2010年08月

2010年08月31日00:01

カテゴリ: お知らせ; 宇宙船地球号

映画ツバル上映会と講演のお知らせ、秋田 20100905

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秋田で、再び、映画ツバル上映会と講演をやります。

昨年（２００９年）の
１０月３１日と１１月１日にも、二日連続で、
秋田県地球温暖化防止活動推進センターの主催で、
講演をしました。

初日は、
地球温暖化防止活動をしているスタッフに対して、
「人々に啓発するための、やり方」を講義して欲しい、
と言われたので、
通常とは違う内容の講演をしました。

詳細は、以下です。

伝え方、私の手法？、それは「亀は久美子」
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65319087.html

一方、
秋田では、面白い、地球温暖化対策を
行っていました。

風力発電と、美容院で行う温暖化対策です。

以下、ご一読を。

風の王国プロジェクト、秋田から 2992字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65319846.html

美容院こそできる、地球温暖化の対策 1793字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65323030.html

以上が、前ふりです。

以下、今週末の、講演の情報を掲載します。

・・・

会期
2010年09月05日（日）　14時45分より16時15分

会　場
秋田拠点センターＡＬＶＥ２階多目的ホール
〒010-8506　秋田県秋田市東通仲町４番１号
http://www.e-alve.com/

主　催
秋田県、あきたエコ＆リサイクルフェスティバル実行委員会、
http://hojinashi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-a865.html

ストップ・ザ・温暖化あきた県民会議、
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?

ActionCode=content&ContentID=1194481417515&SiteID=0

秋田県地球温暖化防止活動推進センター等
http://www.eco-akita.org/onsen/

お問い合せ
TEL 018-860-1574 松岡

公　開
一般公開、無料

2010年08月29日00:01

カテゴリ: 国際協力論とプロジェクト管理; 医療と公衆衛生

エイズをなんとかするには？（小学校の先生向け） 1000字

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「エイズという病気で苦しんでいる人が
　アフリカにはたくさんいます。
　この問題が解決するには、
　どうしたらいいと思いますか？」

この質問を学校の子どもたちにすると、
次のような答えがかえってくることが多い。

「日本のお医者さんや看護師さんが、
　アフリカに行って治療してあげたり、
　薬を送ってあげればいいと思います。」

時には、こんな子もいる。

「わたし、将来、マザーテレサのように、
　貧しい国に行って、
　困っている人を救う活動をしたいんです。」

こうした子どもたちを前にして、
私は、二つのことを言うようにしている。

一つは、

「あなたの言うとおりです。
　途上国には十分な数のお医者さんや看護師さんがいないので、
　その数を増やしてあげることも大切ですね。
　日本からお医者さんや看護師さんが行くことも大事ですが、
　それと同時に、
　現地の人がお医者さんや看護師さんになれるよう、
　育ててあげることも大切です。」

ということ。
もう一つは、

「でも、それだけでは、
　エイズの問題は、解決しないんです。
例えば、私はアフリカに行き、病院で、
　エイズの人に、ただで（無料で）
お薬をあげる活動をしてきました。
　でも、ただであげると言っているのに、
　それでも病院に来ないんです。
　なんでだか、わかりますか？」

子どもたちは、通常、答えがわからず、沈黙したままです。

「まず、アフリカでは、
　エイズは、ただの病気ではなくて、
　「神さまのかけた呪い」だという迷信があります。
　何か、ものすごく悪いことをしてしまった人が、
　神様から「一生治らない病気の呪い」をかけられ、
　やがて死んでしまう・・。

　それがエイズだと思われているんです。
　その人の近くに寄っただけで、
　口をきいただけで、その呪いがうつってしまう、
　と考えられています。
　もちろん、それは間違いで、ただの迷信です。
　しかし、人々は、そう信じてしまっているんです。

　で、このような誤解が社会にある時に、
　エイズにかかっている人が、
　病院に行って、エイズの薬をもらおうとすると、
　自分がエイズだとばれてしまいます。

　すると、
　『あいつはエイズだ！』
　と陰口を言われるようになり、
　誰も、口をきいてくれなくなってしまうんです。
　買い物もできなくなりますから、
　食べ物が買えないと、最悪、飢え死にしてしまう
　かもしれません。

