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2008年06月04日（水）の東京新聞朝刊・第３面に
下記の記事が掲載された。

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「国際協力士」の資格検討　JICAと外務省

国際協力機構（JICA)と外務省が、
青年海外協力隊などに参加した人材に対して資格を与える
「国際協力士制度」
の創設を検討している。

開発途上国での協力隊への参加経験を「資格」として確立し、
就職や企業内での評価に有利になるよう支援する。

資格制度は、一定の語学力と協力分野の技術を対象とする
検定試験の実施を条件としている。
非政府組織（NGO)での活動認定の対象とするかどうかも検討する。
外務省関係者は
「まだアイデア段階で、内容は詰めていない」としている。

JICAは今年１０月、これまでの技術協力や協力隊派遣に加えて
国際協力銀行（JBIC)の円借款部門と
外務省の無償資金協力事業の一部を統合して
政府開発援助（ODA)の一元的な実施機関として機能が強化され、
「新生JICA」として生まれ変わる。

「国際協力士」の創設は機能強化にも寄与しそうだ。

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以上が、記事である。

基本的には、朗報である、と考えている。


私は、以前から、
「国際協力師」というのを提唱してきた。

（最後の漢字が、士、ではなく、師だが。）

数年前から、
NHKテレビ、NHKラジオ、毎日新聞、民放ラジオ局数局、
その他多くのメディアを通して
その言葉と概念を広めようとした。

私が提唱してきた「国際協力師」の概念とは
以下のようなものであった。

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国際協力を行う方法は、
無償で（無給で）ボランティアとして行う道だけではありません。

まず、ボランティアとして、２年ぐらいの海外勤務経験を持ったあと、
英語などの高い語学力があり、
かつ、
国際協力分野におけるなんらかの専門性が証明（大学院修士等）できれば、
プロとして
有償で（有給で）仕事として続けていく方法もあるのです。

こうした、
高い専門性を持ち、有給で、持続的に国際協力を行っている人たち
のことを、「国際協力師」と、呼ぶことにします。

具体的には

１．国連職員・世界銀行職員などの国際公務員の人たち、
２．JICA職員、JICA専門家、JBIC職員などの政府機関の方、
３．開発コンサルタント会社（民間のODA業務関係）で働く人、
４．NGOやNPOでも有償で、大型の有名団体で働く方、

などを
その対象とすることに致します。

これは、まだ、国家資格、ではありません。
とりあえず、上記の概念を普及するための
キャッチコピー、として作ったものです。

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この概念を、普及しようとした理由は、以下であった。

１．国際協力は、無給のボランティアである、と思っている人が多く、
　将来の職業として考えている小中学生は、非常に少ない。

　よって、消防士、看護師、弁護士、医師、などのように
　人々を救い、社会の役に立ち、かつ、自分の生活もささえられる、
　国際協力師、という職業があるのだ、ということを
　若い人たちに、知ってもらいたいため。

２．国際協力が、有給で、かつ、専門性の高いプロの仕事である、
　ということが、世間一般に認識されていないため、
　この分野に、優秀な人材が、なかなか入ってこないのが、現状。

　（要するに、優秀な人材にこそ、この分野にどんどん入ってきて欲しい）

　これを打開するために、
　高校生、大学生、大学院生に、
　国際協力は、自分の能力を発揮するために、最も魅力的な分野の一つであり、
　かつ、収入も一般のサラリーマンなどよりも高額であることが多い、
　（日本人の平均年収である500万円を超えることが通常であり、
　　総額で年収1千万円前後になることも多い。）
　ことを認知してもらう。

以上より、
まず、国際協力の世界に入ってこようという子どもたちを増やし、
かつ、その中でも優秀な若者が、仕事としてこの世界に入ってくる機会を
増やそう、というのが、私の狙い、だった。

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２００６年、書籍「世界と恋するおしごと　国際協力のトビラ」（小学館）で、
最初に明文化し、
２００７年、書籍「国際協力師になるために」（白水社）で、
題名にその言葉を組み入れた。

http://www.ets-org.jp/pub.html

これにより注目を集め、
JICA本部の近くにある紀伊国屋書店・新宿南口店で、一気に数百冊が売れ、
かつ、
国際協力関係のメディアから多数の取材を受けた。

同時に、インターネット上にも、
国際協力師になりたい人のために
私は、いくつかのメディアを作った。

１．未来の国際協力師たちへ

　将来、国際協力をやってみたい人と、山本との対談をそのまま掲載。
　http://www.ets-org.jp/mirai/

２．山本敏晴のブログ

　本当に意味のある国際協力とは何か、その概念と方法論などを掲載。
　http://www.ets-org.jp/hosoku/blog_000.html

３．国際協力師への道

　プロの国際協力師になるための、チャートなどを掲載。
　http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/52357466.html


