.
地球温暖化に対する対策を、
世界中の国が集まって話し合う会議
が、昨日から始まった。
正式名称は、
「気候変動枠組み条約」(UNFCCC)の、
「締結国会議」(Conference of Parties)の、
（毎年やっている会合の） １５回目なので、
通称、「ＣＯＰ１５」、という。
デンマークのコペンハーゲンで行われる。
これに、
京都議定書（ＣＯＰ３、1997年）の時は、参加していなかった、
ＣＯ２の大型排出国である
中国、アメリカ、インドの各主席が出席することになり、
はずみがついた。
これで、一応、
ＣＯ２排出に関する「主要国」のほぼ全てが
参加することになったからだ。
・・・
注：
気候変動枠組条約(UNFCCC)
United Nations Framework Convention on Climate Change
http://unfccc.int/
http://www.env.go.jp/earth/cop3/kaigi/jouyaku.html
注：
COP15
締約国会議 (Conference of Parties)
United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
http://en.cop15.dk/
・・・
一方で、
各国のＣＯ２削減目標も発表された。
・・・
最後までＣＯ２の削減目標を発表しなかったインドが、
ようやく最近、発表した。
インドは、
国内総生産（ＧＤＰ）当たり二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、
２０２０年までに２００５年比で２０〜２５％削減する、
という。
しかしこれは、
１９９０年比で考えた場合、むしろかなり増加する。
（中国と似たような方針だが、この件は後述。）
ここで、各国の削減目標を、まとめておく。
（ちなみに、ＧＤＰとは、各国の国内総生産、のこと）
・・・
日本： １９９０年比で２５％削減
（１９９０年比換算、２５％削減）
アメリカ ２００５年比で、１７％削減
（１９９０年比換算、４％削減）
中国 ２００５年比で、単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減
（１９９０年比換算、おそらく、５００％増加）
（上記は、毎日新聞の予測試算）
ＥＵ １９９０年比で、２０〜３０％削減
（１９９０年比換算、２０〜３０％削減）
ロシア １９９０年比で、２２〜２５％削減
（１９９０年比換算、２２〜２５％削減）
インド ２００５年比で、単位ＧＤＰあたり２０〜２５％削減
（１９９０年比換算、？？％増加）
オーストラリア ２０００年比で、２５％削減
（１９９０年比換算、１１％削減）
カナダ ２００６年比で、２０％削減
（１９９０年比換算、３％削減）
韓国 ２００５年比で、４％削減
（１９９０年比換算、？？％増加）
・・・
簡単にまとめると、
日本は、
１９９０年比で、２５％削減を公表しているものの、
現実的に考えた場合、産業界の反発が強く、
（真水（まみず）と呼ばれる）国内での「本当の」ＣＯ２削減を
おこなうことは、まず無理である。
例えば、経団連会長などが、２５％削減に強烈に反発しており、
国内排出の最大のセクター（部門）たちのそろう、産業界が
それに協力してくれるとは、あまり思えない。
（ポーズとして、そこそこやる程度と思われる。）
よって、日本が上記を実現するためには、
最終的に（２０２０年直前に）
国際排出権取引市場などをつかって、ロシアあたりから
金（かね、国家予算）でＣＯ２排出権を買う、などの方法しかない。
これは、
鳩山首相が、国内における排出削減の方法を、
まったく示していない（アイデアのない）状態で、
２５％削減、という数字を言いだしたためで、
鳩山首相は、それを実現できないだろうから、
そのつけを支払わされるのは、
我々国民（の税金）となる。
・・・
アメリカは、
現在、アメリカ国民の失業率が１０％以上、
オバマ支持率が５０未満に下落しているため、
