持続可能な世界を実現するために
必要なことが、いくつかある。

まず、人口増加問題の話から始めよう。

・・・

現在、
１秒間に５人ぐらい、人間が生まれていて、
１秒間に２人ぐらい、人間が死んでいる。

結局、
１秒間に３人ぐらい、人間は増えている。

このため
現在の世界人口は６５億だが
あと２５年で８０億を超え
あと５０年で１００億を突破する。

こうなると、
食料も、水も、エネルギーも足りなくなり、
残り少なくなった資源を奪い合うための
戦争が、増えていく可能性がある。

完全に資源がなくなれば、
電気が使えなくなるので
現代文明は、消滅する。

・・・

このため
「人口増加の抑制」をしなければいけないのだが、
その活動は、
現在、うまくいっていない。

理由は、いろいろあるが
まず、（一般の）人々の関心が低いこと。
どうも、ピンとこないらしい。

次に、
国際協力を行いたい、という人は
人道精神にあふれている人が多く
「人間を助ける」ことには興味があっても
「人間を減らす」ことを自分でやろうとはしない。

仮に私の話などを聞いて
頭ではわかっても、
自分ではやろうとしない。

けっして、しない。


人口増加問題の重要性に気づいている人は
通常、大学の教授などの
アカデミック（学問的立場）な人が多く、
そういう人は、いわゆる現場には来ない。
よって、
実際のプロジェクトは、
結局、行われない、という状況だ。

・・・

もちろん、多くの団体は
それが国際機関であれ、政府機関であれ、民間組織であれ、
人口増加問題には気づいており
及ばずながら、一応、人口増加を抑制するための
対策を行っている。
避妊の必要性と、避妊の方法を啓発・普及すること、などだ。

ところが、問題は、その力の入れようである。


ほとんどの組織は、例えば
「子供の命を救う。学校を作る。病院を作る。」
などの活動に、予算の大半（９９％）を投入しており、
その予算の中の、わずか１％ぐらいの割合で
避妊の啓発を行っている。

これでは、人間の数が減ることは、ない。

少なくとも、国際協力に使う予算の半分を
人口増加抑制に、使わなければ、実現はできない。
（それが難しいのは、わかっているが。）

お金だけではなく、かかわるスタッフの数も
半分を、人口増加抑制に投入しなければならない。

しかし、現状は、
９９％が、人間の数を増やす活動をしており
１％程度で、人間の数を減らす活動が行われている。

これでは、増えていくのが、当たり前である。

・・・

以下、国際機関・政府機関・民間組織、
それぞれの立場を、順に論じていく。

・・・

国際機関の場合、それを
「メインの業務として」行っているのが
国連人口基金（UNFPA)のような気がした。
その名前から、当然そうだろうと思っていた。

注：UNFPA
1967年に前身の国連人口活動基金。
1987年に国連人口基金へ。

ところが、実際、その中身をみると、
いわゆる普通の国際協力を行っている。
母子保健であるとか、エイズ、貧困対策などを行う。
人口増加の抑制も多少行われているが
メインの活動ではない。

これには理由がある。
このUNFPAが主導した形で、
１９９４年、エジプトで
「国際人口開発会議」（IPCD)が開催された。

その結論は、
マクロ的視野で、世界の人口増加問題が大変だ、
と騒ぎ、家族計画を途上国の人に「押し付ける」
のではなく、
ミクロ的視野で、一人一人の「人権」を尊重する
ことが大切だ
という内容だった。

この時にまとめられた、その「人権」を
「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」
という。

注：reproductive health / rights
性と生殖に関する健康と権利

これは、簡単にいうと
「全ての人（男女）が、快適な性生活ができ、出産も安全にでき、
　避妊をする情報と方法が入手でき、子供を持つかどうかも
　自由に選択できるべきだ」・・うんぬん、というもの。

