.
気候変動枠組み条約の、
第１５回めの締結国会議（ＣＯＰ15)が、
閉幕した。
予想されていた通り、二つのことが起きた。
１．
中国、インドなどが
（２０２０年までにＣＯ２を削減する目標値を）
義務化されることを拒んだため、
各国ごとの（罰則のある）数値目標の設定は、
行われなかった。
２．
温暖化対策に関する、
途上国への資金援助などが、
今後、巨額に行われることになった。
これらに関し、個人的には、三つの感想がある。
１．
人類は、温暖化を止める最後のチャンスを
逃してしまい、残念だった（悪いことだった）こと。
２．
しかし、上記のため、今後は、
緩和策（ＣＯ２削減）ではなく、
適応策に力を入れるのが妥当となったので、
今回、最終的な政治的合意で、
途上国への巨額の支援が行われることになったのは、
まあ、
ある意味、一つの落としどころだったのかなぁ、
（妥当だったのかなぁ）
とも思っている。
３．
日本の立場としては、
日本とＥＵだけが、
１９９０年比で、ＣＯ２削減を２５％行わせられる、
（他の国は、減らさないどころか、増やすのに、やらせられる）
という、最悪の結果を避けられたことは
良かった、と思う。
つまり、
悪かったこと、妥当だったこと、良かったこと、
という三つの全てが起きたのが、
ＣＯＰ１５、だったのである。
それを追って、説明してゆく。
・・・
・・・
１．残念だったこと（悪かったこと）
地球温暖化を止めるには、
２０２８年に突破すると考えられている
（産業革命以来）プラス２度Ｃを
突破させないことが必要だった。
大気中に放出されたＣＯ２は、
いったん、海などに吸収された後、
１０年かかって大気中に再放出されるので、
２０２８年の２度Ｃ上昇を防ぐには、
２０１８年までに、大気中へのＣＯ２の排出を
減少させなければならなかった。
しかし、
２０２０年までのＣＯ２排出削減を決めるべき
（今回の）ＣＯＰ１５において、
各国に数値目標を課さないことになったので、
（各国は自主目標を決めるが、それに対する罰則はないので）
上記の２度Ｃの上昇を防ぐことは、
事実上、不可能になったと考えてよい。
ちなみに、
２度Ｃを越えてしまうと、
「シベリア凍土や氷河の融解によるメタンガスの放出」などによる、
「温暖化の加速化（暴走）」が起こる可能性があり、
おそらく、１００〜１５０年後までに
地球は、６度Ｃ前後まで上昇していってしまう可能性が高くなる。
参考：
暴走する、地球温暖化 point of no return は本当か？ 9021字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65332280.html
・・・
また、逆に、
一般の人があまり知らない事実も紹介しておくと、
逆に、地球の温暖化は、６度Ｃ前後までしか上昇しないことがわかっている。
理由は、
地球が温暖化してゆくと、
地球から宇宙に向って放射される（逃げる）赤外線（熱）の量が増大し、
温室効果ガスでトラップ（吸収）される量よりも、はるかに大きくなるからである。
このことは、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次報告書にもそう書いてあり、
かつ、
現在よりもＣＯ２濃度が５倍もあった白亜紀の気温が６度高いだけであったこと
などから、ほぼ確実と思われる。
（より科学的な詳細は、上記のＵＲＬ参照）
つまり、
温暖化は、ほおっておいても、いつか勝手に止まるのである。
よって、
温暖化対策のうち、我々が、
「緩和策」と呼ばれる「ＣＯ２の削減」をする意味は、
「温度が上昇してゆく速度を遅らせることにより、
時間的な余裕を作り、
温暖化対策に必要な資金の準備をしたり、技術の開発をしたり、
被害が甚大になる開発途上国への「適応策」（後述）を講じるため」
だということになる。
ところが、ＣＯＰ１５の直前に、
（現在、全世界からのＣＯ２排出量の２１％を担う）
排出量世界一の中国が、
「２００５年比で、単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減」
