2009年07月

2009年07月26日09:23

カテゴリ: 医療と公衆衛生; 国際協力論とプロジェクト管理

長崎大学_公衆衛生学修士MPH説明会

.
プロの国際協力師として
国際保健の分野を目指す場合、
最終的に必要になるものの一つが、
大学院修士。

普通は、
公衆衛生学修士を取得する。
英語では、
MPH : Master of Public Health
という。

通常は、欧米の大学院で取得するのだが、
最近、長崎大学でも取得できるようになったので
紹介しておく。

なお、
公衆衛生学修士を取得し、
国際保健を目指そうという人は、
医師や看護師などの医療従事者だけに
限らない。

少なくとも欧米の大学院では、
ＭＰＨを取得しようとする人の
約半数が、医療系ではない人たちだ。

法律（人権等）とか、政策提言とか、
開発経済学などを専門とする人たちだ。

理由は、
ＭＰＨを取得した場合、
その主な就職先は、
国連などの国際機関や
ＪＩＣＡなどの政府機関になるため、
実際に
自分で（直接的な）医療活動をすることは
少なく、
途上国政府とのコーディネート業務が
その主な仕事となる。

よって、自分自身が医師などである
必要は、ない。

（途上国にいる医師や看護師を使って、
　どのような医療政策を提言していくか、
　また、その調整などが仕事になる。）

と、いうわけで、
医療系でない人も、
世界の人々の「命を救う」仕事に
興味がある人は、
一度、調べてみるのもいいのでは
ないだろうか。

・・・

入試予定日。

長崎大学大学院・国際健康開発研究科

平成２１年１１月２８日（土）

２年間の修士課程で
公衆衛生学修士（ＭＰＨ）が取得できる。

・・・

進学説明会

長崎会場
８月２９日（土）１３時
長崎大学・熱帯医学研究所・大会議室

東京会場
９月５日（土）１３時
キャンパス・イノベーション・センター東京
（ＪＲ山手線・田町駅・徒歩１分）

神戸海上
９月１２日（土）１３時
ＪＩＣＡ兵庫・ブリーフィング室

・・・

申し込み

mph-adm@tm.nagasaki-u.ac.jp
長崎大学
国際健康開発研究科・事務室までメール

http://www.tm.nagasaki-u.ac.jp/mph/

2009年07月05日12:33

カテゴリ: 国際協力論とプロジェクト管理; 企業の社会的責任

東京・代々木にて山本の２時間の講演 2009/07/19/

.
お知らせです。

ＹＭＳという名前の予備校で、
毎年山本は講演を行っておりますが、
今年は７月１９日（日）の午後３時から５時です。

どなたでも入れる一般公開ですが、事前に要予約。
03-3370-0410　ＹＭＳ　高野まで。
無料です。

・・・・・・・・・・

会期：2008年7月19日（日）　15時00分より17時00分まで

会　場 YMS (代々木メディカルスクール、代々木メディカル進学舎)
〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-37-14
http://www.yms.ne.jp/guide/map.html

主　催 YMS (代々木メディカルスクール、代々木メディカル進学舎)
http://www.yms.ne.jp/

お問い合せ TEL 03-3370-0410　ＹＭＳ事務部　高野

公　開一般公開、しかし事前に要予約
　　　　入場無料
　　　　山本の書籍販売あり、サイン会あり

・・・・・・・・・・

備考：医学部に入ろうとする高校生および予備校生が
　　　通ってくる予備校での講演のため、
　　　将来、医師になろうとする人向けの
　　　内容を、最初と最後に付け加えます。

