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このブログは、続きものですので、
まずは以下をお読み下さい。

朝鮮半島の核問題1.日本側の視点 9963字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65275270.html

朝鮮半島の核問題2.朝鮮側の視点A、強制連行 6349字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65277261.html


まず、
本ブログでも、「朝鮮民主主義人民共和国」のことは
「北朝鮮」とは呼ばず、「朝鮮」と略称することにする。
(理由は上記のブログ、記述した。)

で、
今回も、朝鮮側の視点にたって、
歴史を振り返ってみる。

内容は、核兵器の広がりについて、である。



・・・
・・・

歴史その1・連合国の勝利と国際連合の成立

1939年から1945年まで、
第二次世界大戦があり、
連合国と枢軸国が戦った。

連合国は、
アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアなど。

枢軸国は、
ドイツ、イタリア、日本など。

結局、連合国(United Nations)が勝ったのだが、
その後、連合国側は、
その後の世界を、自分たちの有利な状況に
導くために、
(敗戦国側が、再び世界の覇権を握れないように)
1945年、
国際連合(United Natiosn)という
(英語では戦時中の連合国と同名の)組織を作った。

(このことは、既にブログで詳述した。)

参考: 国際協力の歴史・国際機関編1
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65094484.html

この結果、
連合国側の中の大国たちは、後に
国連の安全保障理事会の「常任理事国」になる
という特権が与えられ、
アメリカ、イギリス、フランス、中国、ソ連の
5か国が、世界の覇権を握ることが確定される。


・・・

歴史その2・国際原子力機関(IAEA)の設立

核兵器の世界への広がりについては既に書いた。

参考:
核兵器を、今、持っている国々は、どこ? 3,209字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/51067913.html

が、
それをかいつまんで説明する。


1945年 アメリカ 核兵器の製造に成功。
      広島、長崎に原爆投下。

      広島はウラン濃縮型。約25万人死亡。
      長崎はプルトニウム型。約12万人死亡。

      アメリカは、この二つのタイプの原爆の両方を使用。

      (つまり、広島・長崎のケースは、この二つがともに実戦投入できる、
       という判断をするための、実験であった、とも言える。)

1949年 ソ連 核兵器を製造(アメリカに対抗、冷戦開始)

1953年 イギリス 核兵器を保有(元、世界の宗主国の意地)

      このように、核兵器を保有する国が増えてきたため、
      アメリカのアイゼンハワー大統領は、
      国連総会において、「核兵器の平和利用」を訴え、
      国際原子力機関(IAEA)を作ることを提案。

      実際は、アメリカ以外の国に、
      これ以上、核兵器が広がらないようにするための
      監視制度を作った、とも言える。

1957年 国際原子力機関(IAEA)が設立。

      International Atomic Energy Agency : IAEA

      建前は、核技術の平和利用が目的。
      実際は、上記のとおり。

      加盟国は現在、144カ国。

      この機関の指定理事国たちの中に、
      当然ながら、上述の五か国が入っている。


・・・

歴史その3・核拡散防止条約(NPT)の発効


1962年 キューバ危機(米ソの核戦争が、一触即発状態)

1964年 フランス、中国が、あいついで核兵器を保有

      ここにおいて、
      世界の覇権を握っている、
      上述の、国連安保理の常任理事国五か国が、
      すべて、核兵器をもったことになる。

      ところが、さらに、(この時期に)
      インド、パキスタンが、ともに核開発していることが発覚。

      よって、上記の五か国は、次のような
      自分たちに都合のよい国際条約を作る。


1968年 核拡散防止条約(NPT)に最初の62カ国が調印。
1970年 同条約が、発効。
      (現在、190カ国が加盟)

      Nuclear Non-Proliferation Treaty : NPT

      この条約の内容は、
      上述の既に核兵器をもっている国以外には、
      今後、核兵器を持たせない、という内容だった。

      もちろん、建前としては、

      「現在核兵器を持っている国は、その数を減らすこと。
       他の国は、これから新しく核兵器を持つことは禁止する。」

      と、言う風になっているのだが、

      まず米ソは、持っている核弾頭数を減らすために
      二国間で交渉をしたことはしたのだが、
      (後述するように)結局、途中でやめてしまった。

      ので、
      核保有国は、減らす努力をする、という約束は、
      実質上、守られていない。

      よって、当然ながら、次のようなことが起こっていく。


・・・

歴史その4・核兵器の世界への広がり

1968年以前に核保有国となっていた
上述の常任理事国五か国は、良しとし、

それ以後に核保有(核実験の実施)をしようとする国は
悪い国である、

としたのが、核拡散防止条約(NPT)だった。


既に、1968年以前から核開発を進め、
巨額の開発費を国家予算から投入していた
インドとパキスタンは、
急にそんなことを言われても
了承できるはずがない。

よって、
この両国は、
核拡散防止条約(NPT)は、不当な条約である、として
その加盟を拒否した。

当然である。

よって、両国は、その後も核開発を進め、
次のように核実験を行う。


1974年 インド、核実験

1998年 パキスタン、核実験(インドに対抗)