という
「国内目標」（国際的には規制も罰則もなし）
を言ってきた。
中国のＧＤＰは、毎年８〜１０％増加しているため、
かりに上記の国内目標を守ったとしても、
２０２０年、中国のＣＯ２排出量は、
５倍から６倍になる（５００％から６００％増加する。）
（以下のＵＲＬに、中国のＣＯ２排出量の計算方法を掲載）
参考：
COP15開幕！、中国、アメリカ、インド主席が参加 4738字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65330619.html
で、
現在、中国のＣＯ２排出量は、すでに２１％なのだから、
（それが５〜６倍になるので）
将来的に中国は、一国だけで、
現在の地球全体からのＣＯ２総排出量を超える量のＣＯ２を
放出してゆく可能性が高い。
ちなみに、
インドも、似たような方針を打ち出している。
一方、
日本とＥＵが担っているのは、
全世界からのＣＯ２排出量の１０〜２０％程度であり、
そのうち、
２５％を削減したところで、
全世界からのＣＯ２排出量を、４〜５％減らすにすぎない。
かたや
中国やインドが、その国だけで、
５００〜６００％増加させるのだから、
日本やＥＵが、ＣＯ２の排出削減を（４％程度）する意味は
「焼け石に水」、ということになる。
また、
上述のように、
ＣＯ２上昇による温暖化は、
やがて６度Ｃで頭うちになることがわかっている現段階で、
ＣＯ２排出削減を
（日本やＥＵだけが）行う意味が、何かちょっとでもあるのか？？
という
強烈な疑問が生じることになってしまう。
（なぜなら、中国やインドが発展を終えて、
じゃあ、いよいよＣＯ２削減を始めようか、
という２１００年ごろ（？）には、
もう既に地球の気温は、ＭＡＸである６度上昇まで
達してしまっている可能性もあるからだ。）
と、いうことは、
もう、上記が決定的となってしまった（ＣＯＰ１５の）後は、
（日本の政府も企業も民間も）
ＣＯ２削減など、今後、全くやらなくてもいいのか？？、
という、甚大な「疑問」が生じる。
これに関し、今後、詳細に検討してゆくことにする。
（先入観をなしに、純粋に科学的に検討する予定。）
参考：
Stern Review on the Economics of Climate Change- HM Treasury
http://www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_index.htm
スターン報告書： 気候変動の経済学
http://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/SternReviewES(JP).pdf
・・・
・・・
２．妥当だったこと。
１．の理由で、
日本とＥＵだけが、ＣＯ２を削減するような
「政治的合意」をしても、なんの効果もないわけだから、
ＣＯＰ１５において、
ＣＯ２排出削減に対し、なんの取り決めもできなかったのは、
こうなってしまった以上
（中国、インドからの莫大なＣＯ２放出が決定的である以上）
逆に、妥当だったのかな、とも思う。
いまさら、ＣＯ２排出削減の「緩和策」を（日本とＥＵだけが）行っても、
あまり意味がないと考えられるからだ。
よって、
今回のＣＯＰ１５で、
「先進国だけにでも、数値目標を課そう」としたことに対して、
主にアメリカが強硬に反対したことには、私は賛成である。
・・・
で、代わりにやるべきことになるのが、
途上国への「適応策」である。
なぜなら、温暖化による被害にあうのは、
主に、途上国（の中の小国）であるからだ。
例えば、
海面上昇で水没するツバルの土地の高さを底上げしたり、
気温上昇により農業収穫が減る熱帯地方で品種改良をしたり、
洪水が増加するバングラデシュ、ベトナムで治水を行ったり、
降水量が減少する中東などの国々で水インフラの整備をしたり、
などが、いわゆる「適応策」である。
中国などの新興国が、ＣＯ２排出削減（緩和策）をする気が
まったくない現在、