失業問題をさらに深刻化させる
ＣＯ２削減対策など、とれるはずがなく、
１９９０年比で、４％削減、という
現実路線を主張した。
・・・
中国は、
「自称」、「途上国」のため、
今後も、発展をしていくことを正当化しており、
基本的に、今回のＣＯＰ１５でも、
京都議定書の、付属書Ｉ国（先進国）だけが、
数値目標を義務付けられるべきだ、とし、
ＣＯＰ１５で作られる新しい枠組みも、
京都議定書の単純延長とされることを望んでおり、
中国などの途上国は、義務化されないことを
強硬に主張。
以下のＣＯ２削減方針を打ち出しているが、
それが国内的な「目標」にすぎず、
それが仮に実現できなくても、
国際的な罰則は適応されない方向。
中国の方針（国内目標）は、
２００５年比で、単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減
である。
これを１９９０年比の、ＣＯ２総排出量（絶対排出量）に
換算すると、
１９９０年比換算で、
毎日新聞は、５００％増加！、
としている。
本当なのかと思って、
私が自分で、データから計算してみた。
１９９０年の時点で、中国のＣＯ２総排出量は、２２億トン
だった。
２００５年の時点で、中国のＣＯ２総排出量は、５６億トン
ぐらい。
中国のＧＤＰは、毎年１０％ぐらい成長しているので、
２００５年のＧＤＰを、１．０ とした場合、
２０２０年のＧＤＰを計算してみると、
１．０ Ｘ １．１の １５乗
（１に、１．１を、１５回、かけ算する。）
結果は、４．１７７２５、となる。
つまり、
２０２０年に、中国のＧＤＰは、２００５年の約４倍になる。
もしも、
ＣＯ２の排出量が、ＧＤＰと比例して増えるのだとした場合、
２００５年のＣＯ２総排出量である、５６億トン
を、４倍すると、
２２４億トン、となる。
で、仮にこれを、ＧＤＰあたりで、４０％削減したとすると、
２２４億トンｘ０．６＝１３４．４億トン。となる。
これが、２０２０年の、中国の予想排出量である。
この数字を、１９９０年の２２億トンと比べるために、
１３４．４億トンを、２２億トンで割ると、６．１、となる。
つまり、約６倍（６００％増加）になる！。
上記のように、
経済成長率およびＣＯ２排出量を、毎年１０％増加として計算した場合
中国は、１９９０年比で、６００％増加、させる、
と言っているのと同じである、ことになる。
（経済成長率を、１０％でなく、８％に仮定して計算すると、
２０２０年のＧＤＰが、３．１７２倍。
よって、２０２０年のＣＯ２排出量が、１７８億トン。
これを、４０％削減したとして、１０６．６億トン。
で、１９９０年の２２億トンで割ると、４．８４４５倍。
つまり、約５倍になり、５００％増加、ということになる。
毎日新聞は、これを採用しているのだろう。）
ともかく、
１．中国の方針は、達成したところで、とんでもない数字であり、
また、
２．それを国内の方針、としているので、国際的な約束にする気はない。
この二つが、おそらく、
今回のＣＯＰ１５における中国の「外交カード」であり、
おそらく、
ぎりぎりのところで、
後者のほうを譲歩し、中国は、
国際社会に貢献した（国際社会のために譲歩した）、
などといって恩をきせるつもりに違いない。
・・・
インドは、この中国の動きをみて、
自分も、ほぼ同じ戦略をとる気のようだ。
ＧＤＰあたりでＣＯ２を削減する、と言っている時点で、
真似をした、と考えてよい。
・・・
以上が、主な各国の動きであるが、
ま、
状況は、ほぼ絶望的だと私は思う。
（予想通りではあるが。）
今回、途上国たちが、
（自分たちにＣＯ２削減義務を課されないために）
（先進国だけに排出削減目標のある）
京都議定書の単純延長（数字だけは厳しくなるが）
を望んでおり、
先進国側は、（少なくとも日本は）
それには絶対、同意できない、と言っている。
よって、
ＣＯＰ１５で、各国が合意する（国際的な罰則のある）
「新たな議定書」が作られる可能性は、ゼロである。
で、まあ、
しょうがないので、
とりあえず、なんらかの「政治的合意」をめざそう、