この両国は、核実験の直後は、
国際社会から批判されたものの、

10年以上経過した現在では
世界各国と外交関係を回復し、
援助なども受けるようになった。

(パキスタンへの日本の援助復活の件も、既に記載した。)
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65246269.html

要するに、インド、パキスタンは両国とも
(核拡散防止条約(NPT)が正しいとした場合)
不法に核兵器をもっているにも関わらず、
現在、通常の外交関係を各国から得ている。


で、
忘れてならないことが、一つある。


それは、
インド・パキスタンと同様に
1970年以前から、核開発を行っていた国がある。

それが、朝鮮、なのだ。

(朝鮮は、1963年から、
 寧辺(ニョンビョン)に核施設を作り、
 核開発をしていた。

http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65275270.html 

 よって、インド、パキスタンと、
 まったく同等の立場である、と言える。
 もしも、
 朝鮮の核開発を糾弾するのならば、
 当然、インド、パキスタンも、
 糾弾しなければおかしい。)


・・・

歴史その5・イスラエル


これに加えて、
イスラエルの問題もある。

1948年に独立を宣言したイスラエルは
ユダヤ教を信じる、ユダヤ人の国である。

周囲はイスラム国家であり
(また建国の経緯が、かなり特殊であったため(この件、後日詳述))
1948年から1973年までの第一次〜第四次中東戦争を始めとする
様々な戦争を経験した。

(基本的にイスラエルが、これまで生き残れたのは、
 アメリカが軍事的・外交的に支援してきたから、の1点につきる。
 アメリカ経済界が、ユダヤ人によって牛耳られているからであるが。)

で、ともかくこの状況を打開するために、
イスラエルは、核兵器を持つようになった。

1979年 イスラエル、核実験(中東のイスラム諸国に対抗)

イスラエルは、公式の立場では、
核兵器を持っているとも、持っていないとも、
明言していないが、
核実験をしたことを周辺の各国はしっているので、
政治・外交的に微妙な立場をとり続けていることになる。

が、ともかく、
このイスラエルも、天下のアメリカ政府が支援しているため、
核兵器をもっていながら、黙認されている、状態にある。


と、いうわけで、
もともと、偏った経緯で成立された
核拡散防止条約(NPT)であったが、
現在は、
それを無視して核兵器を持っていながら、
国際社会で容認されている国が、
3カ国ある、ということになる。

よって、
核拡散防止条約(NPT)は、
既に形骸化している、ともいえる。


・・・

歴史その6・米ソの戦略兵器削減条約(START)

核保有国の中でも、最も核弾頭の数をもっていた
アメリカとソ連は、
一応、上述の流れを受けて、
核兵器の削減を行おうとしたことがある。

が、途絶した。

一応、その経緯は、以下である。


1970年の、核拡散防止条約(NPT)の発行を受けて、
(その条約に、核保有国は減らしなさい、と書いてあるのだから)

1982年に、アメリカとソ連の間で
戦略兵器削減交渉
Strategic Arms Reduction Talks : START
が、開始された。

その結果、
第一次戦略兵器削減条約
Strategic Arms Reduction Treaty : START 1
が成立し、
2001年までに両国が、
もっている核弾頭数の数の上限を
6000発以下にすることに両国は一度、合意する。

で、
実際にそれは実行された。

(注: 両国は、軍事的最盛期に、
 2万発の核弾頭を持っていた、といわれている。
 よく、
 地球全土を、数回、焼け野原にしても、
 まだ余る、と揶揄(やゆ)された。)


ところが、
その後、行われた
第二次戦略兵器削減条約(START 2)
では、
2003年〜2007年までの間に、
核弾頭数を3000発以下にする、
という内容だったのだが、
結局、
アメリカとロシアの両議会が
批准を拒否し、
結局その削減が行われることはなかった。

(ある案において、片方の議会が承認したことはあったが、
 両国の議会がともに承認するような案は、
 ついに誕生しなかった。)

(アメリカ議会が拒否した理由は、2001年に起きた、
 アメリカでの同時多発テロのため、
 テロとの戦争のために、
 核兵器を保有しておくことが必要、
 との見方があったため、と考えられる。)

