2009年08月

2009年08月18日00:01

カテゴリ: 国際協力論とプロジェクト管理; 経済と貧困

ユニセフ国際協力人材養成プログラム20090904締切

.
毎年、１０月から翌年の２月までにかけて
日本ユニセフ協会が、
国際協力人材養成プログラムという
１５回の連続講座が行われている。

国際機関、政府機関、民間組織、大学
など、多妻な分野から
様々な人が呼ばれ、講義が行われる。

毎週火曜の午後６時半から
１時間半の講座が、
毎週行われていく、という形。

で、
私も毎年、この講座の講師を
行っているのだが、
その応募の締め切りがもうすぐなので
告知しておく。

応募は、
2009年9月4日（金）までに必着。

ただし、受験資格に英語力がある。

・・・

概要は、以下。（転載）

受講資格：
実用英語技能検定準1級・
TOEIC730点以上・TOEFL-PBT550点（同CBT213点）
以上等の英語力を有し、15回の講義に出席可能な方。
　　
使用言語：日本語（英語の場合もあり）

会　場：財団法人日本ユニセフ協会　
　　　　　ユニセフハウス内　1階大ホール

受講料：無料

募集人数： 80名

Ｅメール： se-jcu@unicef.or.jp

参考ウェブサイト
http://www.unicef.or.jp/inter/inter_kouza.html

申込書
http://www.unicef.or.jp/inter/pdf/090617.pdf

・・・

以下、講座の日程と講師陣

開校日　　２００９年１０月から２０１０年２月
開講時間　18：30～20：00

回日程講師名講義概要

1 2009/10/6（火）武　徹
JICA研究所研究支援課　課長新JICAの概要

2 10/13（火） James Harries
First Secretary
Energy & Environment Section
British Embassy,
Japan Climate change -general background,
UK position and actions, importance
of agreement in Copenhagen

3 10/20（火）大久保真紀
朝日新聞社　編集委員
子どもの商業的性的搾取から守る

4 10/27（火）山本　和
国際基督教大学　総務理事
国際非営利組織の運営原理

5 11/10（火）池上　清子
国連人口基金東京事務所　所長
世界の人口問題
リプロダクティブ・ヘルス/ライツの推進

6 11/17（火）伊藤　賢穂
外務省国際機関人事センター　所長
国際公務員になるには

7 11/24（火） Junko Kunugi
ユニセフ東京事務所　代表　
Rights of the Child and the UN

8 12/1（火）廣野　良吉
成蹊大学　名誉教授
開発途上国における人間の安全保障

9 12/8（火）田中　康夫
日本赤十字社開発協力課　課長人道援助の国際基準

10 12/15（火） Virasac Somphong
Counselor
Embassy of Lao PDR, Japan
Lao PDR and the Lao-Japan Relations

11 2010/1/12（火）貴島　善子
外務省国際協力局人道支援室　室長
人道支援に日本の果たす役割

12 1/19（火）村田　俊一
国連開発計画　駐日代表国連開発計画の支援事業

13 1/26（火）山本　敏晴
NPO法人宇宙船地球号　事務局長
宇宙船地球号の挑戦

14 2/2（火）伊勢崎　賢治
東京外国語大学　教授
紛争と平和構築
アフガニスタン、シエラレオネ等を題材として

15 2/9（火）城石　幸博
ユニセフ東京事務所　副代表
ユニセフとミレニアム・ディベロプメント・ゴールズ：
フィールドでの経験から

2009年08月17日15:49

カテゴリ: 医療と公衆衛生; 国際協力論とプロジェクト管理

日本政府の緊急援助の歴史とＪＤＲ 6379字

.
ええと、
一応、私もそのメンバーであることもあり、
一度はこの組織の解説をしておこうと思う。

が、
よりよく理解されたい方は、
是非、（昨日書いた）こちらから読んで頂きたい。

緊急援助と開発援助、援助オリンピック 5894字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65294338.html

・・・

１９４５年、日本が太平洋戦争で敗戦した。
その後日本は、連合軍の統治領、となりなった。

１９５２年、サンフランシスコ講和条約により、
日本は国の主権を回復した。

（それまでは、事実上、
　アメリカの植民地のような状態だった。）

１９５４年、
日本が、戦後の混乱期から復興して行く中で、
太平洋戦争で迷惑をかけた国々に対して、
「政府開発援助」（ＯＤＡ）という名のお金を使った
援助が始まる。

つまり、日本が行った戦争の
「戦争被害に対する賠償」
という意味あいで、日本（政府）の援助（国際協力）は
もともと始まったのだ。

まず対象となったのは、
ミャンマー（ビルマ）、フィリピン、
インドネシアなどの東南アジアの国々だった。

・・・

１９７９年に
「インドシナ難民の大量流出問題」
が起こった。

（注：　インドシナ難民問題とは、
　東南アジアの、カンボジア、ベトナム、ラオスなどが
　社会主義国家になった時に、その体制にあわない人や
　迫害された人々が、国外に流出した問題。
　一部の人は、ボートピープル、などと呼ばれ、
　日本にもやってきた。）

この時、日本政府は、
「カンボジア難民支援・医療チーム」
を編成し、それを派遣した。

（タイに逃げた、カンボジア難民に対する
　医療援助だった。
　しかし、他の先進国からの支援に比べ、
　派遣されるまでが、かなり遅く、
　あまり意味がなかった、と批判された。
　大きな反省を残した。）

注：
この頃は、自衛隊と、緊急援助隊の役割分担が
はっきりついておらず、
内戦などの人災であっても、
緊急援助隊（の原型）が派遣されていた。

現在では、
内戦などの人災には、自衛隊が、
地震などの天災には、緊急援助隊が、
派遣される、
という役割分担になっている。

・・・

１９７４年、外務省内で、
海外技術事業団などの国際協力系の組織が統合され、
特殊法人・「国際協力事業団」（JICA）
（現・国際協力機構）
が設立された。

http://www.jica.go.jp/

・・・

１９８２年、
この国際協力事業団の中に、
国際緊急医療体制、が創設された。

前述の１９７９年の
（インドシナ難民への支援が遅かったことの）
反省を踏まえ、
かなり素早く、スタッフを送りだせる
体制を作ろうとした。

この時に、できあがったチームを
「国際緊急医療チーム」（JMTDR）
という。

Japanese Medical Team for Disaster Relief

（これが、もともとの名前だった。
　今でも、古くからいる人は、
　この名称が、口から出る。）

で、
１９８５年に、
メキシコ地震、コロンビア火山噴火という
二つの大きな自然災害が起こったのだが、
この両者に対して、医療チームが派遣された。

しかし、上記の二つの災害現場で活動する中で、
医療チームだけでは十分な活動ができず、
（瓦礫に埋もれた人を助ける）救助隊員の派遣や、
（包括的な）災害に関する専門家の派遣も、
同時に必要である、という報告がなされた。

で、
１９８７年、
「国際緊急援助隊派遣法」
という法律が制定される。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62HO093.html

これにより、現在とほぼ同じ、
救助チーム、医療チーム、専門家チーム、
という三つのチームが派遣されるという
体制が整った。

よって名称も、（医療だけではなくなったので）
緊急援助隊（ＪＤＲ）となった。
"Japanese Disaster Relief"

・・・

しかし、ここで、ある戦争が起こった。

１９９０年、
イラクがクウェートに侵攻し、
湾岸戦争が始まる。
国連軍（主にアメリカ軍）が、
イラクを空爆するなどの戦争が、
１９９１年まで続く。

この湾岸戦争の際に、
いろいろな政治的な議論が起こった。

「日本の自衛隊は、参戦するべきか？」

「自衛隊は、軍事活動はできないにしても、
　国連軍などへの燃料の補給などはどうか？」

「自衛隊が無理なら、民間の海運会社に
　国連軍の燃料の輸送をやらせよう」

「逃げた難民や避難民への支援はどうするのか？
　自衛隊はその部分（難民支援）をやるべきか？」

「あるいは、緊急援助隊が、出撃するのか？
　しかし、この紛争の中に、医者や看護師を送るのか？」

「とりあえず、国連軍に１３０億ドルを支援しよう。
　戦争の周辺国には２０億ドルを援助しよう。」

と、いう議論が、延々とつづいたのだが、
結局、日本は、お金だけ、いっぱいだして、
他のことは、ほとんど何もしなかった。

この戦争は、結局、国連軍（アメリカ軍など）が勝利し、
イラクのサダム・フセインが負けるのだが、
戦後、
クウェート政府は、参戦国たちに感謝の意を表明したが、
日本は、その対象にならなかった。
感謝されなかった。

