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2009年11月26日に
気候変動国際シンポジウムというのが
都内で行われ、それに出席したので、
その時のメモを記載しておく。

(長くて、羅列で、読みにくいです。
 しかし読めば、
 12月7日から18日までの、
 COP15(気候変動枠組み条約の、締約国会議)で、
 何が討議されるのか、わかるようになります。)

(二回に分けたので、明日のブログにも続きます。)


・・・

主催は、

NPO法人・「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org/

開催趣旨は 以下。

(ここだけでも、長文)

(初心者には難しいと思うので、
 また、
 何を言いたいのかわからないと思うので、
 山本が、多数の解説を加えた。
 注:として、あるいは、
 かっこ()内に、説明を加えた。)


・・・

NPO法人・「環境・持続社会」研究センター
事務局長 足立治郎さん


開催趣旨:

鳩山首相は、国連・気候変動首脳会合にて、
(日本は)温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する
という「中期目標」と
「鳩山イニシアティブ」を発表し、
日本としての排出削減と
途上国への協力を積極的に行っていくことを
国際社会に表明しました。

・・・

注: 鳩山イニシアティブとは、
2009年9月22日に鳩山由紀夫首相が提唱した四つの原則。

簡単に言うと、
途上国にCO2の排出削減をさせるために、
先進国が資金援助または技術移転をする際に、

それがちゃんと「実効性」(実際の効果)
のあるものか検証され、かつ、
先進国の技術の「特許権」なども保護されるようなシステムが
ないと、かえって資金援助も技術援助も進まないから、
必要な国際システムを作るべきだ、とする考え。

1.「官民からの資金」で排出削減に貢献
2.途上国の排出削減の測定・報告・「検証」をする国際ルール策定
3.途上国への資金援助の透明性・「実効性」のための国際システム
4.途上国への技術移転と両立する「知的所有権保護」の枠組み

・・・

開催趣旨の続き:

(京都議定書以後の)2013年以降の国際枠組は、
世界全体での大規模排出削減が求められ、

(これは、地球温暖化を百年で2度以内に抑える、
 などとする目標を本気で達成しようとする場合だが、)

先進国の排出削減に加え、
大幅な排出増を示している(中国などの)主要途上国/新興国
の取組強化も必須です。

また、脆弱な途上国や島嶼国(とうしょこく、ツバルなど)の
「適応」対策への支援も重要であり、
鳩山イニシアティブによる資金的・技術的支援
に対する期待は大きいといえます。

・・・

注: 地球温暖化対策には、大きく分けて二人あり、
一つは、緩和対策。一つは、適応対策。

緩和とは、CO2の排出削減など。
適応とは、高温で育つ農作物の開発や、
     海面上昇に対する堤防設置など。

・・・

開催趣旨の続き:

その際、日本が単独で支援を行うだけでなく、
2013年以降の国際枠組の中に
先進国から途上国への効果的な支援の仕組みを
組み込むことが重要です。

(上記の理由は、
 途上国には、省エネ技術が十分にないことから、
 途上国だけで、CO2排出削減は不可能のため。
 また、後述する国際交渉の経緯があったため。)

その上で、国際枠組における主要途上国の、
何らかの排出削減目標/義務の設定が必要です。

(2009年12月7日から18日までの、
 「COP15」と呼ばれる国際会議において、
 (大量のCO2を放出している中国を始めとする)
 途上国たちは、明確なCO2削減目標の設定をすることを
 基本的に、拒否する方向になってしまっている。
 よって、
 はっきり言えば、何も決まらない可能性があるのだが、
 それでも、途上国に、
 ある程度、何か少しはやろうと努力する、
 みたいなこと(約束)を、
 「政治的合意」として表明してもらおう、と
 先進国たちは、考えているのである。)

(なお、COPとは、
 締約国会議(Conference of Parties)の略称。
 COPは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC,1992策定、1994発効)
 を受けて設置された会議で、年に一度、
 各国の環境に関わる省庁の大臣が集まる。
 2009年は、12月に2週間、
 デンマークの首都コペンハーゲンで行われる。
 これが15回目なので、COP15という。
 今回は、2013年以降の地球温暖化対策を話し合う。)