こうしたサイトやブログは、かなりのヒット数を記録しており、
少なくともこれまで（のべで）十万人以上の人の参考になったようだ。

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このようにして、「国際協力師」という概念を啓発してきた目的の一つに、
政府を動かし、制度として確立させ、
「国家資格」
として、一般に認知されるところまで持っていこう、ということもあった。

（そのほうが、一般の人に受け入れられ易いと考えるため。）

（また、当法人は、NPO法人であるが、実際には、
　新型の「シンクタンク」として機能している側面がある。）

（シンクタンクとは、（中立の立場で）政府に政策を提言する団体のこと。）


ちなみに、当法人は、
文部科学省とは、すでに連携関係をもっており、
全国の公立の小中学校の総合学習において
以下のプログラムを行ってきた。

プログラム「世界に目を向けた子どもたちの育成」
http://www.odeco-net.jp/program/s06.html

上記のサイトを見てもらえればわかるが、授業の内容の中に、
「国際協力師」という職業の紹介や、
「企業の社会的責任（CSR）」の説明が含まれており、
それを子ども向けに簡単にした手法が、全国で好評を得ている。


また
一般のマスコミでも、少なくとも年間数十回はとりあげられており
「国際協力師」に興味をもった方々からの
Eメールでの問い合わせは、毎日あとをたたない。

そんな中、掲載されたのが、今回の東京新聞の記事だった。

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よって、最初、私は

「やった！、ついに、政府が動いた。
　地道に提唱を続けてきて良かった！」

と、思ったのだが、
よーく調べてみたら、たぶん、今回の提案は
別に私の啓発活動に影響されて、
資格化されようというわけでは、ないようだ。

（まず、最後の漢字１文字が異なるし、内容も異なる。）

（もしかすると、多少の影響、または多少の後押し、をしたかもしれない程度。）


文末に掲載するが、（調べてみたところ）
もともと、平成１１年ごろから
「青年海外協力協会」などからの提案によって
国会（衆議院）でも、
「国際協力士」の立法化が検討されてきていた。

（議事録に、一応、残っている。後述。）

内容は、私の提案するものとは
けっこう違うものだったが、
ともかく、ある程度、似たような概念が
既に昔からあって、検討はされてきていた、というのが
本当のところである。


で、
基本的に、今回の「国際協力士」創設（まだ検討中）
の背景には、いくつかの要素（政府機関の思索）がある。

１．新生JICAの目玉が欲しい
２．国際協力を行う優秀な人材が、日本になかなか育っていかない現状
３．ODA削減（国際協力の予算が毎年減っていること）への歯止めが必要
４．青年海外協力隊から帰国した後、再就職できない人が多い（社会問題化）

最後の部分に関しては、
すでに私のブログに詳しく掲載している。

青年海外協力隊の良し悪し
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/51901806.html


が、
まあ、そんな細かい政府の思索はともかく
とりあえず、国際協力をやろうと思う人たちにとって
目標を立てやすい「国家資格」が創設される動きがあるのは
非常に良いことだと思う。

それが「国際協力士」であろうが、「国際協力師」であろうが
そんなことは、どうでもいい。

（ただ、「士」のほうが武士のイメージから、男性的な色合いが強く、
　近年は、性的に中立である「師」のほうが
　新設される資格の名前として、多く用いられている傾向がある。
　たとえば、看護師、など）


まずは、国際協力をプロとして行う人々が
どんどん増えていって欲しい。

そうすれば、その中に
「本当に意味のある国際協力とは何か？」
について
真摯に考えてくれる人が、増えていくだろうからだ。


「持続可能な世界」を実現するためには
現在行われている形の、国際協力では
まだまったく、足りない。

この現状を叩き直し、新しい社会を、新しい世界を作っていく、
「真の国際協力師」
を育成することこそが、
私の本当の願いだからだ。






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補足：

以下、過去(1999年)にあった、参考資料

一番下から６行目に、「国際協力士」
という言葉がある点に注目。


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衆議院議事録　

第145回国会　外務委員会　第12号　平成11年7月30日（金曜日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000514519990730012.htm#p_top


社団法人　青年海外協力協会理事長　貝塚　光宗さんの発言：


一つの国際協力に携わる者たちへの資格制度の導入、
御検討はいかがかなという思い込みもございます。
過去、これは事業関係者の中、仮称
「国際協力士」
とか、幾多支援検討はされたやに伺っておりますが、
今もって実現はなされておりません。
このような大きな外交の一翼を担う国際協力要員者に対する
社会的な資格制度の導入はいかがなものなのでしょうか
という思い込みでございます。