という方向のようだが、
それすらも、かなり難しいと思う。
・・・
一応、昨日の新聞によると
「主要包括ＣＯＰ決定」という名前で、
１．先進国の削減目標（数値目標あり、罰則もあり））
２．途上国の削減計画（数値目標あっても、罰則はなし）
３．途上国への短期支援の分担
４．途上国への長期支援の分担
を目指すことになりそうだ。
で、まあ、私が考えるに、
中国、インドという、ＣＯ２排出大国が、
ＣＯ２（総）排出量を、まったく減らす気がないため、
大気中のＣＯ２濃度の上昇は、上がり続け、
よって、
地球の温度は、どんどん上昇すると考えたほうがよい。
（残念ながら本当だから、しょうがない。）
よって今後は、
「緩和」と呼ばれるＣＯ２削減策に力（お金）を入れるのではなく、
「適応」と呼ばれる、
（温暖化することは、もう防ぎようがない、として、）
それが起こった場合の対策のほうに、
より力を入れるほうが、妥当になる可能性がある。
（高温で育つ農作物の品種改良や、海面上昇の対策等）
で、
ポイントは地球温暖化が起こった場合、その被害に会うのは、
８０％以上が途上国（しかも小国）の人々であるから、
先進国や、中国・インドといった主要国は、
そうした地域への国際協力（予防的対策措置）を、
どんどんやるべき道義的責任がある、ということである。
・・・
なお、
地球温暖化が起こった場合、
途上国（の小国）がどのような影響を受けるかというと、
アフリカでは、
２０２０年までに、１〜２億人が、
気候変動にともなう水不足（による農業収量の減少）や、
逆に、集中豪雨による洪水の危機にさらされる。
アジアでは、
ベトナム紅河流域、メコン川流域、バングラデシュのデルタ地帯
など、河川と海がぶつかる辺りに住んでいる、
それぞれ数百万人の人の住む地域が
海面上昇および気候変動によって強大化する台風の影響で、
水没や洪水にみまわれる可能性が高い。
南米では、
飢餓のリスクにさらされる人が、
２０２０年に５００万人、２０８０年に８５００万人
まで増加する。
全世界では、
マラリアを媒介する蚊が生息できる地域が拡大するため、
１．３度しか上昇しなかった場合でも、
マラリアの被害が１〜２億人増える。
２０５０年までに、利用可能な水が、１０〜３０％減少する。
２０８０年までに、３０億人が水不足となる。
４度Ｃを超える上昇が起こった場合、
全生物種の４０％が、絶滅の危機にさらされる。
（以上、すべて気候変動に関する政府間パネル・第四次報告書より）
ともかく、
これらの国々に対する、「適応」策を中心とした
国際協力（資金援助、技術強力）が望まれる。
・・・
あと、
経済学的に考えると、
「緩和」策と「適応」策の
どちらにお金をかけたほうが、
総合的な被害が少ないか、ということも
考えないといけない。
当然そこには、
（温暖化対策による）経済的なダメージも考慮される。
で、
この、どちらがいいか、
ということを試算してみるためには、
各国が２０２０年までに、何％ＣＯ２を削減する、
と明言してくれたほうが計算しやすいのだが、
中国やインドのように、
経済成長率の大きい国が、
ＧＤＰあたりＣＯ２は？？％削減する、
なとど言われても、
今後の１５年間の間に、
どのくらい、実際にＧＤＰが増え、
その結果、どのくらいＣＯ２が出るのか、予想しにくい。
このため、
「緩和」策と「適応」策の
どちらにお金をかけるのが、
より効率的に、総合的な被害を減らせるのかを
計算することが、難しくなっている。
このことも、一つのポイントになっているが、
中国やインドが、
「ＧＤＰあたりで減らす」
という部分を、譲歩する可能性は、まあ、ないと言ってよいと思う。
うーーむ。未来は暗い。
関連ブログ
気候変動国際シンポジウム,その１ 7526字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65327714.html
気候変動国際シンポジウム,その２ 8511字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65327715.html
