.
これを書くと、ほとんど全ての
大手の国際協力団体を敵にまわすことになるので
これまで書くのをためらっていたが、

(最近、いろいろ体調を崩し、
 私の残りの命数(めいすう)も、そんなにないだろうと判断したので)

一気に書いてしまおう。

国際協力団体、最大の「汚い側面」の話を。


・・・

現在、日本で有名になっている、国際協力団体は、
おおよそどこでも、次のような戦略をとっている。

それは、
「名簿を販売する会社など」
(一部、ヤクザのような非合法な組織も含む)
から
お金のありそうな人(または募金をしてくれそうな人)
の名簿を買い、
その人たちにダイレクトメールを発送する。

すると、
約100人に1〜5人の人が、
募金をしてくれることが、
これまでの経験からわかっている。


ただしこれは、
その団体が、すでに有名になっている場合、
である。


(ちなみに、無名の団体の場合、
 1万人に1人以下程度に、確率は下がる。)


・・・

で、問題なのは、
「名簿を販売する会社など」が
どうやって、その
「お金持ちの多い名簿」を入手しているか、
ということだが、

例えば、
ある大企業の内部にいる人が、
その企業の部長クラス以上の名簿を
名簿販売会社に、売りつける、という手法がある。

上記の名簿は、
自社内で公開されているものを
勝手に売った場合もあるが、

(もっと悪いケースとしては)
総務部・人事部などの職員が、
(当然ながら、犯罪行為に相当するのに)
勝手に、部長クラス以上の名簿を作成し、
それを名簿販売会社に売る、ことなども
行われている。


・・・

あとは、
医師会(開業医)などの名簿、
弁護士などの名簿、
有名大学の同窓生の名簿、
年金などを「ある一定額以上」もらっている人の名簿、
一戸建ての家をもっている人の名簿、
などが、

上記と同様に、

既に製作されている名簿を持っている誰かが
勝手に売るケースもあれば、

その団体を束ねる組織の職員が、
ないしょで、そうした個人情報の入った名簿を作り、
勝手に売って儲ける、ということも
行われている。

つまり、
いずれにしても、犯罪行為なのである。


・・・

で、
国際協力団体たちは、
上記が、犯罪行為である
(または、犯罪行為で得たものかもしれない)
と、知っていながら、

平気で、それを購入し、
それらの人々へダイレクトメールを送り、
多額の寄付金をえて、
自分の団体の予算を拡大してゆく、
ということを繰り返している。

つまり、
はっきりいえば、
国際協力団体たちの
ダイレクトメール戦略は、
上記の犯罪行為を、
どんどん増長させているものだ、
と言ってよい。


・・・

2005年に、個人情報保護法が、施行されたが、
基本的に状況は、まったく変わっていない。

堂々と(どうどうと)行われていたものが、
水面下で取引されるようになっただけで、

上記の体質に、まったく変化は、ない。


・・・

国際協力団体たちは、
この戦略に味をしめ、

今でも、
名簿を買って
ダイレクトメールを発送し、
それで寄付金をえて、
予算を拡大する。

すると、
さらに広報費用に多額の予算をまわせるので、

もっと高額の名簿を買い、
さらに大量のダイレクトメールを発送し、
すごい多額の寄付金をえて、
ものすごい予算を獲得する、

ということが、続いている。


(要するに、雪だるま式に、予算は増えていくのである。)


・・・

こうした有名国際協力団体たちの目的は、

いつのまにか、
本来の国際協力をやることではなく、

「年間予算の拡大を行うこと」

が、その団体の最大の目的になってしまっている
傾向がある。


(もはや、国際協力団体とは言えず、
 国際協力団体の名前を利用した、
 マネー・ゲームを行っている組織と言える。)


当然、そうした団体の職員
(日本にいて、ふつう事務仕事を行っている職員)
の給与は、
信じられないほど高額の場合がある。

(月給50万円以上など、ざらである。)


また、
皆さんが知っているような有名な国際協力団体は、
日本だけで、数十億〜数百億円以上の寄付をもらっており、
世界全体では、そのさらに数十倍の予算が入ってくる。

別にあなたが、たかだか、千円や1万円の募金をしても
いまさら感謝されないのではないか、
と思われるほどの、とんでも予算をもっているのである。

上記のシステムによって。


・・・

で、まあ、それでも
国際協力をするためには、
お金が必要なのだから、
別にいいじゃないか、と思うかもしれないが、

私は、以下の二つの理由をもって、
それを否定する。


・・・

その1.