注:
COP15
締約国会議 Conference of Parties
United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
http://en.cop15.dk/

注:
気候変動枠組条約(UNFCCC)
United Nations Framework Convention on Climate Change
http://unfccc.int/
http://www.env.go.jp/earth/cop3/kaigi/jouyaku.html


鳩山イニシアティブでは、
知的所有権の保護と両立するかたちでの
技術移転促進策を国際枠組に組み込むことを
提唱しています。

(途上国に、かたっぱしから省エネ技術を与えては、
 先進国たち、特に、
 高い省エネ技術を持つ、日本の国益にならない。
 少なくとも、日本の企業たちの利益にならない。
 よって、省エネ技術を持ち、その特許権を
 取得している企業の権利(知的所有権)を
 どの程度、守るのか、放出させるのか、
 放出させるにしても、その場合、
 その企業のその「技術移転」活動を評価し、
 CO2削減分に組み入れてよいこと等を
 認めさせること、などが必要になるという考え。)

そのためには
2012年までの国際枠組である
京都議定書の中での技術移転策を
検証することも重要です。

(要するに、京都議定書では、
 上記の、知的所有権(先進国の企業の特許権)
 の保護が、十分に行われておらず、
 また曖昧になっており、問題になっていた。)

特に、途上国での排出削減プロジェクトに
先進国が協力し、
削減量を先進国の削減にカウントできる
クリーン開発メカニズム(CDM)は、
現在、先進国から途上国への
技術移転の主要な手法ですが、
そのあり方の検討が必須といえます。

(クリーン開発メカニズム(CDM)
 Clean Development Mechanism とは、
 先進国が、途上国に、
 技術移転や資金援助(設備投資など)を行った結果、
 途上国のCO2排出削減に成功した場合、
 その一定量を先進国側の削減(義務)量に、
 充当する(あてる)ことができる、というもの。)

注:
クリーン開発メカニズム(CDM)
Clean Development Mechanism
https://cdm.unfccc.int/index.html 

また、新政権は、
(日本での)国内排出量取引市場創設と
(アメリカの主導する)国際炭素市場への積極的参加を表明していますが、
(世界的な)カーボンマーケット(排出権取引市場)の参画には、
強い支持がある一方、
様々な懸念・リスクの可能性も指摘されています。

(国内排出量取引市場に関しては、
 キャップ・アンド・トレードが有名。
 簡単にいうと、
 それぞれの企業のCO2排出削減の上限(キャップ)を決め、
 それ以上排出した場合、罰金などの罰則がある。
 かつ、もしも排出量が上限よりも少なかった場合、
 その余った分を、他の企業に売ることができる(トレード)、
 というもの。)

(国際炭素市場は、アメリカが主導している概念で、
 例えば、アメリカ・日本・EUなどが、
 この「国際炭素市場」という市場に、資金をだせば、
 その分の「排出枠」(排出権)を購入できる、とするもの。
 途上国は、
 この国際炭素市場から、資金を得て、
 CO2排出削減に必要な工場などの設備投資の資金を
 得ることが(比較的簡単に)できる代わりに、
 排出権を、この国際炭素市場に売らなければならない。
 なお、
 この概念は、既に大規模に行われている排出権取引が、
 主にヨーロッパを中心に行われていることに、
 アメリカが反発したもの、との側面もある。)

(カーボンマーケットは、炭素市場、排出権市場など
 様々な呼び方があるが、いずれにしても、
 自力でCO2削減を達成できそうもない国や企業が、
 途上国から(自力で達成するよりは、比較的)安く、
 排出枠(排出権)を購入する、ための様々な市場である。
 本質的には、
 「真水(まみず)」と呼ばれる、
 (その国の国内における)実質的なCO2の削減に
 結びつかない可能性があるため、
 このカーボンマーケットの存在そのものに
 反対する学者や環境系NGO(非政府団体)も多い。)