　さて、どうしたらいいでしょう？
　今日は、みんなで、考えてみましょうね。」

・・・

注１：
途上国の人に
「なになにしてあげる」
というのは、
先進国側の傲慢な言い方（考え方）なので
私は好きではないのだが、
小学生などにわかりやすく説明する時は、
やむなし。

注２：
ＨＩＶ感染者とエイズ患者は、
まったく別に論じないといけないのですが、
これも、小学生に説明をするのは難しいので、
今回は、わざと曖昧に。

注３：
ＨＩＶ感染者のことを、
「ＨＩＶとともにいきる人」
という呼び方をすることが、
ＷＨＯなどにより推奨されている。

参考文献
「ＨＩＶ／エイズとともに生きる子どもたち　ケニア」
小学館刊、山本敏晴写真・文
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/409726401X

写真展
「ＨＩＶ／エイズとともに生きる子どもたち」
９月１４日（火）から９月２７日（月）まで、
新宿ニコンサロンにて
午前１０時から午後７時。
入場無料。土日もやってます。
山本はだいたい在席。
新宿西口の小田急ハルクの隣り、エルタワーの２８階　
http://bit.ly/dkiQhK

2010年08月27日00:01

カテゴリ: 宇宙船地球号; 国際協力論とプロジェクト管理

ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の、強みと弱み 5521字

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まず、私は、いろいろな国際協力団体に所属している。
で、
自分でも、「ＮＰＯ法人・宇宙船地球号」という団体を作っており、
そこでは、小さい団体ながら、他の団体ではできない活動を
行いたいと考えている。

逆に言えば、小さい団体である「ＮＰＯ法人・宇宙船地球号」で
できないことは、他の大きな団体に所属し、その中でやる、
というのが、山本敏晴個人の活動方針だ、ということである。

以上を踏まえた上で、以下を読んで欲しい。

・・・

「宇宙船地球号は、特殊な団体だ」
ということを私は取材されるたびに話してきた。

が、
どうもマスコミの方も、一般の方も、
なかなか理解して下さらないようなので
なるべくわかりやすくここに書いておこうと思う。

・・・

まず、現在、
当法人・宇宙船地球号が行っている活動は、三つある。

１．プロとして国際協力を行う「国際協力師」の養成
２．「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）の啓発
３．世界中の人に大切なものを描いてもらう「お絵描きイベント」

この三つを、正しい形で行うために、
「予算の獲得に対しての厳密な姿勢」を貫いている。

・・・

それは何かと言うと、例えば、

１．の「国際協力師」を養成するために、
まず、
「本当に意味のある国際協力とはどんな形か？」
ということを概説するために、
当法人は、
国連、ＪＩＣＡ、ＮＧＯなどのそれぞれの組織の
長所と欠点を、「公平に」評価し、それを記述している。
（書籍やインターネット上のメディアで広報している。）

この「公平に」ということを実現するために、
以下のいずれの組織からも、
お金をもらわないことにしているのである。

国際機関の国際連合、世界銀行等、
政府機関の（外務省の）ＪＩＣＡ、（経産省の）ＪＥＴＲＯ等、
民間組織のＮＧＯ、開発コンサルタント等。

（注：通常、ＮＧＯやＮＰＯ法人の多くは、
　政府系の機関から資金援助を受けることが多い。
　例えば、
　ＯＤＡ（政府開発援助）内の「草の根無償資金協力」や、
　外務省の「日本NGO連携無償資金協力」などが有名。
　また、
　国際機関である各国連組織にも似たような枠組みがあるが、
　それらの組織の批判（欠点の指摘）ができなくなるため、
　当法人は、そういった組織の一切から、資金援助を受けていない。）

・・・

さらに、
２．の「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）の啓発のため、
各企業の「ＣＳＲランキング」を毎年製作しているが、
これを公平に行うため、
「当法人が評価の対象としている、
　各商品ごとの市場占有率、上位５位以内に入る会社」
からは、いっさいお金をもらっていない。

