確立、人民の政治的自由の保障、人民の経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである。日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民的民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民の民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会に名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界の民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界の平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである。



    第一章 日本人民共和国

    第一条 日本国は人民共和制国家である。

     第二条 日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

     第三条 日本人民共和国の政治は人民の自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される。

     第四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関の人民共和政府による民主主義的規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される。

     第五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。



    第二章 人民の基本的権利と義務

    第六条 日本人民共和国のすべての人民は法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

     第七条 この憲法の保障する基本的人権は不可侵の権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

     政府が憲法によつて保障された基本的人権を侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

     第八条 人民は日本人民共和国の法律と自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ。

     第九条 人民は民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

    この権利を保障するために民主主義的政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

     民主主義的大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

     第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教の自由とともに反宗教的宣伝の自由もまた保障される。

     第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由をもつ。

     第十二条 人民の住宅の不可侵と通信の秘密は法律によつて保護される。

     第十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

    公務員による拷問および残虐な行為は絶対に禁止される。

     第十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

     第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関は例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

     第十六条 何人も自己に不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己に不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

     第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

     第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪の重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

     第十九条 死刑はこれを廃止する。

     第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

     第二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

     女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

     第二十二条 刑罰は受刑者の共和国市民としての社会的再教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

     第二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義的出版物の看読を禁止することはできない。

     第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権は公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

     第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関の公務員に選任される権利をもつ。

     第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書で請願または要求を提出する権利をもつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

     第二十七条 女子は法律的・経済的・社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利をもつ。

     第二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利をもつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

     第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活と権利は国家および公共団体によつて十分に保護される。

     第三十条 人民は労働の権利をもつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利をもつ。この権利は民主主義的経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則、生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

     第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利をもつ。

     第三十二条 労働の期間および条件は労働者の健康、人格的威厳または家庭生活を破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

     第三十三条 人民は休息の権利をもつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働諸法規によつて保障される。

     第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

     第三十五条 人民は老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利をもつ。この権利は国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

     第三十六条 家のない人民は国家から住宅を保障される権利をもつ。この権利は国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物、大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

     第三十七条 すべての人民は教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校の教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

     企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

     第三十八条 日本人民共和国は人民の科学的研究、芸術的創造の自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所、実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

     第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

     第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利は法律によつて保障される。

     第四十一条 人民は日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ。



    第三章 国会

    第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関は国会である。

     第四十三条 国会は主権を管理し人民にたいして責任を負ふ。

    第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

     一 内外国政に関する基本方策の決定

     二 憲法の実行の監視

     三 憲法の変更または修正

     四 法律の制定

     五 予算案の審議と確認

     六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

     七 国会常任幹事会の選挙、国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

     八 人民から提出された請願書の裁決

     九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

     十 会計検査院長の任命

     十一 各種専門委員会の設置

     第四十五条 国会は法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である。

     第四十六条 日本人民共和国の立法権は国会だけがこれを行使する。

     第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権、被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

     第四十八条 代議員の選挙は比例代表制にもとづき平等、直接、秘密、普通選挙によつて行はれる。

     第四十九条 代議員はその選挙区の選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律の規定に従つて代議員を召還することができる。

     第五十条 国会は四年の任期をもつて選挙される。

     第五十一条 国会は代議員の資格を審議する資格審査委員会を選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙の無効を決定する。

     第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会の要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

     第五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会は国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

     第五十四条 国会は代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

     第五十五条 法律は国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事会議長および書記の署名をもつて公布される。

     第五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

     第五十七条 国会は議長一名、副議長二名を選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

    第五十八条 代議員は国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

     第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

     第六十条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙が施行される。

     第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会を召集する。

     第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

     第六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長は日本人民共和国を代表する。

     第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

     一 国会の召集および解散、総選挙施行の公告

     二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

    三 国会の決定による人民投票の施行の公告

     四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

     五 赦免権の行使

     六 国際条約の批准

     七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

     八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

     九 民主的栄典の授与

     第六十五条 国会の任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。



    第四章 政府

    第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席は国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会の承認をえた政府員とともに政府を構成する。

     第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的に責任を問はれる。

     第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

     第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

     一 一般的中央行政事務の遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

    二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

    三 日本人民共和国の発展、公共の秩序の維持および基本的人権の保障のために必要な諸措置の施行

     四 各省に附属する特別委員会または事務局の組織

     五 対外関係の一般的指導

    六 政府の権限に関する問題につき各省の訓令または指令もしくは地方議会の決定または命令で国法に合致しないものの取消

     第七十条 政府の命令は日本人民共和国の全領域にわたつて施行される。

     政府の命令の公布には当該政府員の署名と首席の副署とを必要とする。



    第五章 国会財政

    第七十一条 国家財政の処理には国会の議決を必要とする。

     第七十二条 租税の賦課および徴収は変更されない限り一年を限つて効力をもつ。消費税はこれを廃止する。

     第七十三条 国費の支出または国家債務の負担は国会の議決を経るを必要とする。

     第七十四条 政府は毎会計年度の予算を作成し、国会の審議をうけ承認をえなければならない。事業計画については政府は毎年事業計画書を作成し、国会に提出しなければならない。