基本的に、すばらしい考え方であり、
現在、世界の国際協力の流れ（潮流）の
中核をなす考え方の、一つ、になっている。

世界保健機構（WHO）などの他の国際機関も、これを支持。
世界中の「避妊・家族計画」系の活動をしているNGOも
ほぼこれに追従した。

家族計画（避妊）をするかどうかは
他人から押し付けられるものではなく
その人に、まず避妊をするかどうかの権利があり
その上で、避妊をするかどうかを
決めるべきものである、
という考え。

まったく、正しい。

もともと、西洋文明を押し付けず、
現地文化を尊重することも大切だ、ということを
謳って（うたって）きた私も、
基本的には、これに同意する。

しかし、
それにかたよっても、いけない。
マクロとミクロのバランスも大切である。

（国際協力は、多面的に、考えなければならない。）

ミクロ的な個人の人権を尊重することも大切だが
マクロ的な視野でみると、このまま人口増加が進むと
地球環境は破壊され、全ての生物が滅びてしまう。
（このことは、科学的に証明されている。
　私のブログの、他の項目を参照。）

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
の概念から、ぬけおちているのは
人間の権利である「人権」だけに注目しており
他の生物たちにも「生存権」があることを
考えていない。

よって、少なくとも
このまま人口増加が進むと
環境が破壊され、他の生物が全部ほろんでしまう。
そして、最終的には、人間もほろんでしまう、
という可能性を、伝えるべきだ。
全ての国の人々に「十分な情報の提供」
をするべきだ。

その上で、個人の人権を尊重し
避妊するかどうを、
それぞれに決めて頂きたい。

ともかく、現段階では、
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
の概念というものは、
積極的に、人口増加を抑制しよう、というものではない。

この方法論だけで
毎秒３人ずつ増えている人間の数が
減少傾向にむかうかどうかには
私はやや疑問を持つ。

・・・

政府機関である、日本のJICAや、日本のODAでは
人口増加抑制が、行われることは、事実上、ない。

注：JICAとは、日本政府の、国際協力機構という、開発援助団体。
注：ODAとは、日本政府の、政府開発援助という制度。年間予算１兆円。

政府間援助（二国間援助）、というものは、
相手国からの要請によって、行われる。
相手国とは、通常、開発途上国であり
日本やアメリカのような、豊かな国になろうとする。

だから、豊かになりたい、と要請してくる。
「道路を作ってくれ。学校を作ってくれ。まず金をくれ。」
と言う。

注：GDPとは、国内総生産。経済の開発度の指標。
GNPよりも、その国の「国内」での経済発展に特化。


「人口を減らしてくれ」
とは、決していわない。


日本側としても、人口増加抑制プロジェクトを
行いにくい社会事情がある。

現在日本は、少子化が問題となっており、
政府は、マスコミなどを通して
「産めよ、増やせよ」
と啓発している。

団塊の世代の退職ラッシュとなる２００７年から
彼らが平均寿命を超える２０３５年ぐらいまでが
年金問題などがからむため、日本は最大の正念場を迎える。
国家予算が、崩壊する危険すらある。

よって、その２０３５年を過ぎるまでは
日本が、「世界の人口増加抑制」、に乗り出すことは
国民感情などを考えても、難しいであろう。


よって、ODAで人口増加抑制が行える可能性は、当面、ない。

・・・

民間組織の人は、現場に近いため、
アフリカの女性が、一人で、１５人も子供を産むことを
目の当たりにすることが多い。

このため、最初、子供たちの学校を造る気で途上国に行っても
やがて、
家族計画の必要性に、気づくケースもある。

同時に、NGOの活動の主力の一つが
エイズ問題などであるため
その予防のために、コンドームを配ることが
一応、副次的に避妊にも貢献している。

しかし、
NGOは、予算がない。

特に、この避妊問題を行っているNGOには
最近、金がこない。

最大の理由は、NGOたちに、一番お金をくれる組織であった
アメリカのJICAにあたるUSAID（アメリカ国際開発庁）
と
キリスト教系の団体（欧米では、NGOへ献金するドル箱）
が
避妊を啓発するNGOに、お金をくれなくなったことだ。

これがなぜかというと、
ブッシュ政権は、強くキリスト教の「福音主義」を支持しており、
避妊や中絶に関するプロジェクトには
ことごとく反対する姿勢を持っている。
USAIDは、政府の機関のため、ブッシュのいいなりである。