（日本が提供したお金のほとんどは、
　アメリカ軍にわたり、
　クウェートは、その直接的な恩恵を
　受けていなかったため、といわれている。）

ともかく、上記のような経緯があったため、
マスコミなどから、
日本政府は、金ばっかりだしていてはダメだ、
人を送って、国際社会から感謝（評価）されなければ、
という論調が起こってゆく。

・・・

というわけで、その翌年（１９９２年）、

自衛隊を紛争地帯の「平和維持活動（ＰＫＯ)」
"Peace Keeping Operation"
に派遣できるようにする法律である、
「国際連合平和維持活動等の協力に対する法律」（通称PKO法）
が、制定された。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/horitu.html

同時に、
「国際緊急援助隊派遣法」が一部改訂された。

これらにより、
戦争などの人災には、自衛隊が派遣される、
地震などの天災には、緊急援助隊が派遣される、
という役割分担が（基本的に）確立した。

しかしながら、自然災害の一部において、
（物資の輸送などの理由で）
自衛隊の協力が必要な場合もありえるため、
緊急援助隊の一部として、
自衛隊が参加できることも、記述された。

が、もちろん、（いずれにしても）
自衛隊の海外派遣は、憲法違反であるとして、
これらの法律に反対する人たちも、けっこういた。

ともかく、
さらにその翌年（１９９３年）、
ＪＩＣＡ内に「国際緊急援助隊事務局」が作られ、
現在の体制が完成する。

・・・

もう一つの流れが、「ＯＤＡのソフト化」である。

１９８０年代から、欧米では
途上国にお金だけだして、
道路と建物ばっかり作っているようでは
貧しい人の役に立たないのではないか、
という議論があり、

もっと医療や教育にお金を使い、
その方面の専門家を派遣しよう、ということになった。

これを「ＯＤＡのソフト化」という。

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/51793984.html

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/51817170.html

しかし、この頃の日本は、
（国際協力の主力である）開発援助において、
道路や橋や石油コンビナートを作るなどの
「ハード」を作る仕事ばかりをしていた。

が、
１９９８年、アマルティア・センは、
ノーベル経済学賞を受賞し、
「人間開発指標」（ＨＤＩ）
という四つの要素からなる指標を提案する。

HDI : Human Development Index

　出生時平均余命・・・・医療の指標
　成人識字率・・・・・・教育の指標
　就学率・・・・・・・・教育の指標
　一人当たりＧＤＰ・・・経済の指標

要は、途上国の援助をするにおいて
医療や教育も、最も重要な要素の一つだ、
という論文が発表されたのだ。

で、
上記の、欧米でのＯＤＡのソフト化の動きもり、
日本政府も、ようやく
ＯＤＡのソフト化を始めることとなる。

この一貫として、
緊急援助にも、ある程度、
力が入れられるようになり、
災害時などにおいて、
緊急用の予算を捻出できる枠組み
などがいくつか作られた。

直接、途上国の人を救うため
日本人を派遣し、
医療行為を行い、
金だけだしているわけではない、
ということを、
（国の）内外に示すために
このような方針がとられるようになった。

・・・

さて、これまで、

「日本は、お金だけを出す援助を続けてきたが、
　国際的には、評価されていない。
　日本政府は、援助の方針を改めるべきだ。」

という風に、マスコミは思っており、
そうした論調が各新聞社の社説などで書かれた。

そこで、日本政府は、
金だけ出しているわけではなく、
「人を出す援助」も
「直接人を助ける医療援助」も
行っています、という
「いいわけ」が必要だった。

海外における大規模な自然災害は、
マスコミが、必ずテレビなどで取り上げてくれるので、
そこで医療活動などをすれば、
日本国民全員に、そうした活動を広報することができる。

と、いう思索のもとで行われているのが、
日本政府の行っている緊急援助だ、
という側面がある。

（日本政府の緊急援助隊は、テレビなどで報道させるため、
　わざわざ、マスコミを大量にひきつれて現地にいく、
　という徹底ぶりである。）

で、
これは、日本だけではなく、
他の国でも、ＮＧＯたちも、
考えることは同じなので、

自然災害がおこった直後の現地において、
各団体が、なわばり争いを起こし、
お互いに、活動の足の引っ張り合いをする、
という現象が起きることもある。

この、ある意味、醜い争いの最たるものが
アルメニア共和国での地震における
「援助オリンピック」であったが、
既に書いた。

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65294338.html

・・・

まあ、それはともかく、
日本政府が行う国際協力（援助・開発）というものは
自国の（主に外交的な）利益のために
行うものであるので、
上記のような側面があるのは、致し方ない。

綺麗ごとを言っていてもしかたがないので、
まあ、そういう汚い側面はあっても、
やるべきことをやっていれば、
問題ない、とも考えられるので、

まわってきた予算とスタッフで、
ちゃんとした活動を現地ですればいいのだ、
というのが、（現実にそくした）大人の考え方である

よって、以下、現在の緊急援助の問題点を考え、
それを解決する方法を講じてゆく。

・・・

緊急援助の最大の問題点は、
団体同士の協力体制が、
ほとんどないことである。

（ゆっくり行う）開発援助の場合、
教育や医療などの、
各セクター（分野）ごとに、
そこに対して、
（資金）援助を行いたいドナー（国や組織）が
集まって会議を行う。

もちろん、途上国の政府といっしょに
いろいろな話し合いを行って、
必要な項目を分担したりする作業を行うのだ。

（これを、セクター・ワイド・アプローチという。
　日本語では、援助協調。）

しかし、緊急援助の場合は、
こうした体制が、ない。
災害はいつ起こるかわからないし、
今すぐ、援助が必要なので、
のん気に会議など、やっている暇は
ほとんどない。

しかして、
緊急援助のできる団体たちは、
独自の判断で、
かってに災害の起こった現地へ行き、
われさきにと、縄張りをはりめぐらす、
という行動をとりがちになる。

（政府系の団体の場合、
　被災国政府からの、「要請」
　があってから始めて動きだすので
　どうしても出足は遅い。）

（民間のＮＧＯ（非政府組織）などは、
　よくも悪くも勝手にいくので、
　要請を待つ必要はないので、
　出足はとても早い。）

ちなみに、災害発生後、
緊急援助が最も必要な時期は
発生後４８時間以内、
といわれているのだが、
ＮＧＯたちはこれに間に合い、
政府系団体は上記の理由でまにあわない
ことが多い。

・・・

ともかく、
緊急援助のおける最大の問題が、
団体同士での協調がないことなので、
これをなんとかしよう、という
国際的な動きがでてきた。

それが、クラスター・アプローチ、
と呼ばれるものである。

"Cluster Approach"

これは、
開発援助における
セクター・ワイド・アプローチ
と同じもので、
各分野ごとに、
そこを支援したいと思っている
ドナー（国や組織）が集まって会議をする、
ということである。

一応、次のような形で行われる。

大きな自然災害が起こった場合、
一応、
現場の国際協力団体たちの
まとめ役をするのは、
ＵＮＯＣＨＡ（国連人道問題調整事務所）
"United Nations Office for the
Coordination of Humanitarian Affairs"
である、ということになっている。

国際機関と政府機関は、
基本的に、このＵＮＯＣＨＡの指示に従う。

（民間のＮＧＯは、言うことをきく所と
　独自の判断で勝手にやるところがある。）

（国際機関も、いろいろな国の
　外交政策に影響されて動いているので、
　ＵＮＯＣＨＡが必ずしも正しいことを
　いつもしているとは言えないので、
　どちらの方針が正しいかは、わからない。）

（今回は、政府系の緊急援助の話を書くので
　ＵＮＯＣＨＡを中心にした体制を説明する。）

ＵＮＯＣＨＡは、
災害が起こった途上国に、まず、
ＵＮＤＡＣ（国連災害評価調整チーム）
"United Nations Disaster Assessment
and Coordination"
という組織を作る。

また、
被災国側でも、災害を担当するどこかの省庁が
災害対策本部を作っているはずだ。

これを、
現地対策本部（ＬＥＭＡ）という。
"Local Emergency Management Agency"

で、この二つがあるところに
日本などのドナー国（支援国）が
いっぱい入ってくる、という形になる。

で、
このようにして集まった人や組織たちを、
ＵＮＯＣＨＡの人が、かじ取りをして、
「ＵＮＤＡＣという場所」で、
「クラスター・アプローチ」、
という会議を開くのである。