私の文章の書籍群を読んだ人や、
私の2時間以上の講演を聞いた人なら、
知っているだろうが、

国際協力は、「正解のない学問」の分野、
なのである。

簡単にいうと、こうすれば正しい、
という方法が、はっきりなく、
迷い続けながら、最善に近いことを
手探りで探してゆく行動である、

というのが、私の認識である。


もう少し言うならば、
どんな国際協力をしても、
良いことと、悪いことが、必ずおこり、
100%正しい国際協力など存在しないのだ。

(私が、全力を傾けて)
そうとう注意深く国際協力を行っても
60%正しく、40%間違っているくらいが
限界である。

(それ以上には、残念ながら、絶対にならない。)

(40%は、世の中に悪い結果を残したことを、認めなければならない。)


わかりやすいように例をあげよう。


例えば、
あるアフリカの途上国の政府から
日本政府の外務省に
石油コンビナートを作ってくれ、
という依頼がきたとする。


日本がこれを行うために
100億円規模の援助をすることを
決定したとすると、

良い点は、

1.その途上国の(もともとお金持ちの)外交官は喜ぶ。
  (日本の援助を引き出したことで、さらに出世する。)

2.その外交官の友人や親戚で、
  その石油コンビナートからえられる
  利権を獲得できる人や会社は、喜ぶ。

3.その石油コンビナートを作るために、
  職を得ることができた人は喜ぶ。

4.その他、その石油コンビナートができたことによる、
  さまざまな経済波及効果が生じ、
  その国のGDP(国内総生産)が上昇する可能師がある。


悪い点は、

1.その途上国内の、金持ちが、
  余計、金持ちになってしまったため、
  その途上国内での「貧富の差」が
  かえって拡大してしまった。

2.石油コンビナートを作ることで
  利益をえた会社が、
  もっと儲け(もうけ)ようと思って、

  米や麦などの穀物などを買占め、
  物価を上昇させ、
  物価を上げてかる高く売る戦略をとることが多い。

  これを行うと、パンの値段が、2倍に上がったりする。

3.2.の結果、
  昔、100円でパンを買って、
  かろうじて生活していた貧しい人は、
  200円でないとパンが買えなくなったので、
  生活できなくなってしまった。

  「相対的に」以前よりも余計貧しくなってしまった。


つまり、全体としては、
日本が援助をしたことにより、
その途上国の貧しい人の中で
石油コンビナートの建設に雇われなかった
ほとんどの人は、
以前より、もっと貧しくなってしまったのだ。


(で、こうしたことは、実際に世界各国で起こっている。)


もちろん、上記は、ある1例にすぎない。


例えそれが、どんな国際協力であろうとも、
必ず、
良いことと悪いことが起こり、
100%正しい国際協力など、
残念ながら、絶対に行うことは、できないのである。

(まあ、50%良くて、50%悪いぐらいが、ふつう。)


それなのに、
現在、有名な国際協力団体となってしまった
「馬鹿ものども」は、


「わたしたちがやっていることは、素晴らしいのです。」

「どんどん、みなさん、募金をして下さい。」

(わたしたちがやっていることは、
 素晴らしいのだから、
 多少、悪いことをして手にいれた名簿を
 使っても、問題ありません。
 だって、わたしたちは、
 本当に素晴らしいことをしているのだから。)


という理屈で、
その「馬鹿ものども」は、
上記のようなダイレクトメール戦略を
行っているのである。


私の持論で申し訳ないが、

国際協力を行う上で、最も重要なことは
自分(または自分の団体)が行っている国際協力が、
はたして本当に正しいのか?
ということを、徹底的に疑うこと、
である。

「ああ、やはり、ここに問題があった。
 ここは改善しなければならない。」

もし、その団体にそうした気持ちが
少しでもあるならば、
世の中の「悪」を助長してゆく、
上記のようなダイレクトメール戦略など
とれるはずがない。

(だって、それは、間違いなく悪い部分であり、
 まず、まっさきに止めるべきプロジェクト、だからだ。)

(これを行わないような団体が、
 途上国の現場で、自分の活動を切磋琢磨(せっさたくま)しているとは
 考えられない。)



こうしたダイレクトメール戦略を行っている超巨大団体たちは、

組織を運営してゆく上で最も大切な

「本当に意味のある国際協力とは何か?、を考えること」

を忘れてしまった団体たちである、と言える。


・・・

その2.