（注：要するに、一般的な大企業からはお金をもらわない。）

加えて、
当法人は、政治・宗教的に中立を謳っているので、
右翼や左翼からも、
キリスト教や仏教系の団体からも、
原則として、資金援助を受けない。

（注：例外として、講演を依頼された場合の講師料と、
　取材を受けた場合の取材料をもらうことはある。）

では、
最後に残る資金獲得手段である、
「一般の人からの募金（寄付）で、お金を集めているのか？」
と、よく質問されるが、
それも積極的には行っておらず、
むしろ募金に対して辛口なコメントを続け、
「募金以外にできることを考えなさい」
という提言を続けている。

具体的には、以下のブログを参照して欲しい。

「募金」が有効に使われるための、三つの方法　3,498字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/51207887.html

銀行自動引き落としとマンスリーサポートの危険性 2355字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65320834.html

国際協力団体のダイレクトメール募金戦略の裏 4826字

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65321170.html

募金より、身近な人を見つめ、それから世界を見たほうが 1280字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65339123.html

・・・

では、どうやって活動資金を得ているのかというと、
以下の三つの方法による。

１．代表の山本が年間数十回を行うことで得ている講演料金
　　（年間、数百万円程度を、これから入手）

２．代表の山本が著作した書籍の印税（全額が当法人へ寄付）
　　（年間、百～二百万円程度を、これから入手）

３．賛助会員とマンスリーサポーターからの募金（寄付）
　　（年間、百～二百万円程度を、これから入手）

以上で、おおよそ、年間数百万円のお金が入ってきており、
この予算でできる範囲で、
最初に書いた三つの活動をしている、ということである。

・・・

で、ＮＧＯやＮＰＯ法人によっては、
自分の団体を大きくし、
予算の規模を増やし、常勤の有給スタッフの数を増やす、
ことを目的にしている団体もあるが、
うちは、それをやらないことにしている。

理由は、
自分の団体を大きくしようとするためには、

１．綺麗事で飾り立てた広報をし、ともかく募金をうながし、
２．自分の団体に、現在ある問題点を公表しない、ことになり、
３．透明性がなくなり、いつのまにか組織が徐々に腐ってゆく、

ということになることを、
私はこれまで多数の大型団体に所属した経験から知っているから、
である。

要するに、
「お金を集めること」が団体の最優先事項になってはならない、
と私は考えている。

もしも、お金を集めるのならば、

１．うちの団体は、これこれこういう活動をしたい。

２．うちの団体の「強み」（長所）としては、
　これこれこういうものがある。

３．うちの団地の「弱み」（欠点）としては、
　これこれこういうものがある。

以上のような状況で、
「うちの団体は、良い点も悪い点も、両方、いっぱいある」が、
それでも募金して頂けるでしょうか？

という風に、一般の人に伺ってから募金を募るのが、
正当（な手続き）ではないか、という風に考え、
作った団体が、「ＮＰＯ法人・宇宙船地球号」だ、
ということである。

では、
具体的に、うちの団体の、長所と短所を説明しよう。

・・・

強み（長所）

１．公平で中立。
　本当にそれが実現できるように、
　ストイックなまでに資金の獲得方法に注意している。

２．１を行っているお陰で、
　国際協力を行っている国際機関・政府機関・民間組織の
　いずれに対しても、
　「本当に意味のある国際協力は、こういう形である」
　という内容の提言を行い、
　（１０冊の書籍等でそれを啓発し）
　かつ、
　国際協力を行いたい人（将来の国際協力師）たちに対し、
　例えば、　
　国連には、こういう長所と短所があるよ、
　ＪＩＣＡには、こういう長所と短所があるよ、
　ＮＧＯには、こういう長所と短所があるよ、
　ということを公平に紹介する、
　ことを可能としている。

３．当法人は、
　有給のプロの国際協力師を育てる活動をしていながらも、
　当法人自体で働いているスタッフたちは、
　（私も含めて）
　全員が無給のボランティアであり、
　平日の日中は会社員や学生、医療関係者などをしており、
　平日の夜や土日などに活動をする体制となっている。
　このため、
　当法人の人権費は、ゼロであり、
　当法人の予算は、その全額が、１００％、
　（最初に記載した三つの）プロジェクトにのみ、
　使用されている。