こうした、「適応策」に、直接お金をかけていくことが
より有効と考えられる。
理由は、ＣＯ２排出削減（緩和策）にお金をかけても、
中国やインドが、５００％以上ものＣＯ２排出増加をする中、
わずか数％のＣＯ２削減などに、何百兆円もかけても、
ほとんど意味がない、からであり、
（また、お金を投じた場合の、「費用対効果」が低いからであり）
そんなことをするなら、
そのお金を、そのまま適応策に使ったほうが、
はるかに有効である。
（ちなみに、日本で、２０２５年までに、
ＣＯ２排出削減を２５％しようとする場合、
国内だけ（の「まみず」）で達成するには、数百兆円が必要で、
海外の排出権取引市場などを使った場合、
数百億円と言われている。）
と、いう状況の中で、
今回のＣＯＰ１５では、最終合意案で、
「途上国への資金支援を、
２０１２年までに、年１００億ドル、
２０２０年時点で、年１０００億ドル」
という「政治的合意」に達したのは、
まあ、ある意味、妥当だったのかな、と思っている。
・・・
・・・
３、良かったこと。
日本としては、（特に産業界にとっては）
今のところ、良かった、と思う。
鳩山首相が言いだした、
２０２５年の時点で、ＣＯ２排出量を２５％削減する、
という数字は、
何の根拠もなく、達成できる見込みがないものだった。
経済界も同意しておらず、
よって、国内での２５％削減が達成できる可能性はなく、
やるとしたら、
２０２５年の直前に、ロシアや東ヨーロッパ諸国から
「ホットエアー」と呼ばれる、
余っているＣＯ２の排出権を購入するぐらいしか
達成の方法がなかった。
よって、
実は、日本としては、
数値目標の合意がなくて、助かったはずだ。
今、一番ほっとし、喜んでているのは、
日本政府の財務省の人（と、経団連の人）かもしれない。
排出権取引市場で２５％削減を達成するには、
数百億円規模の予算が必要なのだから。
また、
ＥＵと日本だけが、２５％削減を課せられる、
という最悪の事態に陥る可能性も
（今回の、ＣＯＰ１５の会期中に）あったのだが、
それだけは、日本は強硬に防いだ。
これは、環境相の職員や、外務省関係者が、
（他国から批判を受けようとも）がんばった（拒絶した）からで、
これは、日本国民としては、評価してあげていいと思う。
（だって、ロシアから排出権を買うはめになった場合、
そのための数百億円のお金は、
当然、われわれ国民の税金が使われてしまうところだったのだから。）
・・・
・・・
以上が、
悪かったこと、妥当だったこと、良かったこと、の
三つである。
いずれにしても、今後の最大のポイントは、
中国、インドを中心とする新興国たちが、
今後、経済を発展させ、ＧＤＰの上昇を
（ＣＯ２排出削減よりも）優先させる中で、
ＧＤＰの成長が、どこかの段階で、高止まりになり、
その後、ＣＯ２排出削減に移行しようと思うまでの間に、
地球温暖化が、上限である６度Ｃまで、
上がってしまうのかどうか、ということである。
もし、上記のことが起こってしまう場合、
先進国たちは、今後、ＣＯ２の削減努力をしても、
事実上、ほとんど意味がない、ことになってしまう。
（この件は、これまでのＣＯ２削減政策が、
すべて無駄になるかもしれないことを示す、
非常に重大な問題である。）
一方、
中国、インドなどの経済成長が頭うちになり、
ＣＯ２排出削減を優先するようになるのが、
２度あるいは４度上昇したあたりである場合、
先進国がＣＯ２削減をするのは、
ある程度、意味があると考えられる。
つまり、すべては、
中国、インドなどを始めとする新興国たちが、
いつ、経済成長よりもＣＯ２排出削減を優先するほうに
政策を転換するか、ということに
地球の未来はかかっている、といってよい。
・・・
もう一つの側面は、温暖化に対する議論の中で、
「途上国」と称する国の中に、
中国、インド、ブラジルなどのいわゆる「主要国」と呼ばれる「大国」もあれば、
ツバルなどの島嶼国（とうしょこく）やアフリカの国々を始めとする「小国」も
あることである。
で、
同じ「途上国」の中でも、
主要国である中国などは、今回の結果に満足し、