それぞれの分野に
各団体が、どのように支援をしていくかの
話し合いをする。

・・・

クラスター・アプローチの
まず、各セクター（分野）を
三つの大枠（クラスター）に分ける。

１．直接支援
２．サービス
３．分野横断的問題

で、まず、
１．直接支援に含まれるものは、

（１）シェルター（仮設住宅の提供）
　　　　ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）などが担当

（２）保健
　　　　ＷＨＯ（世界保健機構）などが担当

（３）栄養
　　　　ユニセフ（世界児童基金）などが担当

（４）水と衛生
　　　　ユニセフ（世界児童基金）などが担当

という内容と分担になる。

２．サービスに含まれるものは、

（１）ロジスティック（物資の運搬）
　　　　ＷＦＰ（世界食糧計画）などが担当

（２）通信
　　　　ＵＮＯＣＨＡ（国連人道問題調整事務所）などが担当

である。

３．分野横断的問題に含まれるものは、

（１）人民・人権保護
　　　　ＵＮＣＨＲ（国連人権委員会）などが担当

（２）キャンプ運営
　　　　ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）などが担当

（３）早期復旧
　　　　ＵＮＤＰ（国連開発計画）などが担当

である。

で、被災国の現地に作られた
ＵＮＤＡＣ（国連災害評価調整チーム）という場所で、
各国および各組織の代表が集まって
これらをどのように分担するかを
話し合う・・という提案が、
２００７年に、ＵＮＯＣＨＡから出されたのである。

で、
その後、２年の間に、いくつかの大きな災害があったが、
上記の「提案」が機能しているかというと、
私の知る限り、
残念ながら、あまり機能していないようだ。

（災害直後の被災国は、いろいろな意味で
　バタバタしているため、ある意味、しょうがないのだが・・）

しかし、
緊急援助が、各国や各組織の
「マスコミ向けパフォーマンス」
で終わらないためにも
是非、今後は、この援助協調の体制を
作っていってもらいたい、
被災された方々にとって、
「本当に意味のある緊急援助」を
行ってもらいたいものだと思う。

2009年08月15日00:01

カテゴリ: 医療と公衆衛生; 国際協力論とプロジェクト管理

ワクチン債、投資で国際協力？ 3974字

.
投資によって、世の中を良くしていこう、
という動きが社会で起こっている。

私自身も、
環境に配慮し、社会の倫理を守る企業、
すなわち
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」
を実施している企業を応援するための
手段として、
そうしたＣＳＲ優良企業へ
優先的に投資をすることを
推奨している。

http://www.ets-org.jp/csr/

ちなみにこれを
「社会的責任投資（ＳＲＩ）」という。

が、
もちろん、
投資で世の中をよくしていこう、
と思った場合、
ＣＳＲ優良企業に投資をすることだけしか
方法がないわけではない。

それ以外の方法の一つが、
「ワクチン債」である。

・・・

ワクチン債とは何か、
ということを、まず説明する。

まず、
根本的な背景から説明する。

２０００年に、グローバルインクという組織が
全ての国家のＧＤＰ（国内総生産）と、
ほとんどの大手企業のＧＤＰを比較した。

そうして１位から１００位まで
ランキングをつけたところ、
なんと、上位１００のうち、
５３が企業であった。

すなわち、現代社会というのは、
国家よりも企業のほうが
世界を動かす力が
大きくなってしまった可能性がある。

よって、
これまでの国際協力や
途上国に対する開発（援助）は
各国が、それぞれの国からの
政府開発援助（ＯＤＡ）という予算や
国連（などの国際機関）への拠出金
によって、行われていたのだが、

これからの国際協力や開発は
企業たちもその責任を担うべきだ、
という意見が、国際社会で言われるようになった。

また、１９９０年代から欧米で起こっていた
ＣＳＲブームも、
この世界の潮流を、後押しした。

・・・

この流れの中で、
２０００年に、
「世界経済フォーラム」が
スイスのダボスにおいて開催された。

日本では、この会議は
「ダボス会議」と呼ばれている。

http://www.weforum.org/en/index.htm

ダボス会議とは、
世界の大企業１０００社以上と、
各国の首相や大統領、
さらには国連などの国際機関の代表などが
一同に会する、一大イベントである。
毎年開催されている。

経済関係の議題だけではなく、
最近では地球温暖化を始めとする
環境問題なども、論議されるようになった。

で、
この２０００年のダボス会議において
「ＧＡＶＩアライアンス」
という組織が設立された。

これの正式名称は、
「ワクチンと予防接種のための世界同盟」
( The Global Alliance for Vaccines and Immunization )
である。

http://www.gavialliance.org/

簡単にいうと、
世界の子どもに予防接種を提供しよう、
それによって、子どもの健康に貢献しよう、
という団体（財団もしくはＮＧＯ（非政府組織））
である。

国際機関である
ＷＨＯ（世界保健機構）、ユニセフ（世界児童基金）、
世界銀行、各国の政府、ワクチン製造会社たち、などが、
共同で提案する、という形で創設された。

国際機関、各国の政府、民間の企業たちが、
複合して立ち上げた、全く新しい形の組織が、
この、ＧＡＶＩ、だった。

（民間企業たちも、政府も、国際機関も参加する
　同盟（アライアンス）であるため、
　ＧＡＶＩアライアンス、と呼ばれる。）

で、
できあがった、このＧＡＶＩに対して、
強力に資金のバックアップを約束したのが
マイクロソフト社の、ビル・ゲイツだった。

・・・

ビルゲイツは、２０００年に、
妻とともに世界最大の財団である。
「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」
Bill & Melinda Gates Foundation (B&MGF）
を創設し、国際協力活動を始めた。

http://www.gatesfoundation.org/

彼は、会社のほうからは身を引き、
今後は人道援助活度に力を入れるといっていた。

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65092091.html

ともかく、
彼は、途方もない量のお金を持っているため、
この財団によって、支援されたＧＡＶＩは、
その創設において、
予算的には十分な基盤を得たことになる。

・・・

ＧＡＶＩは、途上国などにおいて、
ワクチンの接種を子どもたちに大量に行う活動に
大規模な資金援助をした。

国際機関（ユニセフなど）が、
ワクチンの接種を行う時の共通プロトコールを
「拡大予防接種プログラム」
( Expanded program on immunization : EPI )
というのだが、
ＧＡＶＩは、これに対して大量の資金を提供したのである。

http://www.who.int/countries/eth/areas/immunization/en/index.html

http://www.afro.who.int/ddc/vpd/epi_mang_course/pdfs/english/red.pdf

２０００年からこれまでのＧＡＶＩの資金提供によって、
途上国で死ぬはずだった２００万人以上の子どもたちが
（そのワクチンの接種によって）救われた、と
試算されている。

（繰り返し書いておくが、ＧＡＶＩは、
　途上国に事務所をもっておらず、
　実施のワクチンの接種に関しては、
　ユニセフなどの他の国際協力団体に委託している。）

・・・

ＧＡＶＩは、
２０００年に国総会で採択された
「ミレニアム開発目標」にも賛同しており、

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html

http://www.un.org/millenniumgoals/

http://www.unmillenniumproject.org/

その中の項目４、にあたる乳幼児の死亡率の減少に
貢献することも目指している。

この項目４、とは、
「２０１５年までに、５歳児未満の死亡率を
　１９９０年の水準の、３分の１に削減する」
というものである。

この文言（もんごん）の中の
「２０１５年までに」
というところが、ポイントである。

・・・

２００６年、イギリス政府は、
このＧＡＶＩアライアンスの活動を
全面的に支援することを表明し、
資金調達のための、あらたな方法を考えた。

それが、
「予防接種のための国際金融ファシリティ」
( The International Finance Facility
for Immunisation : ＩＦＦＩｍ )
である。

http://www.iff-immunisation.org/

http://www.gavialliance.org/resources/Iffim_booklet_J_web.pdf

http://www.iff-immunisation.org/pdfs/IFFlm_po_JP806.pdf

この組織が、発行している「債券」が
「ワクチン債」なのである。

・・・

まず、債券とは何かというと、
国などが、必要な資金を
借り入れるためにに発行する
有価証券である。
一番典型的なものは
国家予算を確保するための、国債だ。

で、
上記の、ＩＦＦＩｍが発行する
ワクチン債とは何かというと、
ワクチンを接種するための予算を
確保するために、
売り出された有価証券である。
これを買えば、
そのお金は、ＧＡＶＩにいき、
ＧＡＶＩからワクチンの接種を行う
国際協力団体に資金がいって、
途上国において子どもたちに
予防接種が行われる。

一方、一定の時期が過ぎれば、
あなたが買った「ワクチン債」
という有価証券は
（通常、買った時よりも高い値段で）
売ることができ、
あなたも儲かる、というシステムだ。