     第七十五条 国家財政の決算はすべて毎年会計検査院の検査をうけ、政府は次年度にその検査報告とともにこれを国会に提出しなければならない。

     会計検査院長は国会によつて任命され、職務の遂行につき国会に責任を負ふ。

     会計検査院の組織と権限は法律によつて定められる。



    第六章 地方制度

    第七十六条 日本人民共和国はその領土内に、地方制度(村、町、市、県等)を認める。地方制度は法律にもとづいて運営される。

     第七十七条 地方制度は第四十七条、第四十八条を基準とする選挙法によつて選挙される地方議会(村会、町会、市会、県会等)を基礎として運営される。

     第七十八条 各級の地方議会はそれぞれの行政機関を選任する。行政機関はそれぞれの地方議会ならびに上級機関に責任を負ふ。

     第七十九条 各級の地方議会はそれぞれの行政機関の活動を統轄し地方予算を審議、確認し、法律の範囲内において地方的問題を議決しまたは命令を発布する。

     第八十条 政府機関の地方支部の活動は地方の権力機関の行政と合致するやう法律によつて調整される。



    第七章 司法

    第八十一条 日本人民共和国における裁判は人民の基本的権利の尊重を根本精神とし、人民の名により最高裁判所、地方裁判所、地区裁判所によつて行はれる。

     第八十二条 裁判はこれを公開しその審理には陪審員の参加が必要である。

     第八十三条 日本人民共和国の最高裁判機関は最高裁判所である。

     第八十四条 最高裁判所の裁判官は国会の推薦にもとづき人民の信任投票によつて五年の任期をもつて選任される。

     第八十五条 各下級裁判所の裁判官はそれぞれ地方の議会の推薦にもとづきそれぞれの地域の人民の信任投票によつて四年の任期をもつて選任される。

    第八十六条 裁判官は独立的であり法律にのみ服従する。

     第八十七条 検事の任務は人民が法律を正確に遵守するのを監督するにある。

     第八十八条 最高検事局の検事は五年の任期をもつて国会により任命される。

     第八十九条 下級検事局の検事は最高検事局の検事の確認を経て上級検事局がこれを任命する。

     第九十条 検事局機関は、最高検事局の検事にだけ服従し、一切の地方機関から独立してその職務を行ふ。



    第八章 公務員

    第九十一条 公務員は民主主義と全人民の利益に奉仕し官僚主義に陥つてはならない。

     第九十二条 公務員は廉潔を旨とし、一切の汚辱行為、職権濫用行為をすることを厳禁される。

     国家は公務員およびその家族に必要な生活手段を保障する。

     第九十三条 行政機関の公務員のうち議会によつて任免されるもの以外はその行政機関の長が任免する。

     第九十四条 人民は公務員の罷免を議会その他の公共機関に要求する権利をもつ。

     第九十五条 議会は公務員の活動を監視し、議会の確認によつて執行機関の長が任免する公務員にたいしても罷免を要求する権利をもつ。

     第九十六条 警察署の責任者はその署の管轄区域内の人民によつて選出され、警察制度が官僚的支配機構として固着することを阻止する。



    第九章 憲法改正

    第九十七条 日本人民共和国憲法の改正発案権は国会に属する。

     第九十八条 日本人民共和国の地方上級議会は、代議員の三分の二以上の同意をもつて憲法改正の提案権をもつ。

     第九十九条 日本人民共和国の憲法の改正は、国会代議員の三分の二以上の出席によつて開会される国会において、三分の二以上の多数をもつて採択されねばならない。

     第百条 日本人民共和国の共和政体の破棄および特権的身分制度の復活は憲法改正の対象となりえない。

    8月18日に、安倍首相が9/3午後に訪中を、中国側と調整を始めたというニュースが出て(文献1)、おいおい待てよ!と驚きました。

    70年も前もの戦勝を祝うのも、祝うのはそれしかないの?と恥ずかしいことですが、お前さんをやっつけたよ、と言う記念行事にのこのこ出かけようという、安倍首相の、なんとも情けないこと。9/3の前後に、決して、中国に出かけてはいけないのです(文献2)。

    安倍首相が、中国が9/3に行う、抗日戦勝利70周年記念式典の参加を見送ることを決めたそうです(文献3)。やれやれデス。


    欧米の主要国首脳は軒並み式典に参加しない見通し、が重要な判断材料だったようです。譬え、全世界が出席しようと、日本だけが不参加であろうと、決して出かけてはいけない式典への参加を、検討したこと。これが悲しいです。

    ーーーーーー

    1)

    安倍首相:首脳会談へ9月3日午後訪中 中国側と最終調整

    毎日新聞 20150818日 1000分(最終更新 0818日 1441分)

    http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m010157000c.html

    中国政府は9月3日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が17日明らかにした。3日午前には北京で抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。

     中国政府によると、3日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて50カ国以上の首脳を招待。

     日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。

     一方、中国側は「3日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲▽靖国神社不参拝の伝達の3条件を日本側に提示していた。

     北京の外交関係者によると、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。

    2)

    2015071208:00

    70年も前の「抗日戦」「勝利」を祝う、悲しさと、式典に安倍首相を招待する非礼ーーー首相の訪中は国慶節(10/1)が適当

    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52215870.html

    3)

    「安倍・習」会談、仕切り直し 首相が9月訪中見送り 

    2015/8/25 0:36日本経済新聞 電子版

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6P_U5A820C1EA2000/

    習主席自身が4月、インドネシアでの首脳会談で首相に式典出席を打診した。直接の申し出だけに、首相は事務方に「対話の回数を増やしたい。その機会を探ってくれ」と意欲を示した。「ボタンの掛け違え」(関係筋)はここから始まった。

     ロシアや韓国以外の欧米の主要国首脳は軒並み式典に参加しない見通しで、日本側も「反日が明らかな式典にあわせた訪中をすべきではない」(外務省幹部)と慎重論が強かった。首相は8月14日のNHK番組で「いわゆる反日的ではなく融和的な行事になることが前提だ」と指摘した。

     日本の懸念を伝えても、払拭する中国の回答はない。式典を外した9月2日や4日の可能性も探ったが、中国側は難色を示した。日本から式典欠席を中国側に伝えたのは8月23日。

    先週一週間銀川に旅行をしました。銀川は、寧夏回族自治区の首府です。広大な砂漠と山岳の広がる新疆、西蔵まで含めれば中国の中央に位置します。長春からは、西南西の方向で、成田までよりは遠いです。

    中国行政区分


    広大な砂漠の始まり、という印象で来ましたが、町の中は緑が豊かです。でも、カリフォルニア州の様に、庭の草木に、スプリンクラーで水を撒いています。

    銀川 

    雨は海水の蒸発で供給されるので、こんなに内陸の都市は、殆ど雨が降らないはずで、人間が水を撒いて作っている人口の緑です。降水量が少ないはずなのに、湖がたくさんあります。このなぞは、日本語の通訳を務めてくれた寧夏大学の日本語科の一年生の女子学生が解いてくれました。湖は、もともとは黄河だった、とのこと。


    と教えられて、ここが、黄河流域の、黄河平原であることを知りました。Wikipediaの「黄河」には、“銀川平原(寧夏平原ともいう)は黄河のほとりに広がる広いオアシスであり、「天下黄河富寧夏」(天下の黄河が寧夏を富ます)という言葉通り古くからその肥沃さと水の豊富さで知られ、「塞上の江南」とも呼ばれる。”と説明されています。

    黄河流域


    ここも。高層建築物が多く建っています。クレーンは、動いているのもあり、全ての建設が止まっている様ではないですが、住宅用と思われる建物は、空室ばかりの様に見えました。

    橋からの風景
    橋からの風景-2


    街は、とてもきれいです。長春だと、道路の淵は必ず壊れていますが、歩道は、山道の様に凸凹ですが、ここは、どこも、日本の様に、きれいです。

    道路はとても広く、片道4車線ほどあり、歩いて渡るのは大変です。ホテルの近く、歩いて20数分の場所しか歩きませんでしたが、歩いている人は殆ど見かけません。


    交差点
    車を見かけない道路

    大きな道路も、走っている車はわずか、バスには、乗客が一人もいません。どこも人がウジャウジャの長春とは異なります。

    乗客なしで走るバス


    寧夏省全体の人口が660万人とか。銀川市の人口が130万人。人口密度は90/km2程度の様です。長春市は、中心部で300万人、全体で700万人程度で、長春市の人口密度はその4倍と言うのがwikipedia情報ですが、歩いた感覚では、100倍の差があります。

    社会党 憲法改正要綱 (1946年2月24日発表)