満面の笑顔でいるのに対し、
「途上国」の中でも、ツバルのような島嶼国の人々は、
今回の結果により、海面上昇で自国が水没することが、ほぼ確実になったので、
なげき悲しんでいる。
よって、今後は、
先進国と途上国、という短絡的な二つの枠組みで、議論をするのではなく、
ＣＯ２排出量などに応じた、国々の、新たなグループ分けも、
必要になると考えられる。
具体的には、以下の三つに基づいて、
先進国だろうが、途上国だろうが、新たに分類しなおす、ということである。
１．一人あたりの排出量（排出の責任）
２．一人あたりのＧＤＰ（削減費用を負担する能力）
３．ＧＤＰあたりのエネルギー消費量（国全体の削減ポテンシャル）
これらによる新たなグループ分けが、まずは必要ではないかと思う。
・・・
補足１：
昨日（２００９年１２月１９日）の
朝日小学生新聞で、ケニアのＨＩＶ写真絵本が紹介されました。
補足２：
昨日（２００９年１２月１９日）の
読売新聞・夕刊（東京版では１７面）に
ＣＯＰ１５の結果に対する、山本敏晴のコメントが、
２２２文字ほど掲載されました。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00450.htm
交渉の行方を日本で見守った写真家で医師の山本敏晴さん（４４）は
「悪い意味で予想通りの結果。残念だ」
とため息をついた。
温暖化による海面上昇で水没が心配される太平洋の島国ツバル
の写真を撮り続ける山本さんは、
「中国は経済成長で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が増えることを
容認する目標を設定したまま。
温暖化の被害を受けるだけのツバルとは違い、
経済発展した途上国には能力に応じた責任の果たし方があるはず。
温暖化を止められないことがはっきりしたと思う」
と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000450-yom-soci
気候変動枠組み条約の、
第１５回めの締結国会議（ＣＯＰ15)が、
閉幕した。
予想されていた通り、二つのことが起きた。
１．
中国、インドなどが
（２０２０年までにＣＯ２を削減する目標値を）
義務化されることを拒んだため、
各国ごとの（罰則のある）数値目標の設定は、
行われなかった。
２．
温暖化対策に関する、
途上国への資金援助などが、
今後、巨額に行われることになった。
これらに関し、個人的には、三つの感想がある。
１．
人類は、温暖化を止める最後のチャンスを
逃してしまい、残念だった（悪いことだった）こと。
２．
しかし、上記のため、今後は、
緩和策（ＣＯ２削減）ではなく、
適応策に力を入れるのが妥当となったので、
今回、最終的な政治的合意で、
途上国への巨額の支援が行われることになったのは、
まあ、
ある意味、一つの落としどころだったのかなぁ、
（妥当だったのかなぁ）
とも思っている。
３．
日本の立場としては、
日本とＥＵだけが、
１９９０年比で、ＣＯ２削減を２５％行わせられる、
（他の国は、減らさないどころか、増やすのに、やらせられる）
という、最悪の結果を避けられたことは
良かった、と思う。
つまり、
悪かったこと、妥当だったこと、良かったこと、
という三つの全てが起きたのが、
ＣＯＰ１５、だったのである。
それを追って、説明してゆく。
・・・
・・・
１．残念だったこと（悪かったこと）
地球温暖化を止めるには、
２０２８年に突破すると考えられている
（産業革命以来）プラス２度Ｃを
突破させないことが必要だった。
大気中に放出されたＣＯ２は、
いったん、海などに吸収された後、
１０年かかって大気中に再放出されるので、
２０２８年の２度Ｃ上昇を防ぐには、
２０１８年までに、大気中へのＣＯ２の排出を
減少させなければならなかった。
しかし、
２０２０年までのＣＯ２排出削減を決めるべき
（今回の）ＣＯＰ１５において、
各国に数値目標を課さないことになったので、
（各国は自主目標を決めるが、それに対する罰則はないので）