超有名団体たちの、
まずお金を得ることが大切、
という戦略が間違っている根拠を
もう一つ、示そう。

よく、言われているのは、

「途上国の貧困を改善したいと思ったら、
 途上国で、なんらかの活動するのではなく、
 まず、
 先進国側で、その経済の暴走を止めなければならない。

 途上国側だけで活動した場合、
 それはほとんど、「焼け石に水にすぎない」

という意見がある。

私もこれに賛同している。


なぜかというと、
現在の世界の最大の問題は、

先進国を中心とする
資本主義・市場経済のグローバリゼーションによる
世界的な、貧富の差の拡大、なのである。


簡単にいうと、

植民地時代から始まった
途上国から資源を(安い値段で)搾取(購入)し
それを
先進国の工場で製品化し、高く売る、
という構図が、存在する限り、

永久に、途上国の貧困が
改善されることは、ないのである。


(よって、
 途上国の貧困を改善したいのならば、
 まず、先進国側の経済の暴走を止めることが、
 まっさきに必要であり、

 先進国側にある、名簿売買「会社」に大量の金を与え、
 金持ち名簿を見つけてきてもらうようなことを
 推進するなどということは、
 国際協力団体は、行ってはならない。

 本末転倒(ほんまつてんとう)であるからだ。)


もう一ついうと、
貧富の差の拡大には、二重構造がある。

実は、
途上国の中でも、
植民地時代から、
搾取した資源(農産物でも鉱物でも)
を、
先進国に輸出することなどに協力した
一部の地元の人(とその一族)は、
ものすごいお金もちになり、
やがて
その途上国の政治家などのエリートになる。

で、
現在の途上国は、
約1割の、超お金持ち(間違いなく、あなたよりはるかにお金持ち)

約9割の、すごい貧乏な人

二極化されているのだ。

(つまり途上国というのは、
 全員が、貧しい人なのではなく、
 ものすごく、貧富の差が激しい状態を
 途上国、というのである。)


ここで、ようやく、話を本論にもどす。


こうした状況の中で、
超有名国際協力団体たちは、
ダイレクトメール戦略で集めた
数百億円以上のお金を使って、

途上国の(お金もちがおおい)首都に、
「自分の団体の事務所」のための建物をかりる。

だれから借りるかというと。
途上国の、お金持ちが持っている
「セカンド・ハウス」などを借りるのである。

なんと、
月、100万円以上の家賃をはらって。


さらに、
英語がしゃべれて、高学歴を持つ、
途上国の、お金持ちたちの息子などを
スタッフとして雇う。

その国の平均月収が、わずか1万円ぐらいの国で、
なんと、10万円以上の給与を払うのだ。

(物価が、日本の10分の1ぐらいなのに。)

(日本だったら、月収250万円以上に相当する金を、
 はらうことになる。)


次に、その超有名国際協力団体たちは、
学校建設や、病院建設に必要な物資を、
またまた
その途上国のお金もちがやっている会社から、
購入する。


で、今度は、建物や道路の建設をするのだが、
またまた、その国のお金もちがやっている会社をつかって・・・


・・・(以下、同様、繰り返し)・・・


と、いうわけで、
お金にあかせて行う国際協力は、
その途上国内の「貧富の差」を
かえって拡大させてゆく、

永久に、この世界の
「貧富の差の二重構造」が
改善されることは、ない、のである。


また、
こうして途上国(の富裕層)を
急速に、経済的に発展させた場合、

上記(その1)のように、穀物などの物価のインフレが起こり、
貧しい人たちの生活が、
かえって悪化することは、多数の国で確認されている。


こうした現状を、みなさんに、知ってほしい。


・・・

で、まとめると、以下のようになる。

国際協力は、
わたしのように、自己満足を捨て、
徹底的に、学問的に行い、
また、
将来生じうる「負」の可能性を
相当減らすように努力して行っている場合でも、

よくて、
60%程度が良い効果で、
40%程度は悪い効果が残ってしまう、
という感じの
非常に、難しい分野だ、ということである。


(自分が正しいと思っていることが、
 相手にとって、必ずしも正しいこととは限らないことを認識し、
 かつ、
 現地の宗教や文化に配慮し、
 かつ、
 現地の言葉を覚えて、コミュニティーと仲よくなり、
 かつ、
 自分らが撤退した後の、持続可能性にも再三の配慮をし、
 かつ、
 学問的に、経時的に、徐々に数値目標を達成してゆくこと
 などの
 事柄に配慮していても、60%ぐらいしか良いことにならない。)