また、このワクチン債に関しては、
イギリス政府や、このシステムに賛同する、
フランス、イタリアなどの国々が、
それらの国の政府開発援助（ＯＤＡ）の
予算をつかって担保する（保証する）
ということが約束されている。

と、いうわけで、
一見すると、非常に美味しい話なわけだ。

（１）自分も投資してお金が儲かり、
　　　（年利率、数％以上）

かつ、

（２）途上国の子どもたちを救うことができる、
　　　（という、想い（自己満足？）も味わえて）

おまけに

（３）イギリス政府などの国によって保障されているから
　　　リスク（損をする可能性）が、低い。

という３拍子そろった最高のシステムが
この「ワクチン債」という制度なわけだ。

・・・

と、いうわけでは、ワクチン債は、
各国で大人気となり、
日本でもいろいろな形で
「ワクチン債」が販売された。

大和証券
http://www.daiwa.jp/doc/080822.pdf#search='ワクチン債'

三菱ＵＦＪ証券
http://www.bk.mufg.jp/tameru/shouken/shouhin/gaisai/pdf/090406_vaccine.pdf#search='ワクチン

東洋証券
http://www.toyo-sec.co.jp/newgoods/b_wakuchin_0906.html

日本で大きな反響のあったワクチン債
http://www.gavialliance.org/resources/Japanese_IFFIm_Update_3_12.07.08.pdf

・・・

ところが、
このワクチン債には、
致命的な欠点がある。

それは何かというと、

２０１５年以降の、未来に、
使われるべきはずだった
イギリスなどの国々の
政府開発援助（ＯＤＡ）（のための予算）を
前倒しして、今、使ってしまおうという
システムであること、である。

（ちなみに、このワクチン債のための
　ドナー国（資金提供国）となっているのは、
　イギリス、フランス、イタリア、スペイン、
　スウェーデン、ノルウェー、南アフリカ共和国、
　である。）

このため、
ミレニアム開発目標の一部を、
２０１５年までに達成することには
ある程度、貢献するかもしれないが、

その後、
（２０１５年以降に）
イギリスなどの政府からの
政府開発援助が、一気に減るため、
途上国の状況は、悪化する可能性が高い、
ことである。

要するに、
まったく、持続可能なシステムでは、
ない。

・・・

しかしながら、
ともかく、金融のシステムを使って、
国際協力活動に、お金を少しでもまわそう、
という発想は、
根本的な部分で、良い、と思うので、
今後、この「ワクチン債」を
さらに改良したシステムが、
世の中に生まれてくることを期待する。

また、
日本で、このワクチン債が売れた、
ということは、
日本の投資家も、少しは社会貢献をすることに
興味を持ちだしている可能性が高いので、
良い傾向ではないか、と思う。

・・・
・・・

補足：

ワクチンによって予防できる病気と、
それによる５歳未満の子どもの死亡数

肺炎球菌による肺炎など　　７０万人が死亡
麻疹（はしか）　　　　　　５０万人が死亡
ロタウィルスによる下痢　　４０万人が死亡
インフルエンザ桿菌Ｂ(Hib) ４０万人が死亡
百日席　　　　　　　　　　３０万人が死亡
破傷風(tetanus)　　　　　２０万人が死亡

2009年08月13日12:22

カテゴリ: 医療と公衆衛生; 国際協力論とプロジェクト管理

母子手帳、途上国への普及 9765字

.
さて、今回は、
母子手帳を途上国へ普及させる意義の話。

・・・母子手帳の有用性・・・

母子手帳（親子健康手帳）の有用性を、
改めてまとめておく。

１．
母子手帳には、
「記録」の部分と「情報（教育）」の部分がある。

記録の部分では、
（１）母親の妊娠中の、妊婦健診の記録
（２）出産時の、児の出生体重など
（３）生後、児の身長や体重、精神発達の経時的記録
（４）生後、児へのワクチン接種の記録

情報の部分では、
（親に対しての、教育を行っており）
（１）妊娠・出産・育児に関する最低の知識
（２）子どもや女性の権利に対する考え方
（３）父親が行うべきサポート
（４）病気、離乳食などよくある質問への回答
（５）急な病気などの緊急時の連絡先

なお、日本では、
記録の部分は、国の厚生労働省が明確に決めているが、
情報の部分は、各地の市区町村によって、
いろいろな味付けがなされており、差異がある。

２．
母子手帳（母子健康手帳）の特徴の二つめは、
記録された
「母子の健康に関する既往歴（きおうれき）」を
母親などの保護者側が所有する点にある。

このため、引っ越しなどの理由で
医療機関を変えた場合でも、
母親の手元に、その記録が残ることになる。

（日本の病院は、患者のカルテを、
　数年たつと、処分してしまうので、
　病院側の所有だと、記録は消失する。
　一部、例外はあるが。）

母親などが、母子手帳を所有することにより、
（母子に対する）継続的なケアが可能となり、

特に、忘れてしまいがちな、
「子どもがどのワクチンをうったのか？」
の記録が永久に手元に残ることが大きい。

３．
国際機関たちが作った
２０１５年までに達成するべき健康目標である
「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」は
８つの項目があるのだが、
そのうちの、
目標４．子どもの死亡率の低下
目標５．妊婦の死亡率の低下
目標６．感染症のコントロール
という、
三つの目標の達成に貢献する可能性がある。

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65290555.html

４．
情報（教育）の部分において、
人間の基本的な権利、いわゆる「人権」について
明記される場合が多く、
子どもの権利、女性の権利などについて
一般の人に啓発してゆく効果がある。

子ども、女性以外にも、
身体障害者、精神的な障害をもつ方、
国内の外国人への配慮、難民、避難民、
少数民族、少数宗教に関わる方、など
いわゆる
「社会的弱者 ( vulnerable )」
に対する保護（配慮）なども
記載される場合がある。

これは、途上国において
人権に関する考え方の普及も
あわせて行いたいと思う場合、
極めて有用である。

（ただし、識字率の問題や、
　一部の宗教の反発などもあるため、
　そう簡単ではないが。）

・・・途上国の社会背景と、貧困・・・

母子手帳が有用である可能性を
論じる場合、途上国での医療の背景を
説明しなければならない。

よく、
妊産婦死亡率や乳児死亡率を下げるためには
自分が、医師や看護師になって、
途上国にいって、
助けてあげればいい、と思っている人が多いが、

極論をすると、それだけではダメ、
なのである。

途上国において貧しい人が
どんな状況にあるかというと、
次のような状況にある。

１．病院が近くにない。

２．遠くにあっても、そこまでいく
　　方法（交通機関）がない。
　　また、あっても、その
　　交通費が払えない。

３．仮に、病院まで行けたとしても、
　　その医療費が高くて払えない。

４．病気のために、何回も
　　通院しなければならない場合、
　　または入院が必要な場合、
　　ますますお金がかかるので、
　　到底、医療を継続できない。

要するに、あなたが、
医師や看護師になって途上国にいき、
そこにある病院にいっても、

（極論をするならば）
交通費を持続的に払えるような
（途上国の中でも、比較的裕福な）
人たちだけに、医療を提供してしまう
可能性が高い。

もっと貧しく、もっとひどい状況にある人は、
病院のあるところまで、来ることができない
状況になる。

（こうした状況を、
　「アクセスができない」と言う。）

このアクセスができない人のほうが
多いような地域も、途上国にはたくさんある。

（というか、そういう状況にある人のほうが
　全体としては、圧倒的に多い、のである。
　だから、病院でやる医療だけ、では、
　地域住民全体の２割未満ぐらいしか、
　面倒をみていない可能性がある。）

よって、
病院に来られないような人が多い地域で
いかにして妊産婦死亡率を下げるか、
乳児死亡率を下げるか、ということが
非常に重要になる。

・・・予防医学の重要性・・・

医療の中でも、もっとも重要な分野が
「予防医学」である。

医療分野において、国際協力をめざす人は、
初心者のうちは、必ず、
「病気になった人を直してあげよう」
と、考える。

しかし、これは下策（げさく）である。
上策（じょうさく）はなにかというと、
その地域の人が、
始めから病気にならないように
してしまえばいい、ということである。

ゼロにはならなくても、
その発生数を減らせば、
最終的に死亡してしまう
妊産婦死亡数や、乳児死亡数を
減らすことができる。

よって、
国際協力をプロとして行う人は、
通常、この予防するほうに
より多くの時間とお金を
使うようになるのだ。

（国際協力の初心者のうちは、
　直接患者さんに接する
　一般的な医療をしたがるので、
　最初は、それで良いのだが、
　長い間活動してゆくうちに、
　それでは自己満足かもしれない、
　と気づいてゆくようになる。
　だって、
　病院に来れない段階で、死んでゆく人が
　大量にいるのだから。）