上記の２度Ｃの上昇を防ぐことは、
事実上、不可能になったと考えてよい。
ちなみに、
２度Ｃを越えてしまうと、
「シベリア凍土や氷河の融解によるメタンガスの放出」などによる、
「温暖化の加速化（暴走）」が起こる可能性があり、
おそらく、１００〜１５０年後までに
地球は、６度Ｃ前後まで上昇していってしまう可能性が高くなる。
参考：
暴走する、地球温暖化 point of no return は本当か？ 9021字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65332280.html
・・・
また、逆に、
一般の人があまり知らない事実も紹介しておくと、
逆に、地球の温暖化は、６度Ｃ前後までしか上昇しないことがわかっている。
理由は、
地球が温暖化してゆくと、
地球から宇宙に向って放射される（逃げる）赤外線（熱）の量が増大し、
温室効果ガスでトラップ（吸収）される量よりも、はるかに大きくなるからである。
このことは、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次報告書にもそう書いてあり、
かつ、
現在よりもＣＯ２濃度が５倍もあった白亜紀の気温が６度高いだけであったこと
などから、ほぼ確実と思われる。
（より科学的な詳細は、上記のＵＲＬ参照）
つまり、
温暖化は、ほおっておいても、いつか勝手に止まるのである。
よって、
温暖化対策のうち、我々が、
「緩和策」と呼ばれる「ＣＯ２の削減」をする意味は、
「温度が上昇してゆく速度を遅らせることにより、
時間的な余裕を作り、
温暖化対策に必要な資金の準備をしたり、技術の開発をしたり、
被害が甚大になる開発途上国への「適応策」（後述）を講じるため」
だということになる。
ところが、ＣＯＰ１５の直前に、
（現在、全世界からのＣＯ２排出量の２１％を担う）
排出量世界一の中国が、
「２００５年比で、単位ＧＤＰあたり４０〜４５％削減」
という
「国内目標」（国際的には規制も罰則もなし）
を言ってきた。
中国のＧＤＰは、毎年８〜１０％増加しているため、
かりに上記の国内目標を守ったとしても、
２０２０年、中国のＣＯ２排出量は、
５倍から６倍になる（５００％から６００％増加する。）
（以下のＵＲＬに、中国のＣＯ２排出量の計算方法を掲載）
参考：
COP15開幕！、中国、アメリカ、インド主席が参加 4738字
http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65330619.html
で、
現在、中国のＣＯ２排出量は、すでに２１％なのだから、
（それが５〜６倍になるので）
将来的に中国は、一国だけで、
現在の地球全体からのＣＯ２総排出量を超える量のＣＯ２を
放出してゆく可能性が高い。
ちなみに、
インドも、似たような方針を打ち出している。
一方、
日本とＥＵが担っているのは、
全世界からのＣＯ２排出量の１０〜２０％程度であり、
そのうち、
２５％を削減したところで、
全世界からのＣＯ２排出量を、４〜５％減らすにすぎない。
かたや
中国やインドが、その国だけで、
５００〜６００％増加させるのだから、
日本やＥＵが、ＣＯ２の排出削減を（４％程度）する意味は
「焼け石に水」、ということになる。
また、
上述のように、
ＣＯ２上昇による温暖化は、
やがて６度Ｃで頭うちになることがわかっている現段階で、
ＣＯ２排出削減を
（日本やＥＵだけが）行う意味が、何かちょっとでもあるのか？？
という
強烈な疑問が生じることになってしまう。
（なぜなら、中国やインドが発展を終えて、
じゃあ、いよいよＣＯ２削減を始めようか、
という２１００年ごろ（？）には、
もう既に地球の気温は、ＭＡＸである６度上昇まで
達してしまっている可能性もあるからだ。）
と、いうことは、
もう、上記が決定的となってしまった（ＣＯＰ１５の）後は、
（日本の政府も企業も民間も）
ＣＯ２削減など、今後、全くやらなくてもいいのか？？、
という、甚大な「疑問」が生じる。
これに関し、今後、詳細に検討してゆくことにする。
