.
2010年1月8日に、
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
の議長である、
ラジェンドラ・パチャウリ博士の講演を聞いた。

それほど、目新しい情報はなかったが、
一応、地球温暖化に関する専門家たちの中でも、
まさにトップであり、第一人者の話なので
まとめて記載しておく。


スライド32枚での、パワーポイントの講演だった。


最初に、結論を、言ってしまえば、

CO2排出量の少ない世界を実現するために、
これからの数十年間、
(国際機関や政府などが)
エコ関係の技術開発や、それに関わる産業に、
巨額の投資を行うだろうから、

企業たちは、ぜひ、そうした方面に進出し、
新しい、経済と社会の仕組みを作っていくことに
協力して欲しい、という話だった。


要するに、
これからはエコ産業がもうかるから、
企業はエコを商売とする新分野に参入するのがいいですよ、

という風に、
企業などを啓発してゆくことが、
(結果的に、CO2を削減することになり)
今後の世界にとって最善の選択になる、

と、彼は考えているように思った。


(講義はすべて英語だったので、
 以下、ついでに、
 地球温暖化の英語の記事などを
 読むときに、必要になるであろう、
 英語の単語の解説も記載しておく。)


・・・
・・・

スライド01

講演の題名: COP15に対する熟慮(または省察)

"Reflections on COP15"


(注: COP15とは、
 気候変動枠組み条約の第15回締約国会議。
 2009年12月にコペンハーゲンで開催された。)


講演者の名前: ラジェンドラ・パチャウリ博士

Rajendra K Pachauri


・・・

スライド02

気候変動交渉
"climate change negotiation"
の短い歴史を解説する

(以下、その説明のスライドたち)


・・・

スライド03

1898年、
スウェーデンの科学者である
スヴァンテ・アレニウス
(Svante August Arrhenius 1859-1927年)
が、
世界で初めて「二酸化炭素による温室効果」
について言及する。
彼は、ノーベル化学賞を受賞。


(二酸化炭素は、carbon dioxide : CO2)

(温室効果は、greenhouse effect)

(温室効果ガスは、greenhouse effect gas : GHG)

(地球温暖化は、global warming)


1988年、
NASA(アメリカ航空宇宙局)
"National Aeronautics and Space Administration"

ジェームズ・ハンセン (James Hansen) が、
「地球温暖化は、既に進行している」と発表。

同年、
「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)
"Intergovernmental Panel on Climate Change"
が創設される。
地球温暖化に関する科学的な知見の収集と整理を行う。
5〜6年ごとに、その「報告書」を発表するのが役目。


1992年、
「気候変動枠組み条約」(UNFCCC)
"United Nations Framework Convention on Climate Change"
採択"adoption"される。

「大気中の温室効果ガスの安定化」をさせることが目的。

(つまり、緩和策"mitigation"(CO2削減)が目的であり、
 適応策"adaption"を論じる場所では、もともとなかった。)

(地球温暖化が止められなかった場合、水不足や海面上昇などの
 実際の被害を受けるのは、ほとんどが途上国であり、
 その途上国に対する資金援助と技術協力を、適応策、という。)


この、気候変動枠組み条約に署名した国々が、
毎年一回、
「締約国会議」(COP)を開催している。
"Conference of the Parties"


1997年、
京都における「第3回めの締約国会議」(COP3)
において、
「京都議定書」"Kyoto Protocol"が採択。

内容は、
温室効果ガスの、先進国における(各国ごとの)削減率を
1990年を基準に定め、それを
2008〜2012年までの間に達成することの義務付け。


2004年、ロシア連邦が
批准"ratification"し、
条約発効の基準を満たしたため、

2005年、「京都議定書」が
発効"come into force"した。


2007年、
インドネシアのバリ島で開かれたCOP13において、
「バリ・ロードマップ」が採択された。
"Bali Roadmap"

これは、
京都議定書の第一約束期間が終了する、2012年
以降の、各国の削減目標を
(2009年の、COP15で)
決めるために作られた「工程表」。


2009年
デンマークのコペンハーゲンでCOP15が開催。
「コペンハーゲン協定」が採択。
"Copenhagen Accord"

内容は、以下。

各国は、地球の平均気温の上昇を2度未満
にすることを「約束し責任を持つ」。
"commitment"

しかし、
法的な拘束力のある合意とその数値目標」は、
設定されなかった。
"no binding agreement and targets"

(詳細は、後述。)