・・・

弱み（短所）

１．当法人は、弱小団体である。

　通常、「信頼できる大きさのＮＰＯ法人」の条件の中に、
　一般的にいって、以下の二つが入る。

　１）年間予算が１千万円を超えている。
　２）有給の常勤スタッフが最低一人以上いる団体。

　しかし、
　当法人は、この二つの条件をともに満たしていない。

　理由は、
　上述したとおりで、
　Ａ）中立性を保つため資金獲得方法を限定していること
　Ｂ）そもそも団体を大きくしようという意図をもたない
　　　（予算規模を大きくするために
　　　　自分の団体の欠点を隠す体質になることを恐れる）
　ということなのだが、

　要するに、「長所と短所は、表裏一体」である、
　ということである。

　うちの団体が、弱小なのは、
　ある意味、健全な活動を行っている証拠だ、と考えている。

（注：当法人の年間予算は、数百万円しかない。
　もしも、一人の有給の常勤スタッフを雇って、
　月給２０万円払うとすると、１２か月で、２４０万円。
　とても払える金額ではない。
　というか、弱小団体が払うべき人件費ではない。）

（注：なお、信頼できるＮＰＯ法人の条件には、
　上述の二つのものの他に、以下がある。
　事務所が実在する。固定電話番号を持つ。
　実際に活動を行っている。それが証明されている。
　予算の７割以上がプロジェクトに使われいてる。
　毎年、都道府県に事業報告書と収支報告書を提出し、
　かつ、それをホームページ上で、公開している。
　で、
　これらの項目に関しては、ＮＰＯ法人・宇宙船地球号は、
　完全にそれらを満たしている。
　また、上述したように、予算の使途は、
　１００％がプロジェクトであり、
　人権費には、一切、使われていない。）

２．当法人自身には、持続可能性がない。

　通常、ＮＧＯやＮＰＯ法人というのは、
　どんな団体でも、まず一人のカリスマが始めたもの。
　赤十字でも、他の団体でも、同じである。

　その団体の活動が周囲に認知され、
　募金が集まり、有給スタッフが増えるにつれ、
　ある段階で、
　（通常、年間予算の規模が１千万から１億の間ぐらいで）
　民主的な改革が起こり、
　カリスマが（良くも悪くも）独善的に行っていた
　体質が改善され、組織の方針が大きく変わりだす。

　良く言えば、民主的な形になっていき、
　多くの人の意見が反映される形になる。

　悪く言えば、当初の方針が失われ、
　また、お金集めを優先する方向に流れることが多い。
　さらに、考えが合わず、
　派閥争いが続いたり、分裂してしまう団体も多い。

　（みなさんが知らない所で、大型のＮＧＯというのは、
　　非常に醜い争いを行っている。
　　それが、外には、広報されないだけ、である。）

　で、話を戻すと、うちの団体は、
　団体の大きさを大きくする気がないので、
　いつまでも、
　山本敏晴という創設者が、
　団体をひっぱって、つっぱしる、という
　小さいＮＧＯの「創設時」のような状態が、
　いつまでも続いてゆく、という体制なのだ。

　だから、
　独善的であり、
　民主的ではなく、
　予算もなく、
　仮に山本敏晴が明日（突然）死亡した場合、
　団体も消失する可能性が高い、
　という状況である。

　一応、
　ＮＰＯ法人・宇宙船地球号で、
　ほぼ毎日（少なくとも毎週）
　なんらかの仕事をしている常勤の（無給）スタッフは、
　現在、４～５人いるが、
　確実に毎日仕事をし、しかも毎日数時間以上を、
　宇宙船地球号の仕事にさいているのは私だけなので、
　私が死んだら「終わり」になるのは確実だ。

　なお、
　誤解がないように書いておくが、
　上記の４～５人の常勤の（無給）スタッフが
　行っているのは、
　ＮＰＯ法人を維持するための、
　いわゆる「団体の事務まわり」の仕事である。