実際に、過去の、各有名大型団体の
（膨大な国際協力の）経験からわかっていることは、
同じ量のお金と、同じ数の人間（スタッフ）を
そのプロジェクトに投入した場合、

予防するプロジェクトにそれを使った方が、
治療するプロジェクトにそれを使うよりも
あきらかに（数字の）結果がいい、
ということが、わかっている。

しかも、１０倍以上、（数字の）結果がいい
のである。

・・・プロジェクトの具体例・・・

よって、仮に妊産婦死亡率を下げたい、
と思う場合、

もちろん、妊婦が病院にきた場合の
医療を向上させるようなプロジェクト
（途上国の医師や看護師の研修など）
も行うのだが、

それよりもはるかに重要なのが、
病院に来られない人たちに対して、
その地域社会や、コミュニティーで
なんとか、妊婦の死亡を
予防するようなシステムを作る、
ことである。

（まず、途上国では、
　８０％以上の女性が、
　病院で出産するのではなく、
　自宅出産することが多いことを
　知っていただいた上で）

具体的には
以下のようなシステムが一案となる。

（１）その村に保健医療に関する
　　　コミュニティーを作る。

　　　（コミュニティーとは、
　　　　ある目的意識を持つ集団である。）

　　　通常、村長、宗教団体の長（おさ）、
　　　部族の長、学校の校長先生など、
　　　いわゆるその地域の有力者や知識人が
　　　中心となって構成される。

（２）地方自治体の（保健）担当官あるいは、
　　　その村のコミュニティーの中で、
　　　文字の読めるもの（できれば産婆）に対して、
　　　ある一定の研修をおこない、
　　　簡単な妊婦健診や、出産の介助、
　　　出産時の異常の早期発見などが、
　　　できるように訓練する。

　　　これにより、訓練を受けていない「伝統的産婆」
　　　( traditional birth assistant : TBA )
　　　が、
　　　訓練された産婆に、成長してゆく。
　　　( skilled TBA )

（３）その訓練を受けた担当者が、
　　　住民の健診などを行うための場所を
　　　（我々が）村長などとかけあって、
　　　提供してもらう。

（４）その訓練を受けた担当者が、
　　　なんらかの妊婦の異常を発見した場合、
　　　その患者を転送するための
　　　（大きな町の）大きな病院と
　　　転送ＯＫの許可をもらっておく。

（５）実際に患者の転送を行う場合の、
　　　車などの交通集団を、
　　　そのコミュニティーで確保する。

（６）訓練を受けた担当者は、
　　　村長等から指定された場所（診療所）で、
　　　妊婦健診や出産の介助を行う。
　　　そこで異常があれば、
　　　上記の二次医療を行う病院へ紹介・転送する。

（７）訓練を受けた担当者は、
　　　（診療所で待っているだけではなく）
　　　日頃から、
　　　妊婦のいる家への訪問診療を行い、
　　　自宅からでない傾向にある女性にも
　　　最低限の医療サービスを提供し、
　　　（緊急時に必要な）情報を与える。

（８）訓練を受けた担当者は、
　　　村の定例的な集会や、
　　　宗教礼拝の前後など、住民の集まる時に、

　　　最低必要な
　　　衛生の知識（手には細菌がいっぱいいる、など）、
　　　医療の知識（肺炎などは細菌が原因、など、
　　　栄養（タンパク質とは何か、離乳食）の知識、
　　　どんな時に病院にいかなければならないか、
　　　家族計画（出産間隔をあけること）の必要性、
　　　もし中絶をする場合の悩み相談に応じること、
　　　また、
　　　我々が作った保健医療コミュニティーが
　　　どのような手助けを皆さんにすることが
　　　できるか、
　　　などを伝える講師となって、活躍する。

　　　なお、宗教礼拝とは、
　　　キリスト教の日曜の教会の礼拝、
　　　イスラム教の金曜のモスクの礼拝、
　　　などであり、地域によって異なる。

　　　が、ともかく、
　　　そうした礼拝の前後に、
　　　キリスト教の日曜学校の一部、などとして、
　　　上記の講習を行うことが有力である。

　　　また、これを行うために、
　　　もともとのコミュニティーのメンバーの中に
　　　その地域の、宗教団体の長（おさ）がいること
　　　が、非常に重要である。　　　

（９）以上を実現するための、最低の予算を
　　　コミュニティーで捻出する。

で、母子手帳は
上記のシステムを作っていく上で
それを関係者にわかりやすく説明するためにも
大変有効なツールである、ともいえる。

（イラストなどが多いため。）

・・・モデル地区とパイロット・プログラム・・・

基本的に、
ある途上国に母子手帳を普及させたい場合、
まず、「成功しそうな地域」を選んで
モデル地区に指定し、
そこで母子手帳を実施させる。

成功しそうな地域とは、
（１）住民の識字率がある程度高い
（２）省庁の役人たちが協力的である
（３）インフラ（社会基盤）が整っている
などである。

識字率がある程度高くないと、
母子手帳をもらっても使い方が
わからないので、どうしようもない。
（この件は、後述する。）

また、
母子手帳を実施するには、
小さいノートを配っただけではダメで、

産婦人科医と小児科医が、そのノートに書く、
ということが徹底され、

妊婦が妊娠したという届け出と
子どもが生まれたという届け出を
管理する役所の担当官が、
母子手帳にも必要事項を記入し、

妊娠した女性のために
母子手帳を制作
（紙の調達、印刷、製本、運搬など）し、
それを役所などで配り、

かつ、
出産した女性に、
乳児用衣類、おしめ、栄養補助食品などを
配給する制度も、同時に導入する場合、
その部署の創設（協力）が必要になる。

で、
上と重複するが、
省庁内では、通常、
女性の健康、小児への予防接種、
家族計画、栄養（食糧、農業等）が
別々の省庁となっている場合も多く、
縦割りで活動を行っている。

（それぞれの省庁で協力体制は、
　通常ない。）

だから、
国の省庁や地方自治体の中で
複数の部署にまたがるシステムを
作っていかなければならず、
少なくとも
その地域における地方自治体の
「総合的な」協力がないと
（縦割りでなく、水平横断的なシステムがないと）
母子手帳の実施は、うまくいかない。

逆にいえば、
その役所の中で、人間関係が良好で、
複数の部署が協力してくれそうな地域で
まず始める、ということになる。

さらに、
母子手帳を普及するためには、
基本的に住民が
「妊娠した届け出を役所」
にしてくれて、
さらに、
「妊婦健診などを行うための
　診療所のような場所」
に来てくれる必要があり、
そういうことさえも慣習としてない、
また
道路も交通機関もない超田舎では、
モデル地域として最初に指定されるのは、
基本的に難しい、といえる。

・・・識字率と、イラスト・・・

また、
ある国で、母子手帳を普及しようと思った場合、
最大のネックになるのが、
識字率、である。

基本的に途上国では女性の社会的地位は低く、
学校に行かなくてもいい、と親が思っている
場合が多く、その（女性の）識字率は、国にもよるが
３０％以下、などのことも多い。

よって、母子手帳を作る場合にも、
どの程度の（文字の）内容にするのか、が最大の
焦点になる。

その国の識字率に合わせて、
文字をすくなくし、
イラスト、絵、写真などを豊富にして
文字が読めない人でも、
ある程度理解できるような内容にするのが
基本であるが、

母親自身が字が読めなくても、
父親などは字が読める場合が多いので、
それでよしとする、という場合も多い。

あとは、
文字の読める人と、読めない人用に
２種類の母子手帳を作るケース、

国の中でも、内容を統一せず、
その地域によって、内容を変えるケース、

その国の公用語が、使われていない地域のために
少数民族に合わせた、その言語の母子手帳を
あらたに作るケース、なども
検討される場合もある。

（この場合、現地のＮＧＯ（ローカルＮＧＯ)の
　協力を得て、母子手帳を、
　その地域で使用されている言語に翻訳すること
　なども、一部で行われている。）

（逆に、その途上国において、
　母子手帳に使われる言語は、
　公用語の中での最も公式な言語のことが多く、
　政治的な判断が影響することが多い。
　はっきり言えば、
　有力な民族が、自分の言語を普及するために
　母子手帳が利用される、という側面もある。