直接的な、中絶や避妊に反対するだけでなく
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
という
女性が、避妊や中絶をする権利を持つこと、
にすら、反対している。

このため、
こうした活動に関連するNGOには、金がこなくなった。

と、いう話を
世界最大のNGOの一つである
IPPF(世界家族計画連盟）のヘッドが、言っていた。

・・・

以上の結果、毎秒３人、人口は増えていく。

・・・

結局、人口増加問題を解決するには、
二つの方法しかない。

一つは、国連家族計画（UNFPA)や
世界保健機構（WHO)などの国際機関が
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
の方針を持つのは、けっこうだが、
同時に、
このままだと、人口増加がすすみ
人類を含む全ての生物が絶滅する可能性が高い、
という「十分な情報の提供」をしていく、
ことも大切だと思う。

もう一つは、メインな活動としてではないが、
補足的に人口減少を誘導する方法。

・・・

例えば、女性のエンパワーメント、という言葉がある。

エンパワーメント、とは、
その女性の持っている能力を引き出すこと、だ。
もしくは、社会が、それを可能にする状態になること、である。

具体的には
開発途上国の女性を、学校にいけるようにし、
高学歴にし、社会で働くようにする、という方法だ。
（男女差別の撤廃、職業訓練、事業開始の資金援助、等々）

高学歴になり、社会で働くようになると
当然、結婚する年齢が遅くなり、
子供の出産を始める年齢が遅くなる。

アフリカでは、１３歳ぐらいから出産を開始する女性が多いが、
これが、２５歳をすぎてから出産するようになれば
かなりの人口増加減少が期待できる。

ちなみに
日本の女性の平均結婚年齢は、２７歳ぐらい。


こうした方向と同時に、前述した
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
すなわち、
避妊の方法が自由に入手でき、
また
出産をするかどうかも自由に選べる
という概念が
普及すれば、
アフリカやアジアの国でも
人口が減少に向かう可能性はある。

・・・

で、繰り返しになるが、

こうしたプロジェクトは
「人口増加抑制」を目的として行っているのではなく
女性のエンパワーメントであるとか
初頭教育（義務教育）の普及であるとか、
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの啓発など、
他の目的で行ったところ、
結果として、人口増加抑制に、つながるかもしれない、
ということだ。

このため、
基本的に、問題がある。

プロジェクトを行う時、
大型の組織では、必ず改善すべき指標を決めて
その数字を良くする事、を目的とする。

初頭教育の普及率が、７割を超えた、とか、
麻疹（はしか）のワクチンの摂取率が、８割を超えた、とか
である。

しかし、
人口増加抑制の効果が
その指標の中に、書き込まれることは、ないか、
あっても、隅のほうに、小さい文字で記載されるだけだ。

よって、本当に、人口増加抑制の効果があるかどうかは
やや疑問である。

・・・

また
日本や、フランス、イタリアのように
その国が人口減少に向かうためには
通常、産業革命に匹敵する
高度成長時代を迎えなければならない。

この
高度成長を、すべての開発途上国に経験させようとすると
そのための資源（石油などの化石燃料）は
現在地球にある量の、１０倍あっても
まだ足りないことがわかっている。

例えば、人口１２億以上の中国の全土が
上海（シャンハイ）のような高度成長をしただけで
世界の全ての資源が枯渇し、
また、地球環境が持たない（公害だらけになる）
ことがわかっている。

・・・

よって、
いわゆる、アフリカやアジアの
開発途上国に、我々（日本や欧米）が経験してきたような
高度成長へ誘導する「開発」を行うことは
基本的に、間違いである。

では、どうすればいいかというと、
我々が歩んできた道ではない
（かつて、誰も経験したことがない）
「持続可能な世界へ向けての開発」
が
必要になる。

（要するに、我々が経験してきたことを
　教えるのではなく、
　まったく新しい道を考えるか
　または
　途上国といっしょに考えていく、ということが
　必要になる。）