　一方、
　「プロジェクト」を行っている人は誰かというと、
　まず、
　当法人の活動に興味をもっている方は、
　全国に１万人ほどおり、
　当法人からＥメールか案内葉書の形で、
　情報を受け取っている。

　で、
　なんらかのプロジェクトをやる時は、
　その１万人の方々に対し、
　「こういうことをやるので、誰か協力してもらえませんか？」
　という風に、ボランティアスタッフを募集し、
　そのプロジェクトごとに、
　十数人から数十人が集まって仕事をする、という
　形になっているのである。
　この手法によって、
　無給のボランティアたちで、
　なんとか、仕事をやっていく、ということが
　かろうじて、可能になっている。
　

３．山本敏晴個人と、ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の活動の混同

　具体例をあげると、

　ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の予算で実施している、
　各国での「お絵描きイベント」の結果、
　たくさんの絵と写真が集まってくる。

　で、その結果、
　写真絵本を作り、写真展を行うことになった。

　写真絵本のほうは、作者に
　ＮＰＯ法人・宇宙船地球号　山本敏晴、
　と書いてある。

　（ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の名前が出ているので、
　　まだいいのだが、）

　写真展のほうは、（案内葉書の中の）作者に
　山本敏晴
　としか書いていない。

　（つまり、悪く言えば、
　　ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の予算を使って、
　　写真家で個人の山本敏晴が、勝手に個展を行っている、
　　ともとれる。）

　で、なぜ、このような形になっているかというと、
　以下の理由による。

　通常、銀座や新宿などの、多くの人が集まる一等地で
　２週間程度、
　写真展のための５０平方メートル前後の場所を借りると、
　２週間あたり最低で５０万円ぐらい、
　高いところだと、その２倍以上の金額をとられる。
　また、
　写真展を行っても、広報をしなければ人はこないので、
　広報にも、また別の１００万円ぐらいのお金がかかる。
　展示する作品の製作費なども入れると、
　総額で、２００万円以上の経費がかかるのである。

　で、そんな予算は、ＮＰＯ法人・宇宙船地球号にはないので、
　どうしているかというと、

　写真家としての山本敏晴・個人が、
　ニコンやら、キヤノンやら、ペンタックスやらの、
　カメラメーカー系のギャラリーで、
　年に２回、展示する作品を「一般公募」している、
　ある種の「コンテスト」に応募し、
　その審査に通った場合、
　無料で写真展会場を獲得できる、ということである。

　（注：さらにそのメーカーが、人を呼ぶための広報もしてくれる。）

　通常、数百の作品が応募され、
　そのうち、２０ぐらいの作品が審査に通り、
　写真展の開催がＯＫとなる。

　で、写真家・山本敏晴は、
　（平均すると）
　毎年１回ぐらい、どこかのメーカーで
　写真展開催のＯＫがもらえる程度の「写真家としての腕前だ」
　ということである。

　で、
　ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の「啓発活動」としては、
　無料で、写真展の場所を獲得できたのだから、
　それで良い、とも考えられるし、

　一方で、
　写真家・山本敏晴が、
　ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の予算で、
　勝手に個展を行っていることに変わりはない、
　とも言える。

　これをどう判断するかは、
　皆さま、一人一人の判断によると思う。

・・・

以上のような感じが、
ＮＰＯ法人・宇宙船地球号の
長所と欠点、である。

が、上述のように
長所と短所は、表裏一体になっており、
欠点を改善すればよい、というような
単純な話ではない。

（欠点を改善しようとすると、
　逆に長所がなくなってしまったり、
　そもそもの、うちの団体の「存在意義」である、
　公平で中立、が失われる可能性すらある。）

お金を獲得することに固執しない。
その結果、公平で中立な広報ができる。
しかし、
予算がないため、
常勤の有給スタッフが獲得できず、
いつまでも弱小団体のままで、
団体の発展性がない。
このため、
山本の独善的な体制が続いており、
また、その能力に大きく依存しているため、
山本が急に死亡した場合、
ＮＰＯ法人・宇宙船地球号は消失する。

