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暴力ゲームへ10%の追加税導入が検討中

暴力ゲーム

課税法案が提出された

アメリカのペンシルバニア州にて、暴力ゲームに対する10%の追加税が検討されている。徴税されたお金は学校機関での銃撃事件を防止するための取り組みに用いられるという。

PCGamesnの報道によれば、法案はペンシルバニア州下院議員のChin Quinnが提出したHouse Bill 109に基づく。レーティング機関ESRBが「M」もしくは「AO」に指定した作品に対して課税するというもの。(M:17歳以上, AO:成人向け)

AAA級作品がこの対象となった場合、60ドルの作品が70ドルとなるとのこと。

法案についてQuinnは「学校での暴力事件増加の要因の一つに、ゲームが挙げられる」と主張しているが、ゲームと現実世界での暴力に対する関連性について確固とした答えは出ていない状態であり、Fortuneなどメディアは否定的だ。

Quinnは2018年10月にも同様の法案を提出したが、成立に失敗している。


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反応

・暴力ゲー税が銃撃事件防止の予算に充てられるとか皮肉すぎて面白い
・もし本当にゲームと犯罪が関係すると仮定して、こういうのって数十年後には犯罪件数減ってるかもしれないけど成立後数年は増加するよね
・先に銃規制しろよw
・ダブスタ
・課税すればそもそも犯罪率低下に繋がるのかもほとほと疑問だがね
・ライフル協会が批判そらしにゲームを持ち出しただけの予感
・銃にさらに課税しろよ
・一つ規制を許すとすぐ次が来る

銃規制すれば一発だと思うんですけど(´・ω・`)