（もうちょっと言えば、
　先進国が、途上国に、えらそうなことを
　教える、という感覚ではいけない。
　なぜなら、先進国もやったことがないことを
　手探りで考えていく段階だからだ。）

・・・

具体的には
自然エネルギー（再利用可能エネルギー）のみ
を使うことを前提とした開発を行うのが、理想だ。
（実際には、難しいことは、百も承知だが。）

自然エネルギーとは、
太陽エネルギー、風力発電、地熱発電、潮力（海の波）発電、
バイオマス（微生物発電）、バイオエタノール、等々である。

これらで対応できる範囲の
経済的発展、や、開発、を考えないといけない。

それ以上のエネルギーを使う開発は、持続可能でない。

・・・

もちろん、実際には、「併用」ということになる。

開発途上国は、早く、先進国に追いつきたいため、
石油などの化石燃料を使った（急速な）発展をしたがる。

これを止めることは、できない。

先進国は、豊かな生活を送っているのに
あとからきた
途上国は、貧乏なままでいろ、
という理屈は
なりたたない。

よって、綺麗ごとを言うのであれば
（理想を言うのであれば）
先進国は、自分たちの経済レベルを下げて、資源の消費を減らし、
途上国は、ある程度の発展をするが、先進国の半分ぐらいのレベルで
我慢してもらう、という方法だ。

ようするに、
「我々も、これだけ我慢しますから
　皆さんも、我慢して下さい。」
という理屈だ。


ところが、残念なことに、
これが、できない。

現在の資本主義社会では、株式会社が多く、
その株価が上昇を続けないと
会社が維持できないシステムになっている。

例えば、経済レベルを下げた場合、
東証一部上場企業であり続けることは、できない。
株価上昇が、一定の基準に達していないと
蹴り出されてしまう。

一流企業であることが、できなくなるのだ。

よって、先進国では、経済は発展を続けるしかなく、
資源をどんどん消費し続けるしかない。

この先進国側で現在使用しているエネルギー量は、
自然エネルギーでまかなえる量の
１００倍以上である。

よって、
先進国は、自分たちが使用する化石燃料を減らすことはできず、
また、経済レベル（GDPなど）を下げることは、できない。

先進国が、経済レベルを下げることは、できないのだから、
途上国に、
「お前ら、われわれの経済レベルの、半分までで我慢しろ」
とは、言えない。

このため、
途上国は、かつての先進国のような発展を続け、
石油などの化石燃料は、枯渇に向かってしまう。

・・・

と、いうわけで、
基本的に、世界は、
どんどん、まずい状況に陥って（おちいって）いる状況だ。

資源の枯渇も、時間の問題。
地球温暖化も、悪くなる一方だ。


が、
なんとかしなければ、ならない。

愚痴だけいっていても、しょうがないからだ。

具体的には、先進国側と途上国側の、それぞれで
ベストの活動をしていかなければ、ならない。


方法は・・・・・ある。

・・・

先進国側でできる、ベストの行動が、
CSR（企業の社会的責任）である。
これについては、私の書籍「世界と恋するおしごと」
の後半部分に、詳述している。
また、私のこのブログで、何度もとりあげたはずだ。

簡単にいうならば、CSRとは、
「このままでは社会が倒れてしまうので、
　これからの企業は、持続可能な社会のために
　さまざまな努力をしなければならない。

　環境問題への配慮、資源の枯渇の防止、
　様々な利害関係者への説明責任と透明性、
　法律を遵守し倫理を守る、企業方針決定の妥当性・客観性」
　などである。

このCSRを行うためには、
企業だけでは無理で、
消費者が、CSR的優良企業の商品を選んで買う（支持する）こと、
国や地方自治体が、環境税を課し、
同時にCSR企業への税制優遇措置を行うこと、
などが、必要だ。
（これを「CSR三位一体改革（仮）」と呼ぶことを既にブログで書いた。）


途上国側でできる、ベストの行動は、
教育などを行う時に、自国の発展だけでなく、
持続可能な世界の実現、という概念や
そのために必要なことを、初頭教育レベルから
教えることだ。