地球温暖化に対する対策を、
世界中の国が集まって話し合う会議
が、昨日から始まった。
正式名称は、
「気候変動枠組み条約」(UNFCCC)の、
「締結国会議」(Conference of Parties)の、
（毎年やっている会合の） １５回目なので、
通称、「ＣＯＰ１５」、という。
デンマークのコペンハーゲンで行われる。
これに、
京都議定書（ＣＯＰ３、1997年）の時は、参加していなかった、
ＣＯ２の大型排出国である
中国、アメリカ、インドの各主席が出席することになり、
はずみがついた。
これで、一応、
ＣＯ２排出に関する「主要国」のほぼ全てが
参加することになったからだ。
・・・
注：
気候変動枠組条約(UNFCCC)
United Nations Framework Convention on Climate Change
http://unfccc.int/
http://www.env.go.jp/earth/cop3/kaigi/jouyaku.html
注：
COP15
締約国会議 (Conference of Parties)
United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
http://en.cop15.dk/
・・・
一方で、
各国のＣＯ２削減目標も発表された。
・・・
最後までＣＯ２の削減目標を発表しなかったインドが、
ようやく最近、発表した。
インドは、
国内総生産（ＧＤＰ）当たり二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、
２０２０年までに２００５年比で２０〜２５％削減する、
という。
しかしこれは、
１９９０年比で考えた場合、むしろかなり増加する。
（中国と似たような方針だが、この件は後述。）
ここで、各国の削減目標を、まとめておく。
（ちなみに、ＧＤＰとは、各国の国内総生産、のこと）
・・・
日本： １９９０年比で２５％削減
（１９９０年比換算、２５％削減）
アメリカ ２００５年比で、１７％削減
（１９９０年比換算、４％削減）
中国 ２００５年比で、単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減
（１９９０年比換算、おそらく、５００％増加）
（上記は、毎日新聞の予測試算）
ＥＵ １９９０年比で、２０〜３０％削減
（１９９０年比換算、２０〜３０％削減）
ロシア １９９０年比で、２２〜２５％削減
（１９９０年比換算、２２〜２５％削減）
インド ２００５年比で、単位ＧＤＰあたり２０〜２５％削減
（１９９０年比換算、？？％増加）
オーストラリア ２０００年比で、２５％削減
（１９９０年比換算、１１％削減）
カナダ ２００６年比で、２０％削減
（１９９０年比換算、３％削減）
韓国 ２００５年比で、４％削減
（１９９０年比換算、？？％増加）
・・・
簡単にまとめると、
日本は、
１９９０年比で、２５％削減を公表しているものの、
現実的に考えた場合、産業界の反発が強く、
（真水（まみず）と呼ばれる）国内での「本当の」ＣＯ２削減を
おこなうことは、まず無理である。
例えば、経団連会長などが、２５％削減に強烈に反発しており、
国内排出の最大のセクター（部門）たちのそろう、産業界が
それに協力してくれるとは、あまり思えない。
（ポーズとして、そこそこやる程度と思われる。）
よって、日本が上記を実現するためには、
最終的に（２０２０年直前に）
国際排出権取引市場などをつかって、ロシアあたりから
金（かね、国家予算）でＣＯ２排出権を買う、などの方法しかない。
これは、
鳩山首相が、国内における排出削減の方法を、
まったく示していない（アイデアのない）状態で、
２５％削減、という数字を言いだしたためで、
鳩山首相は、それを実現できないだろうから、
そのつけを支払わされるのは、
我々国民（の税金）となる。
・・・
アメリカは、
現在、アメリカ国民の失業率が１０％以上、
オバマ支持率が５０未満に下落しているため、