（先入観をなしに、純粋に科学的に検討する予定。）
参考：
Stern Review on the Economics of Climate Change- HM Treasury
http://www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_index.htm
スターン報告書： 気候変動の経済学
http://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/SternReviewES(JP).pdf
・・・
・・・
２．妥当だったこと。
１．の理由で、
日本とＥＵだけが、ＣＯ２を削減するような
「政治的合意」をしても、なんの効果もないわけだから、
ＣＯＰ１５において、
ＣＯ２排出削減に対し、なんの取り決めもできなかったのは、
こうなってしまった以上
（中国、インドからの莫大なＣＯ２放出が決定的である以上）
逆に、妥当だったのかな、とも思う。
いまさら、ＣＯ２排出削減の「緩和策」を（日本とＥＵだけが）行っても、
あまり意味がないと考えられるからだ。
よって、
今回のＣＯＰ１５で、
「先進国だけにでも、数値目標を課そう」としたことに対して、
主にアメリカが強硬に反対したことには、私は賛成である。
・・・
で、代わりにやるべきことになるのが、
途上国への「適応策」である。
なぜなら、温暖化による被害にあうのは、
主に、途上国（の中の小国）であるからだ。
例えば、
海面上昇で水没するツバルの土地の高さを底上げしたり、
気温上昇により農業収穫が減る熱帯地方で品種改良をしたり、
洪水が増加するバングラデシュ、ベトナムで治水を行ったり、
降水量が減少する中東などの国々で水インフラの整備をしたり、
などが、いわゆる「適応策」である。
中国などの新興国が、ＣＯ２排出削減（緩和策）をする気が
まったくない現在、
こうした、「適応策」に、直接お金をかけていくことが
より有効と考えられる。
理由は、ＣＯ２排出削減（緩和策）にお金をかけても、
中国やインドが、５００％以上ものＣＯ２排出増加をする中、
わずか数％のＣＯ２削減などに、何百兆円もかけても、
ほとんど意味がない、からであり、
（また、お金を投じた場合の、「費用対効果」が低いからであり）
そんなことをするなら、
そのお金を、そのまま適応策に使ったほうが、
はるかに有効である。
（ちなみに、日本で、２０２５年までに、
ＣＯ２排出削減を２５％しようとする場合、
国内だけ（の「まみず」）で達成するには、数百兆円が必要で、
海外の排出権取引市場などを使った場合、
数百億円と言われている。）
と、いう状況の中で、
今回のＣＯＰ１５では、最終合意案で、
「途上国への資金支援を、
２０１２年までに、年１００億ドル、
２０２０年時点で、年１０００億ドル」
という「政治的合意」に達したのは、
まあ、ある意味、妥当だったのかな、と思っている。
・・・
・・・
３、良かったこと。
日本としては、（特に産業界にとっては）
今のところ、良かった、と思う。
鳩山首相が言いだした、
２０２５年の時点で、ＣＯ２排出量を２５％削減する、
という数字は、
何の根拠もなく、達成できる見込みがないものだった。
経済界も同意しておらず、
よって、国内での２５％削減が達成できる可能性はなく、
やるとしたら、
２０２５年の直前に、ロシアや東ヨーロッパ諸国から
「ホットエアー」と呼ばれる、
余っているＣＯ２の排出権を購入するぐらいしか
達成の方法がなかった。
よって、
実は、日本としては、
数値目標の合意がなくて、助かったはずだ。
今、一番ほっとし、喜んでているのは、
日本政府の財務省の人（と、経団連の人）かもしれない。
排出権取引市場で２５％削減を達成するには、
数百億円規模の予算が必要なのだから。
また、
ＥＵと日本だけが、２５％削減を課せられる、
という最悪の事態に陥る可能性も
（今回の、ＣＯＰ１５の会期中に）あったのだが、
それだけは、日本は強硬に防いだ。
これは、環境相の職員や、外務省関係者が、