経済発展を行う場合も、
できれば、自然エネルギー中心で行うことを
少なくとも概念としては、啓発し、
どうしても必要な部分だけ、
しかもある一定の時期に絞る、という前提で
化石燃料を使う、ということが必要だ。

（例えば、先進国のGDPの平均値の
　その半分のGDPレベルを、最低必要な人間の経済レベル
　などとする数値目標（限界値）を設定し、そこまでは、
　化石燃料を使ってもよい、とする。
　しかし、それを超えた段階で、
　自然エネルギーへの移行を義務づける、などだ。）

これを納得させるためには、
先進国側が、その経済レベルを
やはり徐々に減らしていかなければならないが
例の、株価の問題があるため、難しい。
が、できなくはない。
どうするかというと、
会社の所属を、日本や欧米から
途上国に移動してしまえばよいのだ。

投資家（株主）にとっては
金が儲かればよいのだから、
自分が株をもっている会社が
日本にあろうが、中国にあろうが、インドにあろうが、
スーダンにあろうが、関係ない。

むしろ、途上国のほうが、
爆発的な株価の上昇が起きることが多いため
有望とすらいえる。
これを利用して、子会社を途上国に作り
その資本を徐々に、途上国へ移動していってはどうか？

こんなことをいうと、「美しい国」を造っている
どこかの国の首相に怒られそうだが、
世界全体の「貧富の差の是正」のためには
こうした方向性のほうが良いのではないだろうか？？

（このあたりは、後日、さらに現実的な方法論を検討していく。）


以上をまとめて、とりあえず

「先進国CSR義務化かつ途上国持続可能型開発に関する協定（仮）」

と呼ぶことにする。

なんで、名前を付けたかというと
世の中を変えるための方法の一つが、
政策提言をして、法律を作っていくこと
だからだ。

すなわち
「国際法」と「国内法」
である。

・・・

ここで、注意が必要なのは
NPT(核拡散防止条約）のようなものに
なってはいけない、ということだ。
NPTでは、

「先進国で核兵器を持っている国は、その数を減らす、
　だから
　途上国は核兵器を持ってはいけません。」

と書いてある。

ところが、実際は、先進国は
核兵器の数を減らさず
（減らしても原爆を水爆に変えてむしろ威力を増し）
途上国に、「おまえらは、持つな」という意見が
まったく説得力のないものになってしまった。

よって、この
「先進国CSR義務化かつ途上国持続可能型開発に関する協定（仮）」
を作った時に、
NPTのように、
先進国は、これを無視して、莫大な資源消費活動を続け、
よって、説得力がなくなり
途上国も、これを無視する、ということが
起きることが危惧される。


自分で提案しておいて、
自分でぶち壊す発言をしているが、
とりあえず、そうならないように、十分に気をつけることが必要だ。

で、それを十分わかった上で
そうならないような制度を持つ、「国際法」を作り、
同時に各国での、「国内法」を作ること、
すなわち、「法整備」がなによりも必要になってくる。

・・・

国際協力にしても
持続可能な社会を実現することにしても
必ず、
三つの役割の人がいる。

それは、
「考える人」
「つなぐ人」
「やる人」
である。

上記の「法整備」などの「概念」を理論的に創出するのが
考える人の仕事だ。

これを実現するためには、
様々な「つなぐ人」が必要になる。
人をつなぎ
情報（アイデア）をつなぎ
お金（予算）をつなぎ
組織を運営・維持し
物資を運んで
概念だったものを、実現していく。

そして
そうした「つながれたものたち」を使って
現場で、人々が働いていくことができるようになる。

これが、「やる人」たちだ。

それは、
アジアの少女たちの初等教育を普及すること
でもあるし
アフリカの性的活動年齢の人たちに
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念を
啓発することかもしれない。

日本の大企業が、資源を枯渇させないために
トウモロコシなどから
バイオプラスチックを開発する
ことでもあるし、
そうした良い企業の商品を消費者たちが買う
ことでもある。


こうして、
「概念」
にすぎなかったものが
実現されてゆくのだ。


あなたが、今、動くことによって。