    新憲法制定の三基準

    一、方針 新憲法を制定して民主主義政治の確立と、社会主義経済の断行を明示す

    二、方法 総選挙後の特別議会においては特に会期を延長し、新憲法制定に当ることとす、これを憲法議会とす

    三、目標 平和国家を建設するを目標とするを以て、従来の権力国家観を一掃し、国家は国民の福利増進を図る主体たることを明かにす


    主権と統治権

    一、主権 主権は国家(天皇を含む国民協同体)に在り

    二、統治権 統治権は之を分割し、主要部を議会に、一部を天皇に帰属(天皇大権大幅制限)せしめ、天皇制を存置す


    天皇統治権の内容

    一、内閣総理大臣は両院議長の推薦に基き、天皇之を任命す、但し、天皇之を拒否するを得ず

    二、条約締結は議会の権能に属し天皇之に署名す但し天皇之を拒否するを得ず

    三、議会に於て議決せる法律の公布には天皇之に署名するの形式を経ることとす

    四、内閣の申出に基き天皇は恩赦を為すの権を有す

    五、天皇は国民に栄典授与の権を有す

    六、天皇は外国に対し儀礼的に国家を代表するの権を有す

    七、天皇は政治上の責任なし尚皇位の継承は議会の承認を得るを要す、摂政を置くには議会の議決による


    議会

    一、議会は天皇大権に属せざる他の一切の統治権を行使す

    二、議会の権能は立法権、歳入歳出予算承認の権、行政に関する指示及監督権、条約締結に承認を与ふるの権を有す

    三、議会は二院より成る、衆議院は比例代表による国民公選の議員より成り参議院に優先す、参議院は各種職業団体よりの公選議員を以て構成し専門的審議に当る

    四、衆議院において二回可決せられたる法律案は参議院を拘束す

    五、議会は無休とす、休会の際は代行機関をおく

    六、議会は国民投票により解散されるの途を開く


    国民の権利義務

    一、国民は生存権を有す、その老後の生活は国の保護を受く

    二、正義公平の原則に基き、国民生活の安定向上を図るは国の使命なり、そのために必要なる政策を実施す

    三、国民は一切平等なり、特別身分による総ての差別を撤廃す

    四、華族、位階、勲等を総て廃止す

    五、言論、集会、結社、出版、信仰、通信の自由を確保す

    六、国民は労働の義務を有す、労働力は国の特別の保護を受く

    七、所有権は公共の福利のために制限せらる

    八、国民の家庭生活は保護せらる、婚姻は男女の同等の権利を有することを基本とす

    九、公民は法の定むる所により其の機能に応じ均しく公職に就くことを得

     十、就学は国民の義務なり、国は教育普及の施設をなし、文化向上の助成をなすべし


    内閣

    一、内閣総理大臣は各省大臣、国務大臣を任命す、各大臣を以て内閣を構成す

    二、内閣は議会に対し責任を負ふ内閣は議会の委託により外に対し国を代表し、行政権を執行し官吏を任免し法律執行命令を発す

    三、国民投票により内閣の不信任を問はるることあり、尚枢密院は之を廃止す


    司法

    一、司法権は独立し裁判所之を行ふ、裁判所は法律の定むる裁判官を以て構成す

    二、大審院長、大審院判事、検事総長は両院議長の推薦に基き、内閣之を任命し、他の裁判官は内閣直接に任命す

    三、無罪の判決を受けたる者に対しては国家補償の途を確立す

    四、死刑は之を廃止す、人権尊重の裁判制度を樹立すべし

    五、行政裁判所は之を廃止す


    予算、決算

    一、国の歳出歳入は詳細に予算に規定し、各会計年度の開始前に法律を以て之を定むべし

    二、国の歳出歳入の決算は速に会計検査院に提出し、その検査を経たる後議会に提出すべし、会計検査院長は両院議長の推薦に基き内閣之を任命す


    附則

    憲法を改正せんとする時は議員三分の二以上の出席及び出席議員の半数以上の同意あるを要す

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    自由党 憲法改正要綱 (1946121日発表)


    一、天皇

    一、統治権の主体は日本国家なり

    二、天皇は統治権の総攬者なり

    三、天皇は万世一系なり

    四、天皇は法律上及政治上の責任なし


    二、所謂大権事項

    左の各項その他天皇の名に於てする国務は総て国務大臣の輔弼による

    一、法律の裁可及公布

     二、議会の召集、開会、閉会、停会及衆議院の解散

     三、官吏の任免

     四、外交

    五、栄典の授与

     六、恩赦

     (註)現行憲法に於る緊急命令、執行命令、独立命令制定の大権官制大権、統帥大権、編制大権、戒厳大権、非常大権は之を廃止



    三、国民の権利

    一、思想、言論、信教、学問、芸術の自由は法律を以てするも猥りに之を制限することを得ず

    二、営業及勤労の自由は法律を以てするに非ざれば、之を制限することを得ず

    三、私有財産及正当なる生活の安定を確保す



    四、議会

    一、議会は立法の府にして同時に行政を監督する機関とす

    二、凡そ法規は議会の立法(法律)に依るを原則とす

    三、第一院を衆議院、第二院を参議院とし其の組織は共に法律を以て之を定む

    四、参議院は学識経験の活用と政治恒定の機関とす

    五、衆議院が第一院として参議院に対する優越性を認むること概ね左の如し

    (イ)衆議院の予算先議権の強化

     (ロ)参議院が衆議院を通過したる議案を修正若は否決したるときは、之を衆議院の再議に附し、三分の二以上の多数を以て再び之を可決したるときは、参議院の修正若は否決は其の効果を失ふ(之と関聯して衆議院を通過したる議案の参議院に於ける審議期間を制限す)

     (ハ)参議院の内閣不信任上奏若は決議を禁止す

    六、議会閉会中、各院毎に常置委員会を設け臨時議会を召集する暇なきとき、此委員会をして緊急命令に代る略式立法其の他議会の権限を暫定的に代行せしむ

    七、議会は直接に行政各部及国民と交渉することを得



    五、国務大臣及内閣

    一、国務大臣及内閣に関しては憲法に掲ぐるものを除くの外、法律を以て其の基本的事項を定む

    二、国務大臣の首班たる内閣総理大臣の他の国務大臣に対する地位の優越を明確にす

    三、国務大臣の議会に対する責任を明確にす

    四、内閣の制度を憲法中に規定し内閣に執行命令、独立命令、其の他の命令制定権を認む



    六、枢密顧問

    枢密顧問の制度は之を廃止す



    七、裁判所及会計検査院

    一、司法権の独立を強化し、大審院長を天皇に直隷せしむ

    二、大審院長の下級裁判所に対する独立の監督権を確立す

    三、別に検察庁を設け司法大臣の下に置く

    四、行政裁判制度を廃止し之を司法裁判所に移管し、且行政訴訟事項を拡大す

    五、会計検査院長を天皇に直隷せしむ

    六、大審院長及会計検査院長の任命は議会の議決を経ることを要す



    八、憲法の改正

    一、憲法改正の発案権は議会にもこれを認む



    進歩党 憲法改正要綱 (1946年2月14日発表)