上記に示してきた、
(お金にあかせた国際協力を行った場合の)
問題点たちは、
もちろん、極論であるが、
一つの側面としては、事実である。

上記の二つの側面は、
国際協力を行う上で、
絶対に、ゼロにはできないのである。

(私がやっても、である。)

(国際協力を行うために、どうしても、ある程度、お金を使ってしまう。
 すると、その多くは、「冷静にお金の流れ考えてみると」
 途上国内の金持ちの会社に流れていってしまう可能性の方が高い。
 よって、
 かりに、学校を作ろうが、病院を作ろうが、
 そうした「良い点」を帳消しにしてしまうほど、
 貧富の差の増悪という「悪い点」が、
 助長されてしまっている可能性があるのだ。)


よって、
国際協力を行う人は、
自分が行っている「負」の効果を認め、
それから目をそらさず、(逃げず、)

その「負」の部分を極力減らすように
徹底的に注意しながら、
活動をしなければならない。


もし、
その団体が、そうした注意をしているのであれば、
(自分の団体の「負」の側面に気づいているのであれば)

不正を働いて得た会社の名簿を購入し、
それでダイレクトメールを発送し、
そうして自分の団体のお金を稼ぐという
「マネーゲーム」など、できるはずがない。

(だって、それは間違いなく「負」の活動なのだから、
 まず、まっさきに、止めるべき行動のはずだからだ。)


自分の心の「良心の呵責(かしゃく)」に
耐えきれなくなるはずだからだ。


もし、そうした「恥を知る」感情すらないのであれば、
その人やその団体には、国際協力を行う資格は、ない、
と私は思う。







・・・

補足1:

上記のブログの関連記事です。
こちらも、是非、どうぞ。

銀行自動引き落としとマンスリーサポートの危険性 2355字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65320834.html


補足2:

検索エンジンの、グーグルなどで、
「名簿 販売」
という二つの単語を入れて、検索してみるといい。
世の中に、そうしたことに関わる会社が、いっぱいあることがわかる。
ヒット数、数十万、である。


補足3:
また、上記のようなことをすることを斡旋(あっせん)する
「リスト・ブローカー」という職種も
世の中にある。

例えば、次のようなことをやっている。


「へっへっへ。超有名な国際協力団体のAさん。

 先週、もう一つの超有名な国際協力団体のBさんが、

 うちの会社から、この名簿を買っていきましたぜ。

 Bさんに募金をするような人は、
 Aさんにも募金をする可能性が高いと思いますぜ。

 どうです。

 ひとつ、この名簿を買っていきやせんか?
 今なら、お安くしておきますぜ。

 へっへっへ。」



 で、なんと、これを購入しているのが、
 みなさんがよくご存じの超有名国際協力団体たちだ、ということである。


補足4:

上記のような、名簿会社や、リスト・ブローカーの営業の人たちは、
ある程度有名な国際協力団体たちに対して、
自分のほうから、「売り込み」を行う。

既に示したように、「その団体が既に有名な場合」、
ダイレクトメール攻勢にある一定の効果があるのは本当なので、
そのデータを見せられれば、
ほとんど全ての国際協力団体が、その戦略を取り入れるようになってしまう。

で、その効果は、絶大であり、
雪だるま式に、毎年、何億円、という規模で、予算が膨らんでいく。


よって、一つだけ、言っておく。

あなたは、そうした超有名団体に、募金などする必要は、ない。

(募金ではなく、他の行動をすることを、当法人は推奨している。)
(その詳細は、私のブログを読めば、詳細に書いてある。)


補足5:

私が、
「本当に意味のある国際協力とは何か?」
を啓発している最大の理由の一つが、

このような、超有名国際協力団体たちの腐りきった体質を、
叩き直してやるため、なのである。