・・・途上国に既にある、カードたち・・・

また、途上国で普及させるための
ポイントの一つが、
通常、途上国でも、
既に、それなりに
なんらかのシステムがある、
ということである。

通常、それは母子手帳ではなく、
妊娠中の健診記録カード、
乳児の体重増加曲線を書くカード、
などの
カード形式になっているものが多い。

（通常、途上国には、
　拡大予防接種プログラム（ＥＰＩ）などを行うために
　ＷＨＯやユニセフなどが入っていることがあり、
　それらの団体が、子どもたちのために
　ＥＰＩ（ワクチン）用の記録カードなどを
　配っている場合も多い。）

で、
それらは、既に、省庁でも、
一般の妊婦たちにも使われて
慣れているわけだから、

その途上国で母子手帳を作る場合、
日本の母子手帳を、その国の公用語に
翻訳するのではなく、

その国にあった、
数々のカードを、統合する形で
母子手帳を制作する、というスタンスのほうが
地元の省庁にも、住民にも
受け入れられる可能性が高い、と言える。

・・・モデル地区から、全国へ・・・

で、ともかく、
ある「モデル地域」で
母子手帳の普及と使用が軌道にのり
ある程度うまくいった場合、
村から群、
群から県、
県から国全体、
などのステップで
徐々に広げていく、
という形になる。

なお、ここで紹介しておくが、
日本政府が行っている
政府系の援助において、
「母子手帳」を海外に普及した
有名な人がいる。

それは、
大阪大学大学院・人間科学研究科の
中村安秀教授である。

研究論文なども多いので、
この分野に興味がある人は
目を通しておかれたほうがよい。

彼は最初、
インドネシアにおいて、
母子手帳を普及させることに成功している。

参考１：
インドネシアにおける母子手帳プログラム
渡辺洋子、中村安秀、他
小児保健研究 58:327-333,1999

参考２：
インドネシアのＪＩＣＡ母子保健プロジェクト
http://www.jica-mch2.or.id

・・・妊婦健診と新生児破傷風・・・

ここで、ちょっと細かいことに触れる。

まず、途上国では
妊婦は自宅で出産することが多いため、
新生児が、破傷風菌で汚染されることが多い。

新生児が破傷風にかかると
（ＷＨＯによれば）その死亡率は９０％以上
である。

（要するに、ほぼ確実に死亡するのだ。）

このためもあり、妊婦健診の時に
妊婦に破傷風の予防接種を行う。

これに使われるのが
破傷風トキソイド・ワクチン
( tetanus toxoid : ＴＴ )
である。

妊娠中にこの接種を行うのは
新生児の死亡率を下げるために
非常に重要である。

（ちなみに新生児とは、生後一か月まで。
　乳児とは、生後１年まで。）

（なお、日本では、病院で出産することが
　多いため、このＴＴの接種は
　行われていない。）

が、ともかく、途上国で
母親に、母子手帳をもたせた場合、
妊婦健診の記録とともに、
このＴＴが接種されたかどうかも
記録される。

なお、妊婦健診として行われるのは、
その地域の医療レベル、
電気が使える地域か、
なによりも予算の大きさによるが、

妊婦の経時的な体重の変化、
子宮底長（しきゅうていちょう、子宮の大きさの伸び）
血圧計で、高血圧（妊娠中毒症）がないか、
尿検査（糖尿病、蛋白尿など）、
貧血のチェック、
超音波検査（胎児の大きさ、心臓の拍動等）
などが
一応、チェックされる。

余談だが、
超音波検査は、非常に有用なのだが、
プローブ（患者に接触する部分）
が、大変壊れやすいため、
その修理を可能にするシステムを
同時に導入しないと、
ただの「粗大ゴミ」を送った援助に
なってしまうことが多い。

（これ、本当に多く、批判されている。）

国際協力で、最新の機器を提供する場合、
どんなときも、この「持続可能性」を
考慮する必要性がある。

で、最近は、医療機器のメーカーによっては
「企業の社会的責任（ＣＳＲ)」の一つとして
途上国に医療機器を支援した場合、
その修理やメインテナンスまで、
面倒をみる、と言っている会社もある。

（内視鏡に関する援助などで、
　これが行われている。）

・・・女性への権利の付与・・・

で、
ちょっと、もどって、
ともかく、こうした
妊産婦死亡率や乳児死亡率を低下させる
プロジェクトを行う場合に、
母子手帳が有用である理由は、

妊娠・出産・育児の過程で、
妊婦や子どもが、
受けられる「権利」が
明記されていることである。

例えば、
妊娠中に、（途上国にもよるが）
数回の妊婦健診が（無料で）受けられること、
破傷風トキソイドなどの、妊婦へのワクチンの接種が
（無料で）受けられること、
子どもを出産した場合、（地域によっては）
乳児用衣類、おしめなどの支給品がもらえること、
子どもには、各種のワクチンが無料で接種されること、
などが、
その小冊子の中に、明記されているため、

もらった母親は、
「自分にはこういう権利があるんだわ」
「ただで、いろんなサービスが受けられるんだわ」
と気づくことになる。

これは、女性の社会的権利を高める、いわゆる
「エンパワーメント」の一部に、貢献する。

（現在、世界的な潮流になっている、
　リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
　（性と生殖に関する女性の健康と権利）
　という概念の普及にも、一役を担う。）

逆に、医療従事者や、各役所のほうでは、
（法律や条例で決められた）
母子手帳にこう書いてあるのだから、
やらないわけにはいかない、という
「義務」が発生し、自分の仕事内容が
明確になる、という効果もある。

（最低必要な、母子に対する
　健康の基準が、役所で認識されるようになる。）

また、違う言い方をすれば、
母子手帳の普及をしたい場合、
上記のような
無料で受けられるサービスを
同時に提供しないと、
途上国での母子手帳の普及は
うまくいかない可能性がある。

（日本で普及した理由を参照）
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65290818.html

・・・問題点１、子どもに帰属・・・

母子手帳の問題の一つは、
（良くも悪くも）
妊娠中の母親の情報と
生まれた子どもの情報が
一冊にまとまっており、
かつ、
子ども一人に対して、
母子手帳が一冊発行される、
という形式の点である。

このため、
子どもがある程度成長してしまい、
（身長や体重などの）成長曲線の記録や
ワクチンの接種の記録などを
母親がやめてしまう年齢に子どもが達すると、
母親は、その母子手帳を
なくしてしまう（紛失してしまう）
ということである。

で、
なくしてしまうと、
これまでの母親の分娩の記録も
全部、消失してしまう、
ということである。

つまり、
母子手帳は、基本的に
生まれてくる、その子どもに
帰属する（所有される）という方法論は、
母親の未来の健康記録を維持することを
考えると、あまりよくない可能性がある。

（妊産婦死亡率のほうを、もっと下げたい場合、
　問題になる可能性がある。）

よって、先進国でも、国によっては、
（その女性に帰属する）
母親健康手帳（妊娠記録手帳）と、
（生まれてくる子どもに帰属する）
子ども成長手帳（小児健康手帳）
の
２冊が分けられて使用されている
ケースがある。
（たとえば、フランスが
　この制度をとっている。）

一方で、まったく逆に
母子手帳の形をとったほうが、
母親の記録が残りやすい、という主張もある。
つまり、
母親は、出産が終わると、
もう、妊娠中の記録など、どうでもいいわ、と思ってしまい、
妊婦健診の記録のハンドブックを、捨ててしまうことが多い、
という意見だ。
だから、母子手帳の形にすれば、
少なくとも子どもがワクチンの接種を完了するまでは
捨てない可能性が高いので、
このほうが、母親の分娩記録も残る、という意見がある。

（以上のどちらが正しいかは、その国やその地域の
　慣習や国民性による。）

なお、
母親のこれまでの分娩記録が
必要な理由としては、

初産（初めての出産）と
経産（二回目以降の出産）では
子どもが生まれてくるまでの
平均の分娩時間が大きくことなり、
スタッフや病院施設の準備が
いろいろ変わること、