その後、
第三次戦略兵器削減条約(START 3)
の話題はでたことがあるが、
START 2が結局実行されなかったため、
雲散霧消(うんさんむしょう)する。


よって、現在でも
アメリカとロシアの核軍縮は進んでいないが、
今年(2009年)4月の
オバマ大統領のプラハでの演説で
彼は、START 1の後継条約について言及したので
それに期待がもたれる。

(この内容は、前々回、書いた。)
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65275270.html


ともかく、
2008年の段階における
各国の核保有数は、以下である。


参考:
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
http://www.sipri.org/


ロシア  5189
アメリカ 4075

フランス  348
イギリス  185
中国    176

イスラエル  80
インド    65
パキスタン  60

朝鮮      7


要するに、米ソは、
START 1によって、
6000発以下に減らすところまでは
実行したのだが、
それ以降は、「テロとの戦争」が始まった
ことなどにより、進んでいない。



・・・

歴史その7・包括的核実験禁止条約(CTBT)


1954年、
アメリカが、ビキニ環礁で水爆実験を行った。

この時、日本人の漁船乗組員を含む
多数の人が、被曝し、
核実験への国際的な批判が高まる。

その後、

1957年の、国際原子力機関(IAEA)の成立による
核技術の平和利用という潮流が生まれた中で、

1963年に、
アメリカ、ソ連、イギリスによって、
部分的核実験禁止条約が、署名された。

(しかしこれは、地下核実験を含んでいない。)

で、
残念ながら、その後も、核実験は横行する。


特に、フランスの核実験は、ひどかった。

1966年から1996年まで、フランスは、
フランス領ポリネシアにおいて、
なんと、200回もの核実験を行う。

これにより、現地で多数の人が
直接および間接的に被爆する。
当然ながら国際的な批判を受け、
フランス製品の非買運動などが世界中で起こった。


しかし、その後も、
インド、イスラエル、パキスタンなどが
あいついで核実験。

こうした流れの中で、
(さすがに、まずいと思ったか、国際社会は)
1996年、国連総会において、
包括的核実験禁止条約
Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty : CTBT
が、採択された。

(これは、地下核実験も禁止の対象となる。)

しかし、この条約は、
加盟国の全員が批准しなければ「発効」しない
(そうでないと不公平が生じるため)
ことになっているのだが、現在、
アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮、イランなどが
批准していないため、発効されていない。


アメリカのオバマ大統領は、(先日のプラハでの演説において)
批准する方向でがんばる、と言っているが、
(例によって)
アメリカ議会が通らなさそうな状況。

(アメリカは、9.11テロ以来、
 テロ組織や中東勢力、そして中国・朝鮮が怖いので、
 それらへの核抑止力のために、
 定期的な核実験が必要、との見方が強い。
 核兵器を配備していても、
 実際に予定通り爆発しなかったら
 持っている意味がないからだ。)

(また、中国や朝鮮は、地下に核施設を作っており、
 その核施設を攻撃するために、アメリカは、
 「地中貫通型」の核爆弾を開発してきた。
 が、まだその核実験が十分に行われていないため、
 アメリカは、まだ核実験をやめるわけにはいかず、
 よって、包括的核実験禁止条約(CTBT)には
 調印できないはずだ。)

(朝鮮は、現在、地下の軍事施設が、
 推定で3万か所もあるといわれており、
 そのうち、CIA(アメリカ中央情報局)が
 その正確な場所を把握しているのは、わずか1〜2割程度
 しかないことがわかっている。
 このため、
 今後、アメリカが、
 朝鮮の地下軍事施設の発見に尽力し、かつ、
 それに対する攻撃能力を高めていくことは
 軍事的側面を考えた場合、絶対に必要な状況だ。)



一方、中国は、
既にロシアを抜いて、
世界第二位の軍事費をもっている国であり、
今後、(水面下で)急速に核兵器の数を増やす方向
と、考えられている。
よって、やはり、この条約に
批准するとは考えにくい。



・・・

歴史その8・大人の考え

ここで、普通の意見も書いておこうと思う。


基本的に、
もしも世界を非核化された世界に
向かわせたいと思うならば、

どこかの段階で、
核拡散から、核軍縮に向かう年(とし)を
決めなければならない。

それが、
1970年の、核拡散防止条約(NPT)の発効の年だった、
と考えることもできる。

その年の直前までに
核開発(核実験)を終えた国は、
ラッキーだったことになるし、

逆に、
その時まだ、核兵器の開発途上で、
膨大な国家予算を投入したにもかかわらず、
その年の後に、
核実験をを行った国は、
「ならずもの国家」
と呼ばれることになり、
(一時的にせよ)
経済制裁などの「憂き目」(うきめ)
を見ることになった。