そこで、COP15を目前に控え、
政策担当者・企業・NGO・研究者・マスメディア等、
多様なセクター(分野)からの参加を得て、
以下の目的でシンポジウムを開催いたします。

●国際枠組における
先進国の削減義務のあり方と
その合意形成に向けた日本のとるべき
姿勢・課題を抽出。

(京都議定書などで、
 これまで日本は、かなり不利な合意(?)を
 させられてきた印象があるため、
 今度のCOP15では、
 そうならないようにしよう、ということ)

●セクター(分野)毎の削減目標/義務設定
の可能性も含め、国際枠組における主要途上国
(中国等)の削減促進策のあり方を検討し、
制度構築に向けた日本政府の取組みを促進。

(鉄鋼や、電力、車、化学など、
 CO2排出量の多い、これら
 それぞれの産業の分野を
 「セクター」と呼ぶ。
 たとえば排出量が多いからとして、
 日本の鉄鋼メーカーだけに、
 重い排出削減を課すと、
 その分、中国や韓国の鉄鋼メーカーのシェアが
 拡大し、国内産業は衰退してゆく。
 よって、各国の、各セクターごとに、
 共通の(少なくともある程度調整された)
 排出削減の枠組みを作らないと、公平でない。)

●国際枠組における先進国から途上国への
効果的な資金・技術協力策の構築を促進。

●知的所有権保護と両立する、
効果的で公正な技術普及/移転の枠組を検討。

●排出量取引市場(カーボンマーケット)、
CDMを適正化する手法の可能性を考察。

●日本政府および日本の各セクターの
果たしうる役割を検討。


また、上記以外に知っておくべきこととして、


1.京都議定書で、
CO2の排出削減が課せられたのは、
EU,日本などの国々のみで、
世界の総排出量の30%しかカバーしていない。

(世界の総排出量の)
約20%をしめるアメリカは離脱。
約20%をしめる中国は途上国なので対象外。

よって、
京都議定書は、「実効的」には、
あまり意味がなかったのではないか、という議論。

(最初の一歩としての、「意義」はあったが、
 実際にCO2を減らす効果は、ほとんどなかった。)


2.国際エネルギー機関(IEA)の予想によると、
2008年、2009年と、
年々、CO2の排出量は、
増加の一途(いっと)をたどっており、
CO2の排出量が減る兆し(きざし)は
全くない。

よって、CO2を減少あるいはある一定のレベルに
抑えるのは、ほぼ不可能ではないか、とも考えられ、
むしろ、
「緩和」(排出削減)よりも、
「適応」する対策を優先したほうが良いのではないか?
という議論が世界で起こっている。

世界気象機関(WMO)も、大気中のCO2濃度が、
2004年以降、毎年、過去最高を記録し続けていると発表。


注: 国際エネルギー機関
International Energy Agency: IEA
http://www.iea.org/

注: 世界気象機関
World Meteorological Organization: WMO
http://www.wmo.int/pages/index_en.html


・・・

以上で、開催趣旨が終わり。


・・・

●第一部:講演

講演その1:

「気候変動に関する国際交渉(仮題)」
遠藤和也氏
(外務省・国際法局・経済条約課・条約交渉官/
 国際協力局・気候変動交渉官)

(要するに、日本政府の外務省の人なので、
 日本政府の立場、を意識し、かつ、
 鳩山イニシアティブの4つの方針を
 守ろうとする発言をしていた。)

1.
まず、COP15の重要性を、
説明しなければならない。

気候変動の国際的な枠組みには
まったく違う、二つの系列がある。
それらは以下である。

(1)「条約」作業部会
(2)「議定書」作業部会

(簡単に概略を先にいうと、
 前者は、途上国と先進国を含むものだが、
 後者は、先進国だけに課せられた取り決め、
 なのである。)


(1)「条約」作業部会は、
AWG-LCA、とも呼ばれる。

注:
「条約」作業部会
Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action
under the Convention (AWG-LCA)
http://unfccc.int/meetings/items/4381.php