簡単にまとめると、
以上のような状況である。

で、
ただ１点、最後に言うのであれば、
このように、
自分の団体の欠点を正直に公開する。

そんな団体を作りたかったのだ。

それが、
私の「自己満足」にすぎないのか？

あるいは、

「本当に意味のある国際協力」を行おうとする時の
第一歩なのか？

まだ、答えはでていない。

2010年08月26日00:01

カテゴリ: お知らせ; 宇宙船地球号

宛名シール貼り付けボランティア募集！ 20100827

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９月１４日から２７日まで
新宿ニコンサロンで
ケニアの写真展
「ＨＩＶ／エイズとともに生きる子どもたち」
（一般公開・入場無料）
を開催させて頂きますが、
そのために、関係各位に１万枚の
案内葉書を発送する方向です。

このため、住所と名前の書かれた宛名シールを
その案内葉書に貼り付けをする作業を
行う作業が現在必要な状況となっております。

つきましては、ボランティアを募集させて頂きます。

８月２７日（金）午前１０時から午後７時頃まで

（途中の）数時間でも結構ですので、
この作業を行って頂ける方を募集させて頂きます。

報酬はありませんが、交通費は支給致します。

基本的に、
以前もボランティアをしたことがある方は、
直接、事務所にお越し下さい。

初めての方は、ＪＲ田町駅に
開始時間の１０分前に集合です。

田町駅の集合場所は、
北改札を出て、すぐ左に、
港区広報紙の置かれているスタンドがありますが
その前で待ち合わせです。

ご興味のある方は、以下へＥメールを下さい。
info@ets-org.jp

以上、よろしくお願い致します。

宇宙船地球号　山本敏晴拝

2010年08月25日00:01

カテゴリ: 撮影、写真; 人権

写真撮影やジャーナリズムは肖像権と人権の侵害か？その２ 4374字

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肖像権を規定する法律に関して、前回の続きである。
憲法・法律・条例・最高裁等での判例を見てみよう。

・・・

憲法。

１９４６年、
日本国憲法、第21条第1項において、
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
　これを保障する」
と規定されている。

この日本国憲法を作ったのは、事実上、アメリカである。

で、
アメリカにおいては、
「被写体の肖像権よりも、
　写真などの撮影者やそれを加工した編集者の権利が優先される」
という考え方が一般的である。

アメリカ合衆国の憲法・修正第1条に定められている
「表現の自由・言論の自由」は民主主義の絶対条件であり、
「何ごとよりも優先される」という考え方がある。

このため、（日本も）新聞やテレビの記者は、基本的に、
自分自身の取材の正当性を強く認識しており、
時に、傲慢な態度にでる体質がある。

・・・

法律。

肖像権に関する法律は、存在しない。

このため、『一般に』（？？）

『個人の肖像権の侵害（あるいは喪失）よりも、
　報道することの社会的利益のほうが大きい場合、
　本人に許可をえないまま、
　その「肖像」（写真・画像など）が使用されることがある』

と、いうことが、マスコミに通念（暗黙の了解）として
流れている、ということである。

もちろん、この法的な根拠は、何もない。
（強いていえば、上述の憲法。）

というか、
本人の肖像を侵害したことよりも、
より大きな（有益な）影響を社会に与えた、
ということを証明する方法などないはずなので、
この論理は、証明できるわけがない。

あと、もう一つは、
マスコミ等が、群衆を撮影した場合、
それを新聞やテレビで報道してよいかどうか、だが、
以下のように解釈され、ＯＫとなっているようだ。

「イベントに出演したり、デモ活動に参加するといった場合、
　当人が被写体となることを事前許諾していると認められるため、
　肖像権を主張できない」。

（これが適切な判断かどうかは、私にはわからない。）

さて、
肖像権に関する法律はない、と書いたが、
これに関係する
「法律・条例・（過去の）最高裁の判例」
は多数存在する。

そのうちのいくつかを紹介。

まず、「わいせつ罪」等。
婦女子の盗撮行為などをし、それを販売した場合などに、
適応される法律がいくつかある。

次に、
映画館での映画作品盗撮を禁止した
「映画の盗撮の防止に関する法律」。

・・・

条例。

各地方公共団体が定める「迷惑防止条例」。
正式名称は、
「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」。
この禁止条項の中に、「盗撮」が含まれる。
これは、盗撮だけでなく、
女性などの体の一部だけを強調して撮影し、
本人に羞恥の感情をおこさせるものも、対象になる可能性がある。