　　　が、それ以外は、
　　　山本が通常行っている
　　　大人（高校生以上）向けの内容となります。

　　　それは、以下です。

・・・講演の内容・・・

１．今日の話の流れ

　　　世界で起きている問題は、実は日本の豊かな生活が原因。
　　　それを知った上で、私たちに何ができるか、という流れ。

２．世界で一番いのちの短い国での医療活動

　　　西アフリカ・シエラレオネ共和国という国は、
　　　平均寿命３４歳（2000年）。そこで行った医療活動。

３．アフガニスタン紛争と本当の国際協力

　　　アフガニスタンで戦争が起きているのは実は私たちのせい？
　　　それを知った上で、緻密な計画のもとに行う本当の国際協力。

４．カンボジアの子どもたちが描く大切なもの

　　　あなたの大切なものは何ですか？それを絵に描いて下さい。
　　　そしたら次に、あなたの隣りにいる人の絵もみてみて下さい。

５．地球温暖化で沈むといわれるツバルの真実

　　　地球温暖化によって海面が上昇し、沈んでゆく島国たちがある。
　　　しかし、ツバルの問題はそれだけではない。あらゆる環境問題が勃発。

６．世界の人口増加問題と資源の枯渇

　　　現在の世界の最大の問題の一つが、世界人口の急激な増加。
　　　少子化してゆく日本では報道されない、地球の運命。

７．日本の消費者または会社員としてできること

　　　消費者としてできることは、電気・水・ゴミ・買い物・目を向ける。
　　　会社員としてできるのが、企業の社会的責任（ＣＳＲ)。

８．世界にいき、国際協力師となって活動すること

　　　英語力、大学院修士、２年間の海外勤務経験。そして国連ＪＰＯ試験へ。
　　　大学時代はスタディーツアーへ。青年海外協力隊が登竜門。

９．まとめ

　　　国際協力師・企業の社会的責任（ＣＳＲ)・賢い消費者となる。
　　　この三つの方法で、あなたは今日から、世界に貢献できる。

・・・・・・・・・・

（質問時間は、あるかないか、不明）

（最後に、書籍販売とサイン会、等）
（小学館と白水社から２冊ずつ）

販売予定書籍

小学館
「世界と恋するおしごと」
「ルーマニア　どこからきてどこへいくの」

白水社
「世界で一番いのちの短い国」
「国際協力師になるために」

2009年07月01日19:47

カテゴリ

朝鮮半島の核問題２．朝鮮側の視点A、強制連行 6349字

.
このブログは、続きものですので、
まずは以下をお読み下さい。

朝鮮半島の核問題１．日本側の視点 9963字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65275270.html

まず、
本ブログでも、「朝鮮民主主義人民共和国」のことは
「北朝鮮」とは呼ばず、「朝鮮」と略称することにする。
（理由は前々回、記述した。）

で、
今回は、朝鮮側の視点にたって、
歴史を振り返ってみる。

すると、朝鮮の行っている政策は、
めちゃくちゃなものではなく、
それなりに理解できるものであることがわかる。

・・・
・・・

歴史その１・朝鮮半島を日本が併合

朝鮮民族およびその王朝の歴史を見ると
（日本が成立するよりも、だいぶ前から存在していた）
紀元前３７年から続く
高句麗および高麗が、その正統な流れを汲んでいた
可能性がある。

（詳細は前回のブログ）
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65275568.html

その王朝から王位を継承（簒奪）して
できあがったのが、
李氏朝鮮（りしちょうせん、1392-1910年）
だった。

李氏朝鮮は、
中国の当時の「清（しん）王朝」（1644-1912年）と
「臣下」（しんか）の契り（ちぎり）を結ぶ、
「冊封（さくほう）体制」
と呼ばれる制度に組（くみ）されていた。

要するに、李氏朝鮮は
清の、半分属国であったわけだ。

（注：　実際は自治権をもっており、
　完全に従属していたわけではないが。）

ところが、
明治維新以後、急速に勢力を拡大してきた
日本は、
「日清戦争」（1894-1895年）で、この清に勝利する。

この結果、
（清の半分属国であった李氏朝鮮は）
清王朝の冊封体制から抜け出すことになり、

国号（国の名前）を、1897年に
「大韓帝国」と改めた。

が、同時に、日本からの強い影響を受けるようになる。

すると今度は、（当時の）ロシア帝国（1721-1917年）が、
朝鮮半島を属国としようと動き出した。

で、
1904-1905年の間、おもに朝鮮半島を主戦場として
「日露戦争」が行われ、
で、事実上、日本が勝利した。

これらの経緯により、日本の朝鮮半島支配を
はばむものは、ほとんどいなくなったため、

1910年に、日本は、上述の
「大韓帝国」（朝鮮半島全部）を
日本の領土として、「併合」した。

（ただし、
　この朝鮮半島の併合は、
　国と国との間の
　正規な手続きを得ていなかったとして、
　現在の、韓国政府も、朝鮮政府も、
　ともに、これを認めていない。）