1992年の地球サミットで、
に気候変動枠組み条約が策定され、
1994年に発効してから、
現在193カ国およびEUが締結。

注:
地球サミット(the Earth Summit)
環境と開発に関する国際連合会議
United Nations Conference on Environment and Development、UNCED
1992年、国際連合の主催により、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催
された、環境と開発をテーマとする首脳レベルでの国際会議
http://www.un.org/geninfo/bp/enviro.html


重要なことは、193か国入っているということは
「条約」作業部会には、
「途上国も入っている」こと。

締結国に努力目標は定めるが、具体的な数値義務は無い。
(だから、途上国には、数値目標がなかった)

が、この「条約」作業部会の期限が、
COP15で切れる。

つまり、それ以後は、「途上国」を含んだ枠組みは、
なにもなくなってしまう、ということ。

(これが、もっとも重要なこと。
 よって、COP15で、何かを作らなければならない。)


(2)「議定書」作業部会は、
AWG−KPとも呼ばれる。

注:
「議定書」作業部会
Ad Hoc Working Group on Further Commitments for
Annex I Parties under the Kyoto Protocol (AWG-KP)
http://unfccc.int/kyoto_protocol/items/4577.php

これは、「先進国」に対して、
温室効果ガスを1990年比で
2008年から5年間で一定数値削減することを
義務づける枠組み。

1997年12月に、京都で採択。
現在189か国およびEUが締結。

ロシアの締結により、
2005年2月に発効。

2007年、(反対していた)オーストラリアが批准。
アメリカは、引き続き、未批准。

達成方法には二つあり、
A.国内対策(排出削減など)
B.補完的措置(京都メカニズム(前述の排出権取引、CDMなど))

ともかく、
先進国(付属書I国)に対し、
数値目標(義務)を貸している枠組み。


と、いうわけで、
上記の二つの作業部会があるのだが、
COP15以降は、
両者が一体となった、
枠組みを作る必要がある。

なぜならば、
世界全体の排出削減のためには、
先進国と途上国、双方の取り組みが
不可欠だから。

二つの作業部会の一体的議論が必要。

すなわち、
一つの枠組み(会議)の中で、
「一つの議定書案の提示」が重要。


ところが、
国連は、他の会議でもそうなのだが、
どの会議で、なにを決めるかの会議、
そのための、そのまた準備の会議、
ばかりをやっており、
実質的な議論は、さっぱり行われない。

よって、実際の、会議の場では、
何も話が進まない、というのが実情。


一方で、
中国などの、(CO2の排出量が多く)最も問題となっている国は、
「強力な外交カード」
をもっており、
それをいつ切ってくるか、という
ある意味で、
「ゲーム」のような外交交渉が、
行われている。

(たとえば、中国は、
 以下のようなことを言う可能性が高い。
 「2020年までに、
  ○○%の排出削減をすると、
  約束してやってもいいが、
  その代り、資金援助と技術移転を、
  先進国たちは、このくらいよこせ。
  1000兆円ぐらい、よこしなさい。」
 温暖化をなんとかして止めたい、
 と考えているEUを始めとする国々は
 こうした中国からの要求を
 最終的に飲まざるを得なくなる
 可能性がある。)


いずれにしても、
途上国に排出削減の対策をとらせるためには、
莫大な金額の資金援助と技術移転が必要で、
それらをどう、アレンジするかが、
最も重要になる。


また、少し戻るが、
途上国は、基本的に、

「議定書」作業部会の流れである、
京都議定書を単純に延長し、
2013年以降も、
先進国だけに、数値目標を義務づけようと
考えている。

日本政府としては、
これに対し、絶対に、
「NO」の立場をとる。

なんとしても、
「条約」作業部会の流れである、
途上国を含んだ、一体となった議論を
日本は要求していく。


また、最近、今月(11月)に入ってから、
各国の動きが激しい。
来月(12月)、COP15がある関係で、
そろそろ、各国が、
外交カードを、ちらちら見せているのだろう。

特に、
アメリカが、オバマ政権になってから、
2005年比で17%の削減を言いだしたり、
また、オバマ大統領が、12月9日に
COP15に顔を出すことになった。
(これは、ノーベル平和賞の授賞式のため、
 ヨーロッパに来るついで、だが。)

注目の
中国の首脳も来る、と表明している。

その他、60か国の首脳が
COP15に参加を表明しており、
各国の国益がぶつかりあう予定。


「質問」

野村證券の人から:

COP15では、何を決めるのか?
(1)2020年の中期目標を決めるのか?
それとも、
京都議定書後の、第二約定期間に
なにをするかを決めるのか?