失業問題をさらに深刻化させる
ＣＯ２削減対策など、とれるはずがなく、
１９９０年比で、４％削減、という
現実路線を主張した。
・・・
中国は、
「自称」、「途上国」のため、
今後も、発展をしていくことを正当化しており、
基本的に、今回のＣＯＰ１５でも、
京都議定書の、付属書Ｉ国（先進国）だけが、
数値目標を義務付けられるべきだ、とし、
ＣＯＰ１５で作られる新しい枠組みも、
京都議定書の単純延長とされることを望んでおり、
中国などの途上国は、義務化されないことを
強硬に主張。
以下のＣＯ２削減方針を打ち出しているが、
それが国内的な「目標」にすぎず、
それが仮に実現できなくても、
国際的な罰則は適応されない方向。
中国の方針（国内目標）は、
２００５年比で、単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減
である。
これを１９９０年比の、ＣＯ２総排出量（絶対排出量）に
換算すると、
１９９０年比換算で、
毎日新聞は、５００％増加！、
としている。
本当なのかと思って、
私が自分で、データから計算してみた。
１９９０年の時点で、中国のＣＯ２総排出量は、２２億トン
だった。
２００５年の時点で、中国のＣＯ２総排出量は、５６億トン
ぐらい。
中国のＧＤＰは、毎年１０％ぐらい成長しているので、
２００５年のＧＤＰを、１．０ とした場合、
２０２０年のＧＤＰを計算してみると、
１．０ Ｘ １．１の １５乗
（１に、１．１を、１５回、かけ算する。）
結果は、４．１７７２５、となる。
つまり、
２０２０年に、中国のＧＤＰは、２００５年の約４倍になる。
もしも、
ＣＯ２の排出量が、ＧＤＰと比例して増えるのだとした場合、
２００５年のＣＯ２総排出量である、５６億トン
を、４倍すると、
２２４億トン、となる。
で、仮にこれを、ＧＤＰあたりで、４０％削減したとすると、
２２４億トンｘ０．６＝１３４．４億トン。となる。
これが、２０２０年の、中国の予想排出量である。
この数字を、１９９０年の２２億トンと比べるために、
１３４．４億トンを、２２億トンで割ると、６．１、となる。
つまり、約６倍（６００％増加）になる！。
上記のように、
経済成長率およびＣＯ２排出量を、毎年１０％増加として計算した場合
中国は、１９９０年比で、６００％増加、させる、
と言っているのと同じである、ことになる。
（経済成長率を、１０％でなく、８％に仮定して計算すると、
２０２０年のＧＤＰが、３．１７２倍。
よって、２０２０年のＣＯ２排出量が、１７８億トン。
これを、４０％削減したとして、１０６．６億トン。
で、１９９０年の２２億トンで割ると、４．８４４５倍。
つまり、約５倍になり、５００％増加、ということになる。
毎日新聞は、これを採用しているのだろう。）
ともかく、
１．中国の方針は、達成したところで、とんでもない数字であり、
また、
２．それを国内の方針、としているので、国際的な約束にする気はない。
この二つが、おそらく、
今回のＣＯＰ１５における中国の「外交カード」であり、
おそらく、
ぎりぎりのところで、
後者のほうを譲歩し、中国は、
国際社会に貢献した（国際社会のために譲歩した）、
などといって恩をきせるつもりに違いない。
・・・
インドは、この中国の動きをみて、
自分も、ほぼ同じ戦略をとる気のようだ。
ＧＤＰあたりでＣＯ２を削減する、と言っている時点で、
真似をした、と考えてよい。
・・・
以上が、主な各国の動きであるが、
ま、
状況は、ほぼ絶望的だと私は思う。
（予想通りではあるが。）
今回、途上国たちが、
（自分たちにＣＯ２削減義務を課されないために）
（先進国だけに排出削減目標のある）
京都議定書の単純延長（数字だけは厳しくなるが）
を望んでおり、
先進国側は、（少なくとも日本は）
それには絶対、同意できない、と言っている。
よって、
ＣＯＰ１５で、各国が合意する（国際的な罰則のある）
「新たな議定書」が作られる可能性は、ゼロである。
で、まあ、
しょうがないので、