    一、統治権行使の原則

    一、天皇は臣民の輔翼に依り憲法の条規に従ひ統治権を行ふ

    立法は帝国議会の協賛に由り、行政は内閣の輔弼を要し、司法は裁判所に之を託す

    二、委任立法並に独立命令は之を廃止す

    三、緊急勅令の制定は議会常置委員会の議を経るを要す

    四、宣戦、媾和、同盟条約、立法事項又は重大事項を含む条約の締結は帝国議会の議を経るを要す

    五、統帥大権、編成大権及非常大権に関する条項は之を削除す

    六、戒厳の宣告は帝国議会の議を経るを要す

    七、内閣、各省其の他重要なる官制は法律に拠る

    八、教育の制度に関する重要なる事項は法律に拠る

    九、栄典大権中爵位の授与は之を廃止す



    二、臣民の権利義務

    十、日本臣民不法に逮捕、監禁せられたりとするときは裁判所に対し呼出を求め弁明を聴取せられんことを請願することを得

     十一、日本臣民は自己を犯罪人たらしむべき告白を強要せらるることなし

    十二、住所の不可侵、信書の秘密、信教、言論、著作、印行、集会、結社の自由の制限の法律は公安保持の為め必要なる場合に限り之を制定することを得



    三、帝国議会

    十三、貴族院を廃止し参議院を置く

    参議院は参議院法の定むる所に依り学識経験者及選挙に依る議員を以て之を組織す

    十四、予算案及財政法案は衆議院に於て之を先議す

    参議院は衆議院に於て削減せる予算案の復活を決議することを得ず

    十五、衆議院に於て引続き二回通過したる法案は参議院の同意なくして成立したるものと看做さる

    十六、衆議院は内閣及各国務大臣に対し不信任又は弾劾を決議することを得

     十七、帝国議会の会期を五箇月とす

    衆議院は会期の延長並に臨時議会の召集を求むることを得

     十八、議会常置委員会を設く

    常置委員会は議会閉会中緊急勅令の制定、臨時議会召集の請求緊急財政処分、予備金の支出、暫定予算、其の他緊急実施を要する重要事項を議決す此等の議決は次の帝国議会の承認を要す常置委員は衆議院議員任期満了及衆議院解散の場合に於ても新議会成立迄其の資格を存続す



    四、国務大臣

    十九、天皇内閣総理大臣を親任せんとするときは両院議長に諮問す

    各国務大臣の親任は内閣総理大臣の奏薦に依る

    内閣総理大臣及国務大臣を以て内閣を組織す

    二十、内閣総理大臣及国務大臣は帝国議会に対し其の責に任ず

    二十一、枢密院は之を廃止す



    五、司法

    二十二、大審院を最高裁判所とす大審院は法律又は命令が違憲又は違法なりやを審査するの権を有す

    二十三、行政裁判所を廃止しその権限を裁判所の管轄に属せしむ


    六、会計

    二十四、総予算不成立の場合には前年度予算の月額範囲内に於て三箇月限り暫定予算を作成す、暫定予算は常置委員会の承認を要す

    政府は三箇月の期間内に新予算の成立し得るやう帝国議会を召集することを要す

    七、補則

     二十五、各議院は各其の現在議員の三分の二以上の同意を以て憲法改正案を発議することを得

    松本国務大臣を委員長とする松本委員会の憲法改正作業は厳重な秘密のうちに進められていたが、194621日、『毎日新聞』第1面に「憲法問題調査委員会試案」なるスクープ記事が掲載された。


    毎日新聞が「あまりに保守的、現状維持的」。他の各紙も、政府・松本委員会の姿勢には批判的。

    GHQが日本政府による自主的な憲法改正作業に見切りをつけ、独自の草案作成に踏み切るターニング・ポイントとなった。

    (以上。
    毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」 194621日)

    日本国憲法の誕生 資料と解説 3,GHQ草案と日本政府の対応

    国会図書館

    http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/070shoshi.html



    確かに、GHQでなくとも、“こりゃダメだ”、ですね。


    ーーーー

    憲法問題調査委員会試案


    第一章 天皇

    第一条 日本国は君主国とす

    第二条 天皇は君主にして此の憲法の条規に依り統治権を行ふ

    第三条 皇位は皇室典範の定むる所に依り万世一系の皇男子孫之を継承す

    第四条 天皇は其の行為に附責に任ずることなし

    第七条 天皇は帝国議会を召集し其の開会、閉会、停会及議院の解散を命ず

    第八条 天皇は公共の安全を保持し又はその災厄の避くる為の必要に依り帝国議会審議委員会の議を経て法律に依るべき勅令を発す

     この勅令は次の会期において帝国議会に提出すべし

    若し議会に於て承諾せざるときは政府は将来に向つて其の効力を失ふことを公布すべし

    第九条 天皇は法律を執行する為に必要なる命令を発し又は発せしむ、但し命令を以て法律を変更することを得ず

    第十条 天皇は行政各部の官制及官吏の俸給を定め及官吏を任免す

    但し此の憲法又は他の法律に特例を掲げたるものは各々其の条項に依る

    第十三条 天皇は諸般の条約を締結す、但し法律を以て定むるを要する事項に関る条約及国に重大なる義務を負はしむる条約は帝国議会の協賛を経るを要す

    天皇は条約の公布及執行を命ず、条約は公布に依り法律の効力を有す

    第二章 臣民の権利義務

    第十九条 日本臣民は法律上平等なり、日本臣民は法律命令に定むる所の資格に応じ均く官吏に任ぜられ及其の他の公務に就くことを得

     第二十条 日本臣民は法律の定むる所に従ひ名誉職及其の他の公務に就く義務を有す

    第二十二条 日本臣民は居住及移住の自由並に職業の自由を有す、公益の為必要なる制限は法律の定むる所に依る

    第二十五条 日本臣民は其の住所を侵さるることなく公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

    第二十六条 日本臣民は其の信書の秘密を侵さるることなし、公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

    第二十八条 日本臣民は信教の自由を有す、公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

    神社の享有せる特典は之を廃止す

    第二十九条 日本臣民は言論、著作、印行、集会及結社の自由を有す、公安を保持する為必要なる制限は法律の定むる所に依る

    第三十条 日本臣民は法律の定むる所に従ひ請願を為すことを得

     第三十条の二 日本臣民は法律の定むる所に従ひ教育を受くるの権利及義務を有す

    第三十条の三 日本臣民は法律の定むる所に従ひ勤労の権利及義務を有す

    第三十条の四 日本臣民は本草に掲げたるものの外凡て法律に依るに非ずしてその自由及権利を侵さるることなし


    議会に常置機関

     会期延長は議決による


    第三章 帝国議会

    第三十三条 帝国議会は参議院及衆議院の両院を以て組織す

    第三十四条 参議院は参議院法の定むる所に依り地方議会に於て選挙する議員及各種の職能を代表する議員を以て組織す

    第三十五条 衆議院は選挙法の定むる所に依り普通平等直接及秘密の原則に従ひ選挙せられたる議員を以て組織す

    第四十二条 帝国議会は三ヶ月を以て会期とす、必要なる場合に於ては勅令又は各議院の議決を以て之を延長することあるべし

    第四十三条 臨時緊急の必要ある場合に於て常会の外、臨時会を召集すべし、両議院は各々其の院の議員三分の一以上の賛成を以て臨時会の召集を求むることを得、臨時会の会期を定むるは勅令に依る、必要ある場合に於ては勅令又は各議院の議決を以て之を延長することあるべし