(2)日本は1990年比で25%と
表明した。
アメリカは2005年比で17%。
その他、2000年の国も、
2006年の国もある。
CO2削減の「基準年」をいつにするのか?

「回答」

(1)
日本は、京都議定書の流れではなく、
途上国と先進国が一体となった枠組みを目指す。

(だから、2020年の中期目標と、
 2050年、2100年の長期目標などの
 設定を目指す。
 議定書作業部会ではなく、条約作業部会として。
 あるいは、まったく新しい枠組みとして。)

(2)
基準年がどうなるかについては、
全くわからない。
日本としては、どうなってもいいように、
複数の基準年をもうけて、
それぞれの基準年に対する、削減量が
わかるように示してきた。
今後も、そうするつもりだ。


・・・
・・・

講演その2:

「国際排出量取引制度/CDMの課題(仮題)」
Axel Michaelowa 氏(Perspectives GmbH)

1.
京都プロトコールが、スタートするまでは、
先進国たちは、
以下の方法でCO2を削減すると考えられていた。

1.IET(国際排出権取引)
2.JI(共同実施)
3.CDM(クリーン開発メカニズム)

つまり、
IET(国際排出権取引)を最もみんな、使うだろう。
その次が、
JI(共同実施)で、
もっとも人気がでないのが、
CDM(クリーン開発メカニズム)だろう。

なぜなら、
CDM(クリーン開発メカニズム)は、
手続きが非常に煩雑(はんざつ)で、めんどうくさいからだ。

注:
国際排出権取引
International Emissions Trading : IET
国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、
排出枠が余った国や企業と、
排出枠を超えてしまった国や企業との間で
取引(トレード)をする制度
(キャップ・アンド・トレード)

クリーン開発メカニズム」
Clean Development Mechanism : CDM
先進国が途上国を資金援助または技術移転し、
途上国のCO2削減に貢献すると、
その分を、自分の排出削減量に充当できる。

「共同実施」
Joint Implementation : JI
先進国どうしで、
CDMのようなことを行うこと。

2.
ところが、ふたを開けてみらた違った。
京都議定書が始まったら、
先進国たちは、次のような方法をとった。

1.CDM
2.IET
3.JI

と、いうわけで、
実は、CDMが大人気だったわけだ。


(ところが、
 CDMには、いろいろな問題があり、
 これを改善しないといけないんじゃないか、
 ということが、いろいろな学者から言われている。)

(具体的には、CDMを使うと、
 先進国は、
 自国の排出削減目標を、国内だけで行うよりも安く達成できるが、
 途上国からの排出削減には、それほど貢献しない、可能性がある。)

(もっと具体的にいうと、
 フロン、N2O、メタンなどの、CO2よりもはるかに
 GWP(地球温暖化係数:Global. Warming Potential)の高いものに
 案件が集中している。
 理由は、そのほうが、先進国の投資効率が良いから。
 CO2の排出を削減するような案件は、
 投資効率が悪く、先進国は、投資したわりに、排出権を獲得できない。
 しかし、
 (フロン、N20、メタンなどを減らす大型案件は、世界に残り少ないため)
 このままではCDMは(未来に)先細りする可能性が高い。
 など、その他、多数の問題を内在している。)



参考:
Clean Development Mechanism (CDM)について
http://www.meti.go.jp/committee/downloadfiles/g40830a33j.pdf




・・・次のブログに続く
・・・

このブログの続きはこちらへ
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65327715.html