・・・

最高裁など司法の判例

肖像権に関することを法律で明文化したものは存在しないので、
「刑法」などにより刑事上の責任に問われることはない。

しかし、民事上は、
「人格権」、「財産権」の侵害が、

「民法の一般原則」に基づいて判断され、
「差止請求」や「損害賠償請求」が認められた例は、多数ある。

具体的には、
まず、財産権に関して、
芸能人などの有名人の写真を、
雑誌などが勝手に掲載した場合などが、それにあたる。

例えば、
１９９１年頃の「おニャン子クラブ事件控訴審判決」などで、
「差し止め」が行われている。
財産権の一種である、パブリシティー権の侵害
という言葉が使われた。

同様に、
政治家などの有名人が、報道に対して
「名誉毀損」などの侮辱行為として、
メディアに対し訴訟を起こすこともある。
が、これは、
「肖像権」を問題にしているのではなく、
記事の内容を問題にしている。

また、
人格権に関しては、
「京都府学連事件」（１９６２年発生、１９６９年判決）において、
「警察官が正当な理由無く個人を撮影してはならない」
とする最高裁判例が存在する。
この時の判決文の中で、
憲法13条を根拠にして
「個人の私生活上の自由の一つとして、
　何人も、その承諾なしに、みだりに
　その容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」
と述べている。

（これが「肖像権」を初めて認めた事例、とされている。）

（が、文脈全体を見る限り、
　基本的に、警察官などの公的な権力者による、
　一般人の顔などの撮影に関する内容だった。）

（ちなみに、憲法１３条の全文は、以下である。

　「すべて国民は、個人として尊重される。
　　生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
　　公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
　　最大の尊重を必要とする。」

　要するに、幸福追求権の中に、肖像権が入る、と
　解釈される場合がある。
　が、明記はされていないため、曖昧である。）

・・・

地裁、高裁

東京地裁において、
はっきり肖像権が明記された例もある。

１９９０年、
写真週刊誌「フライデー」による肖像権とプライバシーの侵害が
問題となった事案において、

http://t-katayama.com/R&W/2009_07_2.htm

「何人も自己の容貌や姿態を無断で撮影され、
　公表されない人格的な権利、すなわち肖像権を有しており」
と
「肖像権」を定義した上で、要保護性を肯定した。

東京地裁平成2年5月22日（判時1357号93頁）

http://www.kondolaw.jp/LegalRhythm/2010/05/post_200.html

この事件の詳細は、
「作家井上ひさし氏の再婚相手と噂されていたXさんを
　フライデーのカメラマンが塀越しに撮影して、
　講談社がそれを掲載したフライデーを発行したというもの。

http://maglog.jp/carbuncle/Article85316.html

原告は、慰謝料請求をし、かつそれ以外にも、
主要な新聞紙に回収広告を出すなど、いろいろ要求したが、

一審でも、控訴審での東京高裁でも、
慰謝料請求は認容したが、それ以外の請求は棄却した。

この理由は、東京高裁の控訴審において
「肖像権は、物権と同様な包括的かつ完全な支配を包含する程、
　成熟した権利ということはできない」
としている。

http://maglog.jp/carbuncle/Article85316.html

・・・

マスコミの自主規制

NHKアーカイブスなどは、
映像が残っている過去のテレビ番組を公開する場合、
肖像権に基づき、被写体の人物をすべて割り出した上で
その人物若しくは関係者に再放送・公開の許可を得ること、
というガイドランが社内にある。

・・・

さて、関連する法律として紹介しないといけないのは、
「個人情報保護法」だ。

2003年成立、2005年全面施行。
正式名称は、「個人情報の保護に関する法律」。

報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、
一度廃案となったが、再度審議され結局成立した。

で、結局できあがった内容を見てみると、
個人情報とは、
「個人の名前、住所、生年月日など」
に関する情報を、
大量に保有する組織に関しての
ガイドライン的なものであり、
「肖像」に関する記載は、一切ない。