    第四十四条第一項 現状

     第二項 一院解散を命ぜられたるときは他の院は当然閉会す

    第四十五条 議院解散を命ぜられたるときは直にその議員の更新を行ひ解散の日より三ヶ月以内に臨時会を召集すべし、但し其の期間内に常会を召集する場合はこの限に在らず

    第五十三条(附加)会期開始前に逮捕せられたる議員は其の院の要求ありたるときは会期中之を釈放すべし

    第五十四条 現状

     第五十四条の二 帝国議会に議院法の定むる所に依り帝国議会審議委員会を置く、帝国議会審議委員会は両議院の議員を以て組織す

    委員は任期満限又は解散に依り議員としての地位を失ふも後任者の就任する迄其の職務を継続すべし


    第四章 国務大臣

    第五十五条第一項 国務各大臣は天皇を輔弼し其の責に任ず

    第三項 国務大臣は其の在職に付帝国議会の信任を必要とす、議会の一院が国務大臣の不信任を決議したるときは政府は其の院の解散を奏請することを得、但し次の議会に於て其の院更に不信任を決議したるときは国務大臣は其の職を退くべし

    第五十六条 国務各大臣は内閣を組織す、内閣の組織及職権は法律を以て之を定む


    第五章 司法

    第六十一条 行政官庁の違法処分に依り権利を傷害せられたりとするの訴訟其の他行政事件に関る訴訟は法律の定むる所に依り司法裁判所の管轄に属す


    第六章 会計

    第六十五条 第一項 現状

     第二項 衆議院予算の款項に対し廃除又は削除為したるときは参議院は之を現状に復することを得ず

    第六十六条 皇室内廷の経費は特に常額を定め毎年国庫より之を支出し増額を要する場合を除く外帝国議会の協賛を要せず

    第六十七条 「憲法上の大権に基づける既定の歳出及」を削除

    第二項 予備費を以て予算の外に生じたる必要の費用に充つる場合は帝国議会審議委員会の議を経べし

    第三項 予備費を支出したるときは後日帝国議会の承諾を求むるを要す

    第七十条 「能はざるとき」の次に「帝国議会審議会の議を経て」を加ふ

    第七十一条 会計年度に予算成立に至らざるときは政府は会計法の定むる所に依り三ヶ月以内の期間を限り前年度の予算の範囲内に於て暫定予算を作成し之を施行すべし、前項の場合に於て帝国議会閉会中なるときは速に之を召集し其の年度の前項に定むる期間を除く部分の予算を提出すべし、第一項に定むる期間内に前項の予算成立に至らざるときは第一項に準じ政府は暫定予算を作成し之を施行すべし、前項の規定は此の場合に之を準用す

    第七十二条 現状


    第七章 補則

    第七十三条第一項 現状

     第二項 両議院の議員は其の院の総員三分の一以上の賛成を経て憲法改正を発議することを得

     両議院は各々其の総員の三分の二以上出席するに非ざれば憲法改正の議事を開くことを得ず

    出席議員の三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず

    天皇は帝国議会の議決したる憲法改正を裁可し其の公布及執行を命ず


    毎日新聞社説


    憲法改正試案に対する疑義

    政府の憲法改正試案は一般的にいへば相当の進歩案に違ひない。しかし憲法の中核ともいふべき天皇の統治権については、現行憲法と全然同じ建前をとつてゐる。即ち天皇を君主とし、日本国は君主国であるとなし、天皇が統治権を総攬すとすることにおいて、これまでと変りはないのである。天皇が日本の君主であるといふことには、われらは固より異議はない。

    ただそれは、天皇を日本国民の形式的、儀礼的の代表者と考へる意味においてであつて、その意味において、国内的には立法、行政、司法三権の上に在つてその源泉となるところの国家最高最終の意思決定者であり、また対外的には条約の締結名義者であるとする天皇ならばよい。然らずして実際上にも天皇の自由意志の発動を認めるといふのであれば、それは将来天皇に責任を帰するやうな議論の行はれる事態の生ずるおそれもある。この改正案では、さうした自由意思の発動のやうなことは固より希望してゐないのかも知れない。

    英国式の君主として、天皇の統治も、形式的な国家意思決定手続に過ぎないと考へてゐるのかも知れない。今上陛下が英国式のものを希望してをられると伝へられてゐる以上、政府がさうした考へをもつてこの憲法改正案をつくつたことは当然想像される。しかしそれならばそれで、かかる天皇の地位を明文化しておく必要がある。さうでなければ将来の天皇が独裁政治を企図するものによつて利用されぬを保し難いのである。

    この点は各方面の憲法改正案で根本論として論議されてきたところであるが、政府は今後わが国における民主主義的政治思想の発達成熟によつて心配ない状態に進み得ると考へてゐるのかも知れない。しかし、わが国における民主思想は実際的にはまだ発足したばかりの幼稚な段階にあるに過ぎず、今後それが正常な進展をするものかどうかについては、まだ意を安んじてはゐられないのである。或る程度まで進歩して初めて一つの落着いた方向を見極めることが出来るのである。

    英国はその不文憲法において、即ち国民的常識において、国王の「君臨すれども統治せざる」立場が確立してゐる。わが国の成文憲法において英国式を採らうとするならば、この実質的不統治の原則を何等かの形で憲法に明かにして置く必要があらう。

    もし英国式形態を採らずして、天皇の自由意思を認めるといふことであれば、それは明かに民主主義に逆行することになる。

    この天皇の政治的地位に関することを除いては、今囘の改正試案は時局に適応した多くの進歩を示してゐる。

    ただ、議会の会期を現行通り三ヶ月に限つたのはどういふ理由か。政府が年中議会に引張り出されてゐては、仕事が出来ないといふ理由からかも知れない。しかし、そんな考へ方は余りに事務的である。いつでも議会は開かれてゐるといふそのことが、民主政治の最大要件であつて、議会と政府がその趣旨に徹すれば決して行政事務に累を及ぼすことはないのである。閉会中議会に代る委員会をおくといふやうな姑息な案には賛成出来ない。


    その他、内閣と議会との権限関係について、この試案はまだ再吟味を要する点がある。

    例へば内閣の議会解散権は、この試案のやうな認め方では濫用されるおそれがある。何等かの方法で解散権をもつと制限するか、或は議会の解散は国民の投票によつてのみ行ひ得るとした方がよい。

    また首相の任命方式については試案は現行法と変りがないが、これは両院議長の推薦なり、議会による選挙なりの方式を踏む方がよい。議会の信任せぬ首相は在任出来ないといふ規定をおくとしても、任命そのものに議会が関与しない以上は、政変を多くし、政府と議会との衝突によつて政局の不安定を招き易い。