帝王切開などを以前行った場合、
それ以後の分娩は、
（子宮破裂の恐れがあるためなどの理由で）
基本的に、帝王切開になるので
手術の準備が必要になること、

など、
その他、多数の理由があり、
女性の分娩記録（および流産の記録）は
非常に重要なのである。

これを医療従事者側が、
事前に情報として知れることは、
妊産婦死亡率の低下に
大きく貢献する可能性がある。

・・・問題点２、父親の役割・・・

時代の潮流として、
父親の育児参加が重要視されており、
現在では、母子手帳ではなく、
「親子健康手帳」と呼ぶことが多いことは
既に、日本編で書いた。

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65290818.html

（が、途上国では、まだまだ、
　母子健康手帳、と呼ばれることが多い。）

が、それでも、
母子手帳の後半の「教育」の部分で、
父親が、どのように育児に関わるべきか、
なども、通常イラスト入りで解説される。

・・・問題点３、母子手帳の効果・・・

さて、評価である。

基本的に国際協力は
「自己満足にならないように」
数字で客観的な結果を出す世界だ、
と、さんざん書いてきた。

が、
この「母子手帳の普及」が
「妊産婦死亡率の改善」などの数字に
直接効果を発揮したかどうかは、
それを評価するのが難しい、
と言われている。

理由は、
母子手帳の普及プロジェクトは、
ふつう、
それだけで行われるわけではなく、

病院の医療レベルの改善から始まって、
地域の保健医療コミュニティー作り、
伝統的産婆（ＴＢＡ）への研修、
村から町の病院への転送システム、
地域住民へのいろいろな教育
などが、
包括的に、一体となって行われる。

で、
仮にその地域の
妊産婦死亡率が改善したとしても
上記の、同時に並行して行われている
数々のプロジェクトの中で
どれが最も、その改善に貢献したのかを
知ることは、難しいことが多い。

で、
厳密にやるためには、
上記のようなプロジェクトをやる中で

あるＡという村では、
ほぼ同じことをやるのだが、
母子手帳だけを使わないで実施し、

あるＢという村では
上記のプロジェクトをそのまま
母子手帳を使って実施する、

で、
実施された、３年後とか、１０年後に、
それぞれの村で、
その効果を妊産婦死亡率や乳児死亡率でみる、
という方法がとられる。

で、これを本当にやる場合もあるが、
なかなか難しい。

なんでかというと、
Ａという村と、Ｂという村は、
人口の構成（若い人や老人の割合）が異るし、
また、識字率も異なるはずだ。

公用語の読める可能性の高い、民族分布も
異なるので、比較しようとしても、
そう簡単に比較できるとは限らない。

また、Ａという村の村長から
「なんでうちの村では、
　母子手帳を使ってくれないんだ！
　差別か！、地元政治家の利権争いか！」
と、途中で苦情がくることもあり、
結局、Ａという村でも母子手帳を
開始せざるをえない場合もあって
正確な統計がとれなかったりする。

で、一応、やっているのは、
「フォーカス・グループ・ミーティング」
といって、
ある母子手帳が実施された地域において、
２０人（？）ぐらいの
実際に母子手帳を使用していた母親などを呼び、
いろいろな意見を担当者と交換し、
その解答を分析する、という方法で
母子手帳の効果をさぐる、というものである。

この他、
（定量的ではない（数字で結果がでない））
定性的な「アンケート調査」については、
いろいろな方法があるが、

基本的に、
アンケートに答えるほうも、
それを分析する担当者のほうにも
「主観的」な要素が多く入るため、
数字で結果がでるものよりも
信頼性は、低いと考えられる。

このため、実は、
「母子手帳の普及」の効果に関しては
疑問視する意見もある、ことを
紹介しておく。

・・・まとめ・・・

と、いうのが、母子手帳の
途上国への普及プロジェクトの現状である。

まあ、問題点もいろいろあるが、
大筋では、有用な方法だと
私は考えている。

興味がある方は、
ネットで文献をいろいろ検索してみては
いかがだろうか？

（関連団体へのリンクは、下記のページの下のほうに一覧）
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65290555.html

2009年08月06日06:26

カテゴリ: 医療と公衆衛生; 国際協力論とプロジェクト管理

母子手帳、日本での創設と普及 4073字

.
近年、日本の母子手帳が、
海外の開発途上国へ普及していっている。
その流れを紹介しておこうと思う。

まずは、日本において
母子手帳がどのように始まったのか、
から解説する。

（理由は、母子手帳は、たしかに、
　母子の健康を向上させる上で、
　ひとつの有効な方法だと思うが、
　実際、
　まったく文化の異なる開発途上国に普及させるには
　いくつかの「条件」が必要になるのだ。
　で、
　もし、皆さんが、
　「ある途上国に、母子手帳を普及させる」
　というプロジェクトを担当してしまった場合、
　どうやったらうまくいくか（うまく普及するか）
　ということを考えていく上で、
　まず、
　日本でどうやって普及したのか、ということを
　知っておく必要がある、と考えるからである。）

・・・

母子手帳とは、何かというと、
妊娠した、と医師から診断された女性が、
その地域の市区町村の役所へいき、
妊娠した届け出をすると、
もらえる手帳である。

現在は「母子健康手帳」などと
呼ばれている。

記述される内容は、簡単にいうと、

１．妊娠中、妊婦健診の結果の記載。
２．出産時の児の出生体重等の記載。

３．その後の児の身長・体重の伸び。
４．児へのワクチン予防接種の記録。

などが基本なのだが、
これに加えて、市区町村ごとに
いろいろな「味付け」がなされている。

また、
上記のような「記録」の部分だけでなく、
妊娠・出産・子どもの成長、などについて
親として知っておくべき最低限のことが
「情報」としても掲載されている。

要するに、出産前後の様々な出来事に関する
教育用の「教材」としての側面もある。

・・・

で、
この母子手帳が、我が国で始まった経緯を
紹介しておく。

（いきなり、きな臭い話になるが・・）

１９３０年代、
日本が（大東亜戦争）のための戦時体制に入ると、
「国の力（国力）とは、人間の力（人間の数）である」
という考え方が生まれ、
「産めよ、増やせよ」
の大号令が、日本国全土にかけられた。

（この頃、日本だけでなく、
　世界中で、国の力とは、人口の多さである、
　という考え方が流布していた。）

で、この子どもの数を増やすために
考えだされた最初の法律が、
１９３７年の、保健所法、であった。

（余談だが、同年、日中戦争が勃発。）

この保健所法は、
妊産婦と乳幼児の衛生や医療を改善し、
人口の増加（国力の増加）に貢献しよう、
というものであった。

１９３８年、「国家総動員法」も施行され、
生まれた子どもも、成長した大人も、
すべては国家のため、天皇陛下のために働く、
という体制がとられた。

（そういう思想教育が行われた。）
（さからった人は、政治犯として刑務所へ。）
（こうしてみると、今の（北）朝鮮とあまり変わらない。）

（で、１９４０年、太平洋戦争が勃発）

１９４２年、厚生省の瀬木三雄という人が、
ドイツの、ある病院で行われいた
「ムッターパス」
（Mutterpass）（ドイツ語で、母親手帳）
という妊産婦の登録制度を知って感銘をうけ、
これを改善したものを、日本に導入した。
そして、
「妊産婦手帳規定」という法律が作られる。

（国全体として、母子手帳のようなものが作られたのは、
　実は、日本が最初である。）

この日本の「妊産婦手帳規定」によれば、
妊婦は、
（妊娠中に）医師などから指導を受けるとともに、
当時、（戦時中なので）配給性だった「米など」の量を
多めにもらうことができた。
おしめや乳児用の衣類なども配布された。

出産までに最低でも２回の健康診査の受信を
医療機関で受けることが、指導された。

「丈夫な子は、丈夫な母から生まれる。
　立派な子を産み、国につくすように」

との標語だった。

が、ともかく、
米や、おしめなどが余計にもらえる、ということで、
この「妊産婦手帳」は、日本で一気に普及し、
当時、７割の妊婦がこれを取得した、といわれる。

出だしとしては、上々だったわけだ。

・・・

１９４５年、日本が敗戦すると、
日本全土が混乱する。

国民のほとんどが栄養失調となり、
それにより二次的な感染症（結核など）で
命を落とす人が増加した。

１９４６年、
日本を占領していた連合軍総司令部（ＧＨＱ）は
日本国憲法を作り、公布し、翌年、施行した。

この憲法の中に、
「すべての国民は、「健康」で文化的な
　最低限度の生活を営む権利がある」
うんぬん、
という条文が盛り込まれる。

１９４８年、
連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、さらに、
保健医療分野の体制も、構築していく。

東京都杉並保健所を、「モデル保健所」とし、
まず、運営された。

（国際協力の世界でも、まず、途上国に
　モデルとなる地域を作り、
　それをのちに国全土に普及する、という形をとる。
　そういう意味では、似ている。）

この保健所では、ＧＨＱの指導監督のもと、
母子保健と、結核の対策などが重視されていた。

１９４８年、ついに
「母子手帳」の様式が定められた。

子ども一人に対し、母子手帳が一冊、
という形式になった。
（それまでは妊婦一人に一冊だった。）

母と子どもの健康を、一体として考える、
という概念になった。

（また、余談かもしれないが、
　日本がすごいのは、
　戦後の混乱期にあっても、
　政府は、妊婦への食糧の供給を
　一応、続けていたこと、である。）

で、基本的に、母子手帳が普及したのも、
この「母子手帳」をもっていると、
食糧等の給付が（通常よりも多めに）もらえる、
（もらったらそれが手帳に記録されていく）
というシステムがあったからである。