が、
最終的に、非核化を目指すためには、
こうした状況が生じるのも、
ある段階においては、しかたがない、
とも言える。

で、
創設の経緯において、
非常に、ゆがんでおり、
とても公平であるとは言えない
核拡散防止条約(NPT)だったが、
それが、発効されてみれば、

一応、
その「建て前」の文言(もんごん)が
一人歩きしていき、

米ソに、START 1を実行させた。

そして、2万発もっていた核兵器を
まずは、5000発前後まで減らすところまでは
いった。

そういう意味では、良かった、
と考えることができる。

ただ、問題なのは、
ソ連が崩壊した時に、
独裁政権の国々や、テロ組織などに
多くの核技術が流出し、
その国がさらにまた他の国に
核技術を売りつける、という連鎖が
起こっている。

この他、パキスタンのカーン博士が、
各国に核技術を売ったことなど、
むしろ、
米ソが集中して核兵器をもっていた時代よりも
現在は、それを取り締まるのが、
難しくなった、と言える。


また、
最初にもどって、
現在の世界が、
国連安保理の常任理事国五か国に
掌握されているのは、
事実なのだが、

もはや、そうなってしまった世界に
文句をいってもしかたなく、
それに迎合(げいごう)し、
彼らが作った世界のシステムにあわせて
生き残ってゆくしかない。

例えば日本は、
アメリカと軍事同盟を結ぶことにより、
国の安全保障を(一応)確立し、
かつ、
資本主義・市場経済のグローバリゼーション
の中に、身をおくことで
(巨大な市場を獲得し)
急速な経済発展をすることができた。

現在の世界は、「ゆがんでいる」
などといって、孤立した立場をとるのは、
国の政策としては、賢くない。

よって、
もう、できあがってしまったものには
(言ってもしかたがない)文句を言わず、
その中の強者に、媚びる(こびる)ことによって、
利益をえていく。

姑息のようであり、
正義もへったくれもないが、
残念ながら、
それが、(現実をみすえた上での)
「大人のやり方」というものである。


・・・

歴史その9・朝鮮の核実験

が、
この「ゆがんだ世界」に媚びない国もある。

朝鮮の建国の父である、金日成(きむいるそん)主席は、
生前、こんなことを言っていた。

「我が国に、外国が制裁を与えるなら、与えるがいい。
 我が国は、我が国のやり方で、必ず立派な国を作ってみせる!」

彼は、
お金持ちの地主から土地を奪い、
貧農に土地をわけ与え、
社会の階層制度において、貧農を最も上に位置するなど、
貧しい農民のための、共産主義の国、すなわち
「理想郷」
を作っていった。

(この理想郷は、途中で崩壊するのだが、
 その理由は、後日、詳述する。
 また、もちろん上記は、建て前の部分も多いのだが。)


この、媚びない国、朝鮮は、
アメリカを明主とする資本主義の国々
(アメリカと軍事同盟を結んでいる、
 北大西洋条約機構(NATO)諸国や日本など)

「帝国主義勢力」と呼び、忌(い)み嫌った。


世界は、お前たちのものでない、と。


1963年からの「核兵器の開発」は、
この帝国主義勢力に対抗するために必要だったことであり、

1970年の、核拡散防止条約(NPT)の発効は、
核を使用する権利を、上記五か国に限定する
全く不当なものだとして、その批准を拒否する。

大国である、
アメリカの手先で、実質上のアメリカ軍事基地の一つとなっている日本と、
(この件は、次回、詳述)
やはり大国である、
中国やソ連(ロシア)にはさまれ、

これら3国に、いつ侵略され、併合されるか
わからない。

(中国やソ連の朝鮮の併合も、昔から何度もその危機があった。)


この(実際は)「小国」である朝鮮は、

外交戦略として、
いろいろ姑息な戦術を使い、
これら3つの大国を
なんとか(だまして、お互いに)敵対させるような方向に導き、

その狭間(はざま)で、生き残りを図(はか)ろうとする。

(考えてみれば、あわれな国である。)


こうした、非常に難しい、微妙な外交戦術の中で
もっともはっきりした、有効な外交カードとなるのが


2006年 朝鮮、核実験(一回目)
2009年 朝鮮 核実験(二回目)


ということだった。


あなたは、朝鮮のやっていることが、
めちゃくちゃだと思うか?


そうかもしれない。


しかし、朝鮮がめちゃくちゃだとしたら、
きっと、それ以上に
現在の世界を支配しているシステムが
もっとめちゃくちゃであるのかもしれないことを
私たちは頭の中に、置いておかなければならない、

と思う。

(朝鮮の視点からみた歴史は、まだ続く。)

・・・

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