    現在の日本国憲法は、押し付け憲法、と自民党は強調します。


    そこで、現在の憲法の条文が出来上がるまでの、各種草案を勉強しようと思いました。そして、自分のメモとして、何回かに亘って、資料を整理しておこうと思います。

    第一回目は、マッカーサー草案、です。


    Wikipediaには

    「憲法改正作業を日本政府に任せておいては、極東委員会の国際世論(特にソ連、オーストラリア)から、天皇制の廃止を要求されるおそれがあるとして」

    と書かれています。


    極東委員会は、マッカーサーを連合国軍最高司令官に任命した、戦勝国の最高決定機関と言えるでしょう。


    天皇制を守るために、マッカーサー草案を提示した、と説明があります。


    そして、マッカーサー草案を起草した総司令部民政局には、立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置されたが、憲法学を専攻した者は一人もいなかったため、

    日本の民間憲法草案(特に憲法研究会の「憲法草案要綱」)や、アメリカ合衆国憲法ほか世界各国の憲法が参考にされた。

    と説明されています。


    そこで、憲法研究会の「憲法草案要綱」を見て見ました。

    http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/052/052tx.html


    確かに、現憲法に酷似しています。

    ーーーーーー

    憲法草案要綱

    憲法研究会案

     高野岩三郎、馬場恒吾、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄、室伏高信、鈴木安蔵


    根本原則(統治権)

    一、日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス

    一、天皇ハ国政ヲ親ラセス国政ノ一切ノ最高責任者ハ内閣トス

    一、天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル

    一、天皇ノ即位ハ議会ノ承認ヲ経ルモノトス

    一、摂政ヲ置クハ議会ノ議決ニヨル


    国民権利義務

    一、国民ハ法律ノ前ニ平等ニシテ出生又ハ身分ニ基ク一切ノ差別ハ之ヲ廃止ス

    一、爵位勲章其ノ他ノ栄典ハ総テ廃止ス

    一、国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ニ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス

    一、国民ハ拷問ヲ加へラルルコトナシ

    一、国民ハ国民請願国民発案及国民表決ノ権利ヲ有ス

    一、国民ハ労働ノ義務ヲ有ス

    一、国民ハ労働ニ従事シ其ノ労働ニ対シテ報酬ヲ受クルノ権利ヲ有ス

    一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス

    一、国民ハ休息ノ権利ヲ有ス国家ハ最高八時間労働ノ実施勤労者ニ対スル有給休暇制療養所社交教養機関ノ完備ヲナスヘシ

    一、国民ハ老年疾病其ノ他ノ事情ニヨリ労働不能ニ陥リタル場合生活ヲ保証サル権利ヲ有ス

    一、男女ハ公的並私的ニ完全ニ平等ノ権利ヲ享有ス

    一、民族人種ニヨル差別ヲ禁ス

    一、国民ハ民主主義並平和思想ニ基ク人格完成社会道徳確立諸民族トノ協同ニ努ムルノ義務ヲ有ス


    議会

    一、議会ハ立法権ヲ掌握ス法律ヲ議決シ歳入及歳出予算ヲ承認シ行政ニ関スル準則ヲ
    定メ及其ノ執行ヲ監督ス条約ニシテ立法事項ニ関スルモノハ其ノ承認ヲ得ルヲ要ス

    一、議会ハ二院ヨリ成ル

    一、第一院ハ全国一区ノ大選挙区制ニヨリ満二十歳以上ノ男女平等直接秘密選挙(比例代表ノ主義)ニヨリテ満二十歳以上ノ者ヨリ公選セラレタル議員ヲ以テ組織サレ其ノ権限ハ第二院ニ優先ス

    一、第二院ハ各種職業並其ノ中ノ階層ヨリ公選セラレタル満二十歳以上ノ議員ヲ以テ組織サル

    一、第一院ニ於テ二度可決サレタル一切ノ法律案ハ第二院ニ於テ否決スルヲ得ス

    一、議会ハ無休トス

     ソノ休会スル場合ハ常任委員会ソノ職責ヲ代行ス

    一、議会ノ会議ハ公開ス秘密会ヲ廃ス

    一、議会ハ議長並書記官長ヲ選出ス

    一、議会ハ憲法違反其ノ他重大ナル過失ノ廉ニヨリ大臣並官吏ニ対スル公訴ヲ提起スルヲ得之カ審理ノ為ニ国事裁判所ヲ設ク

    一、議会ハ国民投票ニヨリテ解散ヲ可決サレタルトキハ直チニ解散スヘシ

    一、国民投票ニヨリ議会ノ決議ヲ無効ナラシムルニハ有権者ノ過半数カ投票ニ参加セ
    ル場合ナルヲ要ス


    内閣

    一、総理大臣ハ両院議長ノ推薦ニヨリテ決ス

    各省大臣国務大臣ハ総理大臣任命ス

    一、内閣ハ外ニ対シテ国ヲ代表ス

    一、内閣ハ議会ニ対シ連帯責任ヲ負フ其ノ職ニ在ルニハ議会ノ信任アルコトヲ要ス

    一、国民投票ニヨリテ不信任ヲ決議サレタルトキハ内閣ハ其ノ職ヲ去ルヘシ

    一、内閣ハ官吏ヲ任免ス

    一、内閣ハ国民ノ名ニ於テ恩赦権ヲ行フ

    一、内閣ハ法律ヲ執行スル為ニ命令ヲ発ス



    司法

    一、司法権ハ国民ノ名ニヨリ裁判所構成法及陪審法ノ定ムル所ニヨリ裁判之ヲ行フ

    一、裁判官ハ独立ニシテ唯法律ニノミ服ス

    一、大審院ハ最高ノ司法機関ニシテ一切ノ下級司法機関ヲ監督ス

    大審院長ハ公選トス国事裁判所長ヲ兼ヌ

    大審院判事ハ第二院議長ノ推薦ニヨリ第二院ノ承認ヲ経テ就任ス

    一、行政裁判所長検事総長ハ公選トス

    一、検察官ハ行政機関ヨリ独立ス

    一、無罪ノ判決ヲ受ケタル者ニ対スル国家補償ハ遺憾ナキヲ期スヘシ



    会計及財政

    一、国ノ歳出歳入ハ各会計年度毎ニ詳細明確ニ予算ニ規定シ会計年度ノ開始前ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