（他国から批判を受けようとも）がんばった（拒絶した）からで、
これは、日本国民としては、評価してあげていいと思う。
（だって、ロシアから排出権を買うはめになった場合、
そのための数百億円のお金は、
当然、われわれ国民の税金が使われてしまうところだったのだから。）
・・・
・・・
以上が、
悪かったこと、妥当だったこと、良かったこと、の
三つである。
いずれにしても、今後の最大のポイントは、
中国、インドを中心とする新興国たちが、
今後、経済を発展させ、ＧＤＰの上昇を
（ＣＯ２排出削減よりも）優先させる中で、
ＧＤＰの成長が、どこかの段階で、高止まりになり、
その後、ＣＯ２排出削減に移行しようと思うまでの間に、
地球温暖化が、上限である６度Ｃまで、
上がってしまうのかどうか、ということである。
もし、上記のことが起こってしまう場合、
先進国たちは、今後、ＣＯ２の削減努力をしても、
事実上、ほとんど意味がない、ことになってしまう。
（この件は、これまでのＣＯ２削減政策が、
すべて無駄になるかもしれないことを示す、
非常に重大な問題である。）
一方、
中国、インドなどの経済成長が頭うちになり、
ＣＯ２排出削減を優先するようになるのが、
２度あるいは４度上昇したあたりである場合、
先進国がＣＯ２削減をするのは、
ある程度、意味があると考えられる。
つまり、すべては、
中国、インドなどを始めとする新興国たちが、
いつ、経済成長よりもＣＯ２排出削減を優先するほうに
政策を転換するか、ということに
地球の未来はかかっている、といってよい。
・・・
もう一つの側面は、温暖化に対する議論の中で、
「途上国」と称する国の中に、
中国、インド、ブラジルなどのいわゆる「主要国」と呼ばれる「大国」もあれば、
ツバルなどの島嶼国（とうしょこく）やアフリカの国々を始めとする「小国」も
あることである。
で、
同じ「途上国」の中でも、
主要国である中国などは、今回の結果に満足し、
満面の笑顔でいるのに対し、
「途上国」の中でも、ツバルのような島嶼国の人々は、
今回の結果により、海面上昇で自国が水没することが、ほぼ確実になったので、
なげき悲しんでいる。
よって、今後は、
先進国と途上国、という短絡的な二つの枠組みで、議論をするのではなく、
ＣＯ２排出量などに応じた、国々の、新たなグループ分けも、
必要になると考えられる。
具体的には、以下の三つに基づいて、
先進国だろうが、途上国だろうが、新たに分類しなおす、ということである。
１．一人あたりの排出量（排出の責任）
２．一人あたりのＧＤＰ（削減費用を負担する能力）
３．ＧＤＰあたりのエネルギー消費量（国全体の削減ポテンシャル）
これらによる新たなグループ分けが、まずは必要ではないかと思う。
・・・
補足１：
昨日（２００９年１２月１９日）の
朝日小学生新聞で、ケニアのＨＩＶ写真絵本が紹介されました。
補足２：
昨日（２００９年１２月１９日）の
読売新聞・夕刊（東京版では１７面）に
ＣＯＰ１５の結果に対する、山本敏晴のコメントが、
２２２文字ほど掲載されました。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00450.htm
交渉の行方を日本で見守った写真家で医師の山本敏晴さん（４４）は
「悪い意味で予想通りの結果。残念だ」
とため息をついた。
温暖化による海面上昇で水没が心配される太平洋の島国ツバル
の写真を撮り続ける山本さんは、
「中国は経済成長で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が増えることを
容認する目標を設定したまま。
温暖化の被害を受けるだけのツバルとは違い、
経済発展した途上国には能力に応じた責任の果たし方があるはず。
温暖化を止められないことがはっきりしたと思う」
と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000450-yom-soci
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