この（一方的な？）「併合」の状態は、
1945年に、日本が太平洋戦争に敗れるまで
続いた。

・・・

歴史その２・朝鮮人の強制連行

もどって、１９３０年代、
やがて第二次世界大戦を起こすことになる
枢軸国たちと、連合国たちの間で
緊張が高まり、

1939年に、実際にヨーロッパで開戦し
1941年から日本も参戦する過程において、

日本は属国としていた朝鮮半島において、
1938年に「国家総動員法」、
1939年に「国民徴用令」、
1944年に「一般男子にたいする徴用令」
といった法律を立て続けに公布し、

朝鮮半島の人々を、
（ほぼ強制的に）日本へ連れ出し、
軍事施設、軍需物品を作る工場、鉱山、
砦などを作るための土木工事などで
働かせる政策をとった。

（相当ひどいめにあった朝鮮人もおり、
　日本軍の秘密の軍事基地を建設する
　土木工事をさせられた後、
　その工事にかかわった数百人の朝鮮の人々が、
　その秘密を守るために全員殺された、
　など、同様の「人権侵害」に関わる
　ような話が多数存在する。）

この強制連行された人の数は
諸説あるが、おおよそで
約７０～１５０万人ではなかったかと
私は考えている。

（この話題は、右翼や左翼の人の
　両方から反発を受けることが予想されるため、
　その両方の意見も、以下に掲載しておく。）

まず、
朝鮮政府は、この日本による強制連行の数を
８４０万人以上、としている。
韓国政府は、このことを教科書にも掲載しており、
５００万人前後、としている。

このうち、左翼（共産主義・社会主義系）の団体と
日本にいる朝鮮人の団体である
「在日本朝鮮人総連合会」（略して総連）などは
特に前者の数字を引用し、広報をしている。

一方、
日本の大蔵省管理局は、
1939年から1945年までの間に、
朝鮮から強制連行された人々の総数は、
約７２万人であった、と発表した。

（これに関しては、法政大学の大原社会問題研究所を参照）
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji1/table/032-7-4.html

また、
日本のいわゆる右翼の方々
（当時の日本の戦争責任はないと主張する方々）は
強制連行は、まったくなかった、
すなわち、ゼロだった、としている。

この理由は、
強制連行は、左翼の人が作った造語であり、
正しくは、徴兵または徴用といい、
国が正規の法律として、
（日本で日本人が徴兵されたのと同様に）
人を用いたにすぎない、と言う。

（ちなみに、広辞苑によれば、徴用とは、
　国家権力により、強制的に、
　自国の国民をある一定の業務に従事させること、
　を言う。）

まあ、「強制連行でなく正式な徴兵・徴用」である、
という見方もできるかもしれないが、

現在の韓国・朝鮮の両政府が、
当時の日本の、（朝鮮半島の日本への）「併合」を
公式なものであったとは認めていないこと
（よって、それによる徴兵や徴用も、
　不法なものであった、と主張していること）
と、
当時の朝鮮半島の人々（一般民衆）が
日露戦争で故郷を焼きはらわれた後、
むりやり属国とした日本政府から、今度は、
「次はアメリカと戦争があるので、
　日本のために働け！」
と言われた時の無念さ、屈辱、
その精神状態を考えると、

それが「強制」でなかったとは考えにくい、
と思う。

以上の上で、私は以下のように考える。

日本の大蔵省は、加害者側の発表なので
（その数字は）少なめに見積もられているだろうし、
韓国・朝鮮の発表は、被害者側なので
多めに見積もられているだろうから、

（その他、民間の研究者の論文などを読んだ上で）
私は、
日本による、朝鮮人の強制連行は
おおよそで、
７０万から１５０万人であったのではないか、
と思う。

７０万人は、上記の日本の大蔵省および
法政大学の発表による。

１５０万人という数字は、
強制連行された朝鮮人などのうち、戦後、
そのほとんどが本国へ帰国しているのだが、
その数字が、１２０万人から１５０万人と
されているからだ。

（つまり、少なくともこれと同数が、
　日本に送り込まれていた可能性がある。
　しかし、
　強制連行ではなく、商売・婚姻等の理由で、
　つまり自由意思で、
　強制連行が起こった時代の以前から
　来日していた人も多く、
　その人たちも、戦後、多くが帰国している。
　だから、実際の数はよくわからない。）

なお、
現在、日本にいる、「在日朝鮮人」の数は
おおよそ６０万人といわれているが、
このうち強制連行後、そのまま日本に
定住した人は、彼ら・彼女らへのアンケート調査により
全体の１３％程度ということがわかっている。
それ以外の８０％以上の人々は、
強制連行ではない、自由意思で来日し、定住している。