    一、事業会計ニ就テハ毎年事業計画書ヲ提出シ議会ノ承認ヲ経ヘシ

    特別会計ハ唯事業会計ニ就テノミ之ヲ設クルヲ得

     一、租税ヲ課シ税率ヲ変更スルハ一年毎ニ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

    一、国債其ノ他予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ハ一年毎ニ議会ノ承認ヲ経ヘシ

    一、皇室費ハ一年毎ニ議会ノ承認ヲ経ヘシ

    一、予算ハ先ツ第一院ニ提出スヘシ其ノ承認ヲ経タル項目及金額ニ就テハ第二院之ヲ否決スルヲ得ス

    一、租税ノ賦課ハ公正ナルヘシ苟モ消費税ヲ偏重シテ国民ニ過重ノ負担ヲ負ハシムルヲ禁ス

    一、歳入歳出ノ決算ハ速ニ会計検査院ニ提出シ其ノ検査ヲ経タル後之ヲ次ノ会計年度ニ議会ニ提出シ政府ノ責任解除ヲ求ムヘシ

    会計検査院ノ組織及権限ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

    会計検査院長ハ公選トス



    経済

    一、経済生活ハ国民各自ヲシテ人間ニ値スヘキ健全ナル生活ヲ為サシムルヲ目的トシ正義進歩平等ノ原則ニ適合スルヲ要ス

    各人ノ私有並経済上ノ自由ハ此ノ限界内ニ於テ保障サル

    所有権ハ同時ニ公共ノ権利ニ役立ツヘキ義務ヲ要ス

    一、土地ノ分配及利用ハ総テノ国民ニ健康ナル生活ヲ保障シ得ル如ク為サルヘシ

    寄生的土地所有並封建的小作料ハ禁止ス

    一、精神的労作著作者発明家芸術家ノ権利ハ保護セラルヘシ

    一、労働者其ノ他一切ノ勤労者ノ労働条件改善ノ為ノ結社並運動ノ自由ハ保障セラルヘシ

    之ヲ制限又ハ妨害スル法令契約及処置ハ総テ禁止ス


    補則

    一、憲法ハ立法ニヨリ改正ス但シ議員ノ三分ノ二以上ノ出席及出席議員ノ半数以上ノ同意アルヲ要ス

    国民請願ニ基キ国民投票ヲ以テ憲法ノ改正ヲ決スル場合ニ於テハ有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス

    一、此ノ憲法ノ規定並精神ニ反スル一切ノ法令及制度ハ直チニ廃止ス

    一、皇室典範ハ議会ノ議ヲ経テ定ムルヲ要ス

    一、此ノ憲法公布後遅クモ十年以内ニ国民授票ニヨル新憲法ノ制定ヲナスヘシ

    大リーグのシアトルマリナーズの岩隈久志投手が8/12日に

    ノーヒットノーランをやり遂げました(文献1)。


    大変遅くなりましたが、近鉄ファンから、おめでとう!!!


    ーーーーー

    それまでは、岩隈投手のファンでもなかったのですが、近鉄がなくなるときに、オリックス移籍のリストから、敢えて楽天に移る男気を見て、熱烈なファンになりました(文献2)。オリンピックの時は、日本の応援ではなく、岩隈投手の応援をしていました。


    メジャーリーグでは活躍しないだろうと陰口をたたかれながら移籍しました。これまで良い成績を上げてきている岩隈投手を見て、不明を恥じているのでしょうか?


    岩隈投手が、いまだに、100敗もした新生楽天を応援してくれた仙台のファンの方々の思いを忘れていないのは、ファンとしてとても嬉しいです。


    (参考文献1)

    「させてもらった(という感覚)。チームのスタッフだったり、選手だったり、ファンだったり、家族の支えだったり、というものに感謝したい。(東北のファン)本当に1歩1歩前進して頑張っている東北の皆さんに1つ勇気を与えられたりしたのかなって思います」


    長続きする投法に変えたのはけしからん、と野村監督の怒りを買いましたが、見事な方針変更により、これまで続けて来られました。野球人生初のノーヒットノーランを、34歳になって、大リーグで果たしたのは、素晴らしい、投法変更でした。野村さんは、謝ってくれているでしょうか?


    あと何年続けてくれるのか、楽しみです。頑張ってください。


    大リーグでのノーヒットノーランは、野茂英雄投手に続き、日本人投手として二人目ですが、二人とも、「近鉄」の出身であることが、ファンとして、誇らしいです。


    ーーーーー

    (参考文献)


    1)

    ノーヒッター岩隈「感謝。東北の皆さんに勇気を」

    日刊スポーツ  [2015813953] http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150813/k10010188681000.html


    2)

    2013081109:00

    田中将大投手、開幕16連勝の新記録ーーー近鉄バッファローズのファンから、おめでとう!

    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52121268.html

    安倍首相の終戦70年談話(文献1)を読みました。酷いものです。

    安倍カラーを抑制と言う見方がありますが(文献2)、間違い、と私は考えます。


    侵略、を入れる入れない、お詫びを入れる入れない、で大騒ぎだった、談話ですが、単語自体は入れたものの、心は全くこもっていない、お詫び、侵略。

    ひたすら、日本が戦争に追いやられた、日本人におびただしい被害を受けた、です。

    あまつさえ、これまでお詫びはしすぎた、これから、お詫びはしない、と言い放ちました。


    「敵として熾烈に戦った」相手には、「米国、豪州、欧州諸国をはじめ」と書きますが、熾烈に戦ったのは、米国だけでしょう。欧州諸国と、どれだけ熾烈に戦ったのでしょう?熾烈に戦った(一方的に侵略した)中国は、彼らに比べて、無視して良い存在でしょうか?


    「恩讐(おんしゅう)を越えて」、の言葉に、朝鮮、中国を非難する響きを載せました。


    歴史を振り返り、日露戦争までは、ロシアに戦争に引きずられた、と言うべきですが、それ以降、満州の権益増大、満州支配、朝鮮併合、東南アジアへの進出し、国民を惑わせて太平洋戦争に突入し、最終的におびただしい数の日本人の死者を出すに至った、そういう誤った、戦前の政治判断に対する、日本と言う国を継承する現在の首相としての、反省は一切、感じられません。


    中国に対しては、天安門事件を暗示する、チベットを暗示する、人権、を持ち出し、「その価値を共有する国々と手を携えて」と言う言葉で、あなたとは仲良くできません、と言い抜けました。それはそれで結構なことですが、この談話で盛り込まねばならない、必須単語、ではありません。相手のメンツを立てながら外交的に解決すべき案件です。


    村山談話(文献2)は、素直でした。


    ーーーー

    (安倍談話の要点)


    (日本は、悪くない)

    植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せた。

    日露戦争は、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた。

    世界恐慌が発生し、欧米諸国が、経済のブロック化を進め、日本経済は大きな打撃を受けた。

    満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。


    経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続ける


    (日本人は多く死んだ)

    三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。


    (なぜ、600百万人も海外にいたのか?)