（メディアが圧力をかけたので、そうなったのかも。）

よって、肖像権には、直接は関係しない。

・・・

「メディア規制三法」という言葉もあった。

１９９９年から２００２年にかけて使用された用語で、
以下の三つの法律（またはその原案）を言う。

１．個人情報保護法（2003年成立）
２．人権擁護法（廃案）
３．青少年有害社会環境対策基本法（廃案。自治体ごとに検討中）

上記のように、ほとんどが廃案になったが、
メディア（新聞、テレビ等）からの圧力のためかもしれない。

結局、現代社会の問題は、
新聞の社説や、テレビの有名なキャスターの意見が、
そのまま「国民の意見」、すなわち「世論」になってしまう
ことである。

だから、その「世論」を握っているマスコミは
自分たちを規制する法律を作らせない、ということだろう。

・・・

と、いうわけで、まとめると、
肖像権に関しては、

１．「法律」は、ない。
　規制する法律を作ろうとしても、
　世論を握っているマスコミが反対して、できない。

２．しかし「民法上の基本原則」である、
　「財産権」や「人格権」を損なうと考えられる場合、
　訴訟を起こし、
　「差止請求」や「損害賠償請求」を行うことができる。
　が、これは、裁判官の判断によるので、
　判決がどうなるかは微妙。
　また、
　こうした訴訟を起こしているのは有名人が主である。

３．憲法で、報道の自由・表現の自由がうたわれているのは、
　アメリカの影響。
　情報を規制していた共産主義のソ連に対抗するため、
　情報を公開し、「知る権利」を強調するアメリカ型の
　民主主義（？）が、日本にも影響している。

・・・

と、いうような状況が、
肖像権に関する、私なりの考察である。

で、
個人的には、
国際協力に関わり、人権の重要性などを
自分の著作で謳っている私としては、
うかつな行動はできないので、
基本的に、
かなり注意して、撮影をし、
かつ、撮影をした後、どう使うかに気を付けている。

基本は、
（あくまで、私の個人的、方針であるが）

１．そもそも、不必要な写真はとらない。

２．人間の撮影する場合、本人の許可をとり、
　さらに、後日、訴訟などにならないよう万全の配慮。

３．群衆などの許可のとれない集団を撮影する場合、
　明確な目的で撮影し、
　社会にそれを広報する価値があるかどうか考える。

４．自分自身の経済的利益は極力少なくする。
　基本的に、全額を自分のＮＰＯ法人に寄付し、
　それが人件費などに使われないことも確認。

５．名誉を得るための撮影はしない。

６．そもそも、途上国や紛争地帯を撮影する時も、
　現地の悲惨さを誇張するような写真ばかりを撮らない。
　以前からの方針どおり、
　暗い面、明るい面、淡々とした事実、の三つを、
　客観的な視点で撮影しておく。

最後の方針に関しては、以前からのものなので
既に何度かブログに書いた。

写真による国際協力　4220字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/51564845.html

と、いうわけで、
最近の私は、撮影をするのが「怖くなって」おり、
普段、カメラを持ち歩いていることは、まずない。

絶対に必要な場合しか、撮影していない。
それで、
自分の名刺に「写真家」と書いているのだから、
大変な矛盾、もしくは「葛藤」があることになる。

ま、ともかく、
微妙なバランスの上で、
これからも山本敏晴は、撮影を続けていく。

原則は

「仮に、ご本人から許可を撮ったとしても、
　その（撮影の）時点で、最終的にその写真が、
　具体的に、どんなメディア（新聞・本・テレビ等）で
　どのように公開されるのか、
　撮られる人は、イメージできないはずだ。
　（また、写真の横に書かれる文章によっては、
　　その写真の意味を、
　　報道側の好きなようにすり替えることもできる。）
　だから、
　やはり、許可をとったとしても、
　ある意味で、だましているのと変わらないと思う。
　そんな、悪いことをしてまで、
　その事実を、社会に報道する価値があるのか？」

この疑問を持ち続けながら、
これからも活動していこうと思う。

Earth the Spaceship . . . ETS

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