・・・

歴史その３・拉致（らち）問題

朝鮮の問題というと、
日本のマスコミは、すぐに
「拉致（らち）問題」を取り上げる。

１９７０年代から１９８０年代にかけて
多くの日本人が、朝鮮の諜報部などの手によって
朝鮮へ強制的に連れ去られた。

（２００２年９月の、
　小泉純一郎首相と金正日（きむじょんいる）最高指導者
　との間の会談の時、
　金正日が、拉致はあったと認めた。）　

で、
日本政府が認定した
「朝鮮による日本人拉致被害者」の数は、
現在１７人である。

この他、日本各地で行方不明になった
疑い例を含めると、最大で、３０人程度が
拉致被害に関係している可能性がある。

（この拉致の被害にあわれた
　ご家族の方々の心中を察すると、
　同情の念を禁じえない。
　横田めぐみさんのケースはブログに書いた。）

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/64998575.html

しかし、今回は、あえて違う視点を紹介する。

歴史その２、で書いたように、
もしも、日本による朝鮮人の「強制連行」が
不法なものだったとするならば、

他の国から、外国人を自国に
強制的に連れてくることを「拉致」という。

つまり、
１９３８年から１９４５年までにかけて
日本は、朝鮮人を
少なくとも７０万人以上、「拉致」した
と言うこともできる。

（繰り返すが、上記の数字は、
　日本政府の大蔵省の公表である。）

確認されている
「朝鮮による日本人拉致被害者」は１７人
なのだから、
日本がやった拉致の数は、
（少なくとも）その数万倍、に近い。

よって、
朝鮮政府が、
「日本は、１９４０年前後に
　我が国の国民を８４０万人（？）も拉致した
　のだから、
　我が国（の諜報部）が、日本国民の
　十数人を、１９８０年前後に、
　仮に拉致していたとしても
　（その数を比較すると）たいした問題ではない。
　まず、日本があやまり、謝罪して
　責任をいろいろな形でとるべきだ。」
という理論が成り立つ。

日本が、拉致問題に関し、
その解決を求めようと
朝鮮にせまると、
朝鮮は、当然、この理論を出して
日本の要求を撃退する。

（また、どちらがより悪いことをしたかは、
　数字の上では、一目瞭然である。）

よって、
「朝鮮による日本人拉致」
が解決することは当面ない。

が、
「日本による朝鮮人の強制連行」
が解決する日も当面こない、
のだから、
おたがいさまである、とも言える。

・・・

歴史その４・慰安婦

日本が朝鮮人に対して行った強制連行
と
朝鮮が日本人に対して行った拉致
とを
比べた場合、
量的に、日本のほうが圧倒的にひどいことをした
ことを示した。

次は、
量だけでなく、質的にも
日本のほうがひどいことをしていた可能性を
紹介する。

拉致された日本人たちは、
朝鮮で、（日本に潜入する）スパイを養成するための
日本語（および日本文化）を教えるための
教師のような職業に就かされ、
それを強制された。

一方、
強制連行された朝鮮人たちは
日本で、蔑視（べっし）され、
肉体的に過酷な土木工事などをさせられた

さらに、
この慰安婦の問題がある。

慰安婦とは、
戦争に同行し、
兵士に対して性的なサービスを与える女性を言う。

日本軍が同行した、この慰安婦の数は
諸説あるが、
民主党のホームページでは
８万人から２０万人の間、としている。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=2869

（これは、中央大学の吉見義明教授の説を
　採用したものと考えられる。）

参考：　日本の戦争責任資料センター（吉見義明教授が共同代表）
http://space.geocities.jp/japanwarres/index.html

この８万人から２０万人のうち、おおよそで
３～４割が朝鮮人、２～３割が中国人、
１～２割が日本人、残りは戦地に在住していた女性など。

（上記のように、朝鮮人が多かったが、
　その８割は、現在の韓国側で、
　残りの２割が、現在の朝鮮側である。）
　
で、
上記の８万から２０万人という数字についても
右翼および左翼の両方から
いろいろな意見がでているので
簡単に紹介する。

中国政府および左翼の方々は、
少なくとも４０万人以上はいた、など
もっと多い数字で広報している。

右翼の人は、慰安婦など、全くいなかった
としている。
その理由は、
慰安婦のほとんどは、
強制ではなく、本人の意思によって参加しており、
しかも、少ないとはいえ報酬を得ていた。
よって、
職業的に性サービスを提供していた、のだから、
売春婦に近かったもの、としている。