（逆にいえば、この配給制度がなければ、
　日本での母子手帳の普及は、
　これほど順調ではなかった、可能性が高い。
　もっと、はっきり言えば、
　極論すれば、
　戦争があり、戦時中の食糧等の配給体制が
　あったおかげで、母子手帳が普及した、
　ともいえる。
　よって、
　後述する、途上国への母子手帳の普及を
　もしも実行しようと思う場合、
　これに匹敵するほどの「何か」を
　政策として作りだす必要がある。）

・・・

さて一方で、母子手帳が
「システムとして」
最初からきちんと動いていたわけではない。

母子手帳は、単に母親に小さいノート（Ａ６版）を
配ればいい、というものではなく、

産婦人科医が、妊婦健診の記録を描き、
お産になったら、その時の状態を記録、

小児科医が、成長の記録を記述し、
ワクチン接種の記録も書く。

加えて、
その地域の市区町村が、
妊婦にそれを配るシステム、
出生した児を登録するシステム、

そして、（当時、最もメインであった）
食糧配給所から、食糧等をもらった時に
記述する、

という包括的なシステムが必要だったのである。

これら行政および地方自治体の機能が全て、円滑に動かないと、
母子手帳だけ配っても、
なんにも効果が上がらない。

（行政は、基本的に、縦割りで、
　横のつながりは、ほとんどないため、
　このように、
　保険医療と、出生管理（事務）と、食糧配給等が、
　連携して動くシステムを作ることは
　極めて難しい。
　途上国で、国際協力をやってみるとわかるが、
　この、横のつながりを作ることは、
　至難の業（しなんのわざ）である。）

（ちなみに、縦割りでおこなうプロジェクトを
　バーティカル（vertical, 垂直型）、
　各省庁を股にかけた、水平横断的なプロジェクトを
　ホリゾンタール(horizontal)、という。
　現在は、どんな国際協力プロジェクトでも
　後者の考え方で行わないと、うまくいかないと
　考えられている。が、難しい。）

で、ともかく、
日本は戦後の混乱期の中、
母子手帳を作る、紙さえ不足していた時代に、
よくまあ、
水平横断的なプロジェクトを
がんばって作ろうとしたものだ、と言える。

（が、地域格差が、かなり大きかった。）

・・・

１９５１年、児童憲章が制定され、
その考え方が、母子手帳の中にも記載される。
子どもの権利、などについても
記載された。

１９５３年、
母子手帳の中に組み込まれていた（食糧等の）配給欄が廃止され、
代わりに、
児の歯の衛生状態や、精神機能の発達過程などを
記述する欄が新設された。

戦後の混乱期をすぎると、
助産師や保健師による、
（妊産婦の家庭への）「訪問指導」なども
積極的に行われ、
これが妊産婦と乳幼児の健康の改善に
大きく貢献していった。

１９６１年、３歳児の健康診査が、
全国的に行われるようになり、
地域の格差の是正が行われた。

１９６５年、母子保健法が制定され、
地域のマンパワーを使うため、
「母子保健推進員」制度が作られ、
同時に、
１歳６か月健診、
先天代謝異常スクリーニングなどの
制度が整備されていく。

そして、
１９６６年、母子手帳は、
「母子健康手帳」へ名前が変わった。

（国（厚生省）が定める、最低必要な内容だけでも）
昔の２倍以上になった。

１９８０年、妊娠期間の記載が、
月数から週数に変更になる。

（超音波による胎児の観察技術が向上し、
　医学的に、正確な週数を特定できるように
　なったためであろう。）

１９９１年、
「記録」される部分は、国で定めるとし、
「情報」として親が知っておくべき部分は、
各地域の市区町村にまかせる、とした。

（それまでは、割と都道府県が中心だったが、
　以後は、市区町村が中心になった。）

また、日本の経済が発展していくなかで、
会社などの命令で、外国で仕事をするために、
家族（母子）を連れていく人の増加などに配慮し、
予防接種と既往歴の部分は、
英語を併記することとした。

一方で逆に
日本に在住する外国人労働者も増えているため、

「母子衛生研究会」が
外国語（日本語併記）の母子健康手帳を
製作している。

http://www.boshiken.org/

現在、
英語、スペイン語、ハングル語、中国語、タイ語、
タガログ語、ポルトガル語、インドネシア語
があり、（有料だが）入手可能である。

・・・

２００１年に行われた全国規模の調査では、
乳児健診や医療機関の受信をするときに
母子健康手帳をもっていく人は、
全体の、８８．２％。

（９割ちかい人が使っていることになる。）

母子手帳に自分で「なにがしか」の情報を
記載したことのある人は、
その中の、９７．８％

上記の記述された内容は、
妊婦健診　９８．６％
出産時　　９８．５％
児の発達　８８．７％
成長曲線　７８．４％
予防接種　９８．４％

母子健康手帳の有用性については
とても有用　４１．５％
かなり有用　４５．５％
有用でない　１３．０％

参考：
以上のデータは、
藤本眞一など、
日本公衆衛生学雑誌 48:486-494,2001

と、いうわけで、
日本における母子手帳の普及は
基本的に成功しており、
また機能している、と言える。

・・・

一方で、
上記の統計調査において、
現在の母子健康手帳への不満点も
調査されている。

１．子育てのための情報が欲しい。
２．父親の役割の記述が欲しい。

この二つが、要望として多かった。

このため、
地方自治体（市区町村）によっては、
母子手帳という名前ではなく、

「両親手帳」
「親子手帳」（または親子健康手帳）
「母子手帳」と「父子手帳」を両方それぞれに配布、
など、
父親にも責任をもたせる配慮をしている場合がある。

（父子手帳には、
　出産のことについて
　何も知らない男性のために
　妊娠・出産・育児についての
　最低必要な知識が盛り込まれている）

また育児（離乳食の作り方や病気への対応など）に関する情報を
いろいろな側面から
追加している市区町村も多い。

・・・

なお、
その国の「保健医療の水準」の指標として、
通常、一歳までに子どもが死亡する割合、すなわち
「乳児死亡率」が用いられるのだが、

１９５０年において、
日本の乳児死亡率は、出生１０００人当たり、６０．１
だったのだが、
２００６年には、出生１０００人当たり、２．６
まで低下した。

これは、
１９５０年代に、開発途上国なみの酷さ（ひどさ）だったものが、
現在では、先進国でもトップクラスの水準に達したことを意味している。

戦後の日本が、経済的に一気に成長し、経済大国となったことも
「２０世紀の（経済的な）奇跡」
といわれているが、
この乳児死亡率の急速な改善も、「奇跡」といってよいほどの
改善スピードをみせた。

で、
アジアやアフリカの開発途上国の人々（政府の保健担当官）は、
「日本は、敗戦したのに、経済でも保健医療の分野でも急速な発展をした」
ということに驚きを示し、
同時に、どうやってそれを実現したのか、を知りたいと思い、
それを自国に取り入れようと思うようになった。

と、いうわけで、
そうした状況にある日本が、途上国に対して、
経済や保健医療の分野で、援助のリーダーシップをとっていくのは
当然の流れかと思う。

・・・

さて、
と、いうのが、
日本における「母子手帳」の流れある。

いや、もはや、
「親子健康手帳」といったほうが
いいのかもしれない。

が、それはともかく、
現在、日本国民の平均寿命が、
世界で最も長いことなどに
もっとも貢献した要素の一つが、
この「母子手帳」の普及にあった
のかもしれないことを、
ここに紹介しておく。

妊娠中の母親が健康であれば、
生まれてくる子どもも健康になる可能性が高い、
という
今では当たり前の考えを
戦後の混乱期に導入した
瀬木、という厚生省の役人に
会ってみたいものだ、と思った。

さて、で、いよいよ次回は本番、
途上国における、母子手帳の普及の話だ。

参考：
ドイツの健民政策と母子保護事業 (1944年) 古書
瀬木三雄 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%81%A5%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A8%E6%AF%8D%E5%AD%90%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E4%BA%8B%E6%A5%AD-1944%E5%B9%B4-%E7%80%AC%E6%9C%A8-%E4%B8%89%E9%9B%84/dp/B000J9N64O/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1249512062&sr=8-1

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