    六百万人を超える引き揚げ者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、


    歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。


    (謝罪しすぎた。もう謝らない)

    繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

    その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。


    (アジアの国々には、感謝しない)

    私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。

    米国、豪州、欧州諸国、の国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげ。


    (中国とは、敵対する)

    自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、『その価値を共有する』国々と手を携えて、「積極的平和主義」




    (村山談話からの一部表現の抜粋)

    とくに近隣諸国の人々と手を携えて、

    アジア太平洋地域ひいては

    世界の平和を確かなものとしていくためには、

    なによりも、これらの諸国との間に

    深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。


    特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係

    にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、


     国策を誤り

    戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、

    植民地支配と侵略によって、

    多くの国々、「とりわけアジア諸国の人々に対して」多大の損害と苦痛を与えました。


    痛切な反省の意を表し、

    心からのお詫びの気持ちを表明いたします。


    また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。


    独善的なナショナリズムを排し、


    唯一の被爆国としての体験を踏まえて、

    核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、

    国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要。


    ーーーーー

    (参考文献)

    1)

    70年談話:安倍晋三首相談話全文

    毎日新聞  20150814

    http://mainichi.jp/feature/news/20150814mog00m010009000c.html


    2)

    <70年談話>安倍カラーを抑制 支持率急落受け軟化

    毎日新聞 814()2241分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000093-mai-pol


    3)

    <戦後50年>村山富市首相の談話全文

    河北新報  20150814日金曜日

    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150814_71058.html

    広島平和記念式典で、昨年は、安倍首相の挨拶が、一昨年のコピペ、であることがネットで話題になり、私は、コピペで良いのではないか、とブログに書きました(文献1)。


    今年の挨拶(文献2)で、安倍首相は、コピペから脱しました。そして、二年続いて使った言葉、「非核三原則の堅持」と、「世界恒久平和の実現」を今年は、抜きました。


    首相周辺は「国是であり、わざわざ書かなくても分かる。全体を読めば反核の精神は理解してもらえるだろう」と話した(文献3)そうです。


    挨拶とは、大抵の場合、奇をてらったことを言うのでなく、わざわざ言わなくても分かることを言うものです。わざわざ抜いた、のは、強い意志に基づくと言って良いでしょう。



    (2015年、首相挨拶)


    本日ここに、被爆70周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧げます。


     そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。


     あの朝から70年が経ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃墟と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。


     今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。


     我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取組を着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。


     特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。


     8月末には、包括的核実験禁止条約 賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、G7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取組をさらに前に進めてまいります。


     今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。


     特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。


     結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶といたします。


    ーーーーー

    2014年、首相挨拶)


    広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。 


     69年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。7万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚わせ、廃墟と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。 


    犠牲と言うべくして、あまりに夥しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出さずにはいられません。 


     人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。 


    私は、昨年、国連総会の「核軍縮ハイレベル会合」において、「核兵器のない世界」に向けての決意を表明しました。我が国が提出した核軍縮決議は、初めて100を超える共同提案国を得て、圧倒的な賛成多数で採択されました。包括的核実験禁止条約の早期発効に向け、関係国の首脳に直接、条約の批准を働きかけるなど、現実的、実践的な核軍縮を進めています。


     本年4月には、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、ここ広島で開催し、被爆地から我々の思いを力強く発信いたしました。来年は、被爆から70年目という節目の年であり、5年に一度の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開催されます。「核兵器のない世界」を実現するための取組をさらに前へ進めてまいります。 


     今なお被爆による苦痛に耐え、原爆症の認定を待つ方々がおられます。昨年末には、3年に及ぶ関係者の方々のご議論を踏まえ、認定基準の見直しを行いました。多くの方々に一日でも早く認定が下りるよう、今後とも誠心誠意努力してまいります。 


     広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、倍旧の努力を傾けていくことをお誓いいたします。


     結びに、いま一度、犠牲になった方々のご冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。


    ーーーー

    (文献)

    1)

    2014080908:00「広島平和記念式典での、首相の挨拶のコピペは、許される?」

    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52164514.html


    2)

    広島原爆の日:首相あいさつ

    毎日新聞 20150806日 0925分(最終更新 0806日 1742分)

    http://mainichi.jp/select/news/20150806k0000e040171000c.html


    3)

    <菅官房長官>「非核三原則に全く揺るぎない」

    毎日新聞 86()1148分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000035-mai-pol

    70年前の本日、815分に、広島に原爆が投下されました。

    当時の広島の人口が35万人。

    その日のうちに、4万5千人、20日までに1万6千人、4か月までに3,000人なくなった、と言う報告があります(文献1)。4か月以内に合計9万人から16万6千人、と言う推定もあります(文献2)。


    幾つかのブログ記事で、原爆の悲惨さを示す写真を紹介しています(文献3,4)が、一度だけ広島を訪れたことがあり、原爆資料館を訪れました。まさに地獄です。


    はるか遠く、日本が傀儡国を作ったここ満州から、哀悼の意をささげます。

    この地球上のどこであれ、二度と、核爆弾が投下されないこと、核兵器が廃絶されることを祈ります。

    ーーーー

    原爆資料館で感心したことは、米国の犯罪であることを強調する表現がなかったことです。

    投下したのは米国であり、70年経った未だに半数が原爆投下を肯定するアメリカですが、アメリカを非難する言葉がないことで、多数のアメリカ人にも、核の非人道性を感じてもらえる展示です。なじることなく、事実を見てもらう、これが大事です。ある国をなじっても、決して、その国民を反省させられません。反省しようとする人をも、反発させるだけです。広島の原爆資料館は、大したものです。


    広島市の平和記念式典には、海外から、初参加7か国を含む、100カ国と欧州連合(EU代表部の代表が参列したそうです(文献3)。


    核保有5大国からは米英仏露の4か国が出席した。米英仏3国が出席したのは、2009年のオバマ米大統領のプラハでの核廃絶演説の翌年2010年から。中国は08年に初めて出席したが、それ以降は欠席。と言うことです。他の核保有国、インド、パキスタン、イスラエルは出席したのでしょうか?



    2008年に出席した中国が、その後出席していないとのことですが、尖閣諸島問題で強烈な反日運動が起きたのは2012年で、2009年末の人民日報系の国際情報紙『環球時報』の世論調査で1520歳の若年層では「最も好きな国」の1位に日本を挙げていて、国民全体でも「最も好きな国」「最も行きたい国」の区分で、日本は5位、3位に入っている(Wikipedia 「反日感情」)とのことなので、国民の反日感情が理由ではない様です。

    米英仏3国が出席したのも、2010年が初めて、と言うのに驚かされますが、核保有国は、その正当化のため、原爆の悲惨さを見たくないのでしょう。その前の2008年に出席するという先進さを見せた中国が、いつ、出席を再開するでしょう?


    ーーーーーーー

    1)

    2011080710:21 8/68/9にあたって。原爆と原発事故の被害比較(近藤宗平著書から)」

    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/51987610.html


    2)

    Q1。原爆によって亡くなった人の数はどのくらいですか?

    トップ > Q&Aよくある質問 > 回答

    放射線影響研究所

    http://www.rerf.or.jp/general/qa/qa1.html


    3)

    2013080708:00 「広島で原爆死没者慰霊式・平和祈念式ーー原爆=原発の主張は、核兵器廃絶運動の妨げ」

    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52120848.html


    4)

    2013070808:00 「広島原爆資料館、銀行の入り口の石段に残る人の影。遺体を運んだ人と、影の主の娘さんの証言」

    http://blog.livedoor.jp/toshi_tomie/archives/52117510.html


    5)

    <広島原爆の日>ケネディ大使らも…過去最多の参列国

    毎日新聞 86()1055分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000023-mai-soci

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