これに関しては、
さらにややこしい側面がある。

慰安婦の大半は、
（強制連行ではなく）
韓国で（新聞などで）募集されたのだが、
韓国では、それを斡旋（あっせん）するための
業者（会社）が多数作られた。

（日本人と韓国人が混じった組織。）

この業者は、新聞に広告を出したり、
貧しい家庭の両親と交渉をし、
お金を前借りさせ、その代わりに
娘を差し出せる、といった方法で
女性を集めた。

また、その待遇（給料や労働条件）なども
実際よりもずっと良いように偽って（いつわって）
女性たちを集めた。

上記のような交渉を実際に行ったのは
もちろん大半が、言葉の通じる韓国人である。

ところが（戦地の職場へ）行ってみると、
労働条件が実際より厳しく
（一晩に１０人以上の男性の相手をするなど）
また、
稼いだお金のほとんどが
業者によって没収されるなどした。

（一か月に、２円の報酬をもらっても、
　まず半分の１円が業者へ。
　次に、両親のした借金の返済に残りの半分。
　そこから食事代・服装代・性病の検査代
　などをひかれると、ほとんど手元に残らない。）

（ちなみに、当時の日本人の兵隊の月給が
　７～１０円ぐらい。）

（余談かもしれないが、この
　日本政府の政策にのっとって、
　韓国人の業者が、かなり儲けた、という側面もあり、
　韓国側にも、これを利用した人がいた。）

（また、日本軍だけが悪いわけではなく、
　韓国軍、アメリカ軍、国連軍（多国籍混合部隊）、
　なども頻繁にこの慰安婦を利用していた。）

と、いうのが、慰安婦問題の概要である。

で、話を戻すと、

日本軍は、朝鮮人を強制連行して
慰安婦をさせた事実はないようだが、

（中国ではあった可能性があるが）

（実際の条件よりもはるかに良い待遇の）
甘言（かんげん）やウソ、

あるいは、
貧しい家庭に借金をさせて娘を差し出させる
姑息な方法（あるいは脅迫）

などによって、
韓国の業者などが女性を集め、戦地へ送った。

（これが、強制的だったかどうか、
　ということよりも、むしろ）

はたしてこれが、倫理的に許されるのか、
という問題だと思う。

で、現在、
朝鮮政府は
この日本軍（と業者）による卑劣な行為を
教科書やメディアで糾弾（きゅうだん）しており、
国民の日本への敵対心を煽って（あおって）いる。

が、
そうされてもしょうがないような
気もする。

（民主党は、政権をとったら
　この慰安婦の問題をあきらかにする、
　と言っているようだ。）

（自民党の橋本首相（故人）も、
　この慰安婦問題で謝罪したことがある。）

・・・

歴史その５・戦争責任を問わないこと

以上の内容を、
日本の一般の人は、
あまり知らないような気がする。

その理由の一つは、
（第二次世界大戦が）終戦した１９４５年よりも
前に行った、各国の残虐行為は、
お互いに問わない、という
暗黙の了解があるからだ。

アメリカの原爆投下も、
イギリスの数十カ国に対する植民地支配も、
日本の強制連行や慰安婦問題も、
その他、多数の問題も、

お互いに、問題にしないという密約（？）が
主に資本主義陣営であるＧ７の国々の間に
浸透しているからである。

（お互いの、経済発展にとって、
　さまたげになるから、という理由からかと思う。）

（また、もし各国が、それを被害国に対して
　弁償しようとしたら、
　数兆円（またはそれ以上）の規模の金額となり、
　巨額の借金をかかえる超大国たちにとって、
　不利益となるからだろう。）

しかし、
１９４５年以前の問題を
無視しない国々もある。

そうした国々とは、
それ（戦時中の各国の残虐行為）を
問わないことによって、
外交上の様々な利益を受け、
経済的な発展をすることにならない国々である。

で、
朝鮮も、そうした国の一つ、ということだ。

１９４５年以前の各国の残虐行為を無視すること、
が、
正しいことである、
という
理論的根拠は何もない。

よって、

それらを問題にし、
それらに固執し、
それらに対し復讐しようとする国が、

あってもよく、
あるのが当然であり、

そうした国があることを
私たちは、決して忘れてはならない、

と、思う。

（朝鮮の視点から見た歴史は、
　まだまだ続く。）

・・・

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