とりあえず、なんらかの「政治的合意」をめざそう、
という方向のようだが、
それすらも、かなり難しいと思う。
・・・
一応、昨日の新聞によると
「主要包括ＣＯＰ決定」という名前で、
１．先進国の削減目標（数値目標あり、罰則もあり））
２．途上国の削減計画（数値目標あっても、罰則はなし）
３．途上国への短期支援の分担
４．途上国への長期支援の分担
を目指すことになりそうだ。
で、まあ、私が考えるに、
中国、インドという、ＣＯ２排出大国が、
ＣＯ２（総）排出量を、まったく減らす気がないため、
大気中のＣＯ２濃度の上昇は、上がり続け、
よって、
地球の温度は、どんどん上昇すると考えたほうがよい。
（残念ながら本当だから、しょうがない。）
よって今後は、
「緩和」と呼ばれるＣＯ２削減策に力（お金）を入れるのではなく、
「適応」と呼ばれる、
（温暖化することは、もう防ぎようがない、として、）
それが起こった場合の対策のほうに、
より力を入れるほうが、妥当になる可能性がある。
（高温で育つ農作物の品種改良や、海面上昇の対策等）
で、
ポイントは地球温暖化が起こった場合、その被害に会うのは、
８０％以上が途上国（しかも小国）の人々であるから、
先進国や、中国・インドといった主要国は、
そうした地域への国際協力（予防的対策措置）を、
どんどんやるべき道義的責任がある、ということである。
・・・
なお、
地球温暖化が起こった場合、
途上国（の小国）がどのような影響を受けるかというと、
アフリカでは、
２０２０年までに、１〜２億人が、
気候変動にともなう水不足（による農業収量の減少）や、
逆に、集中豪雨による洪水の危機にさらされる。
アジアでは、
ベトナム紅河流域、メコン川流域、バングラデシュのデルタ地帯
など、河川と海がぶつかる辺りに住んでいる、
それぞれ数百万人の人の住む地域が
海面上昇および気候変動によって強大化する台風の影響で、
水没や洪水にみまわれる可能性が高い。
南米では、
飢餓のリスクにさらされる人が、
２０２０年に５００万人、２０８０年に８５００万人
まで増加する。
全世界では、
マラリアを媒介する蚊が生息できる地域が拡大するため、
１．３度しか上昇しなかった場合でも、
マラリアの被害が１〜２億人増える。
２０５０年までに、利用可能な水が、１０〜３０％減少する。
２０８０年までに、３０億人が水不足となる。
４度Ｃを超える上昇が起こった場合、
全生物種の４０％が、絶滅の危機にさらされる。
（以上、すべて気候変動に関する政府間パネル・第四次報告書より）
ともかく、
これらの国々に対する、「適応」策を中心とした
国際協力（資金援助、技術強力）が望まれる。
・・・
あと、
経済学的に考えると、
「緩和」策と「適応」策の
どちらにお金をかけたほうが、
総合的な被害が少ないか、ということも
考えないといけない。
当然そこには、
（温暖化対策による）経済的なダメージも考慮される。
で、
この、どちらがいいか、
ということを試算してみるためには、
各国が２０２０年までに、何％ＣＯ２を削減する、
と明言してくれたほうが計算しやすいのだが、
中国やインドのように、
経済成長率の大きい国が、
ＧＤＰあたりＣＯ２は？？％削減する、
なとど言われても、
今後の１５年間の間に、
どのくらい、実際にＧＤＰが増え、
その結果、どのくらいＣＯ２が出るのか、予想しにくい。
このため、
「緩和」策と「適応」策の
どちらにお金をかけるのが、
より効率的に、総合的な被害を減らせるのかを
計算することが、難しくなっている。
このことも、一つのポイントになっているが、
中国やインドが、
「ＧＤＰあたりで減らす」
という部分を、譲歩する可能性は、まあ、ないと言ってよいと思う。
うーーむ。未来は暗い。
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恵まれた家庭に育ったからですね
あきれてしまいます
ある程度予測はしていたが
日がたつほど ひどくなってきた
こんな総理大臣に日本を託さなければならないなんて・・・・
誰かいないかな〜 舵取りを任せられる人