・・・

スライド04

IPCCによって行われた評価"assessment"は、
かつてないスケールで、世界の行動に影響を与えてきた。


1990年の第一次報告書は、
UNFCCCの内容の定義に大きな影響を与えた。

1996年の第二次報告書は、
京都議定書の条項"provisions"の定義に
大きな影響を与えた。

2001年の第三次報告書は、
気候変動の影響と、適応"adaptation"の必要性
に注目した。

2007年の第四次報告書は、
ポスト京都議定書のための、強い基礎を作った。


・・・

スライド05

1992年に創設されたUNFCCCの目的は
以下の通り。

気候システムに、危険な影響が及ばないレベルに、
大気中の
人類由来"anthropogenic"の温室効果ガス
の濃度を安定化させること。


・・・

スライド06

1997年の、京都議定書では、
1990年比での削減率が、

EUなどは、−8%
アメリカは、−7%(だけど、批准せず)
日本などは、−6%
ロシア連邦は、0%
オーストラリアは、+8%

(中国、インドなどの途上国は対象とならず)

以上のような状況だったため、
公平かどうかの議論は、あったが、
2004年のロシアの批准により、
2005年に発効された。

(温室効果ガスの削減率は十分ではなかったが、
 世界がこうした議定書を発効した、という意味で、
 大きな一歩だった。)

(実効的"effective"にCO2を削減する「意味」はなかったが、
 世界が動き出したという「意義」"significance"はあった。)


・・・

スライド07

2007年、バリ・ロードマップ

世界全体からの温室効果ガスの排出"global emissions"

大きな削減"deep cuts"

必要だ、と認識された。


・・・

スライド08

2009年、コペンハーゲン協定

12月のCOP15で採択された。
要旨は以下。


1.
各国は、地球の平均気温の上昇を2度未満
にすることを「約束し責任を持つ」。

2.
国際的な(各国ごとの)
温室効果ガスの排出削減量と、
緩和"mitigation"策の内容と、
その予算管理に関して、

計測、報告、およびその検証
"measurement, reporting, verification"
をすることが求められた。

(しかし、義務化には至らなかった。)

3.
途上国への資金援助や、技術協力など、
適応"adaptation"策のため、
以下の資金を先進国は提供する。

2010年から2012年までの3年間に、
300億ドル。

2020年までに
1000億ドル。

4.
しかし、
温室効果ガスの削減に関して、
法的な拘束力のある数値目標は、
設定されなかった。


(要するに、
 緩和策(CO2削減)に関しては、何も決まらず、
 適応策(途上国支援)に関しては、いろいろ決まった。)

(さらに、上記の4項目については、合意も採択もされておらず、
 各国は、これらに、「留意する」"take note"だけである。)


・・・

スライド09

京都議定書後に
野心的な法的拘束力のある合意を得た場合、
その中に含めるべき、
鍵となる要因(キーポイント)について。

1.
温室効果ガス排出のピークが、
2015年までにピークを迎え、
以後は減少してゆくこと。
そして、
CO2濃度が、350ppmに落ち着くこと。

2.
先進国たちは、2020年までに
1990年比で、少なくとも40%の
排出削減を目標とすること。

3.
新しい、地球規模での、
財源を創出するメカニズムができること。

4.
より強い、コンプライアンス(決めたことの遵守)
と、
その実施メカニズムを作ること。


・・・

スライド10


野心的な「緩和策」(CO2削減)なくしては、
いくつかの気候変動の「大きな影響」"impact"が予測される。

(以下、その説明のスライドたち)


・・・

スライド11

地球温暖化の予測の幅は?


全球地表温暖化"global surface warmig"
は、
今後どのように経済が発展するかによって異なるが、
2100年の時点で、
1.1〜6.4度の間と予想されている。

一応、最も可能性の高い予想としては、
1.8〜4.0度と考えている。


(注: 地球温暖化は、実は、地球の表面だけが暖かくなる。
    成層圏などの、かなり上空の大気の温度はほとんど変わらない。)


・・・

スライド12

気候変動は、急でかつ不可逆的な影響を与える。


1.
南極などの氷床"ice sheet"の融解は、
数メートルに及ぶ海面上昇を起こし、
海岸線の変化を生じ、
海抜の低い地域に浸水"inundation"を起こす。

2.
地球温暖化が、1.5〜2.5度まで
上昇した場合、
20〜30%の生物の種が、
絶滅の危機にさらされる。

3.
海洋大循環(熱塩循環、子午面循環)

"ocean general circulation"
"thermohaline circulation"
"Meridional Overturning Circulation"

に変化が起こると、
海洋のエコシステムに影響を及ぼし、
漁業などに影響を与える。
また、海のCO2吸収作用に影響を与え、
(温暖化の)悪循環を起こす可能性がある。


(海洋大循環とは、海の数百メートルより深い場所で、
 太平洋、インド洋、大西洋をつなぎ、
 海流が大規模な移動を続けていること。
 このため、地球の温度が安定化されている。
 この流れが遅くなると、温暖化などの気候変動がより進む、とされる。)


・・・

スライド13

貧困地域における予想される影響


1.
2020年までに
人々は、水不足"water stress"にさらされる。

アジアでは、1.2億〜12億人
アフリカでは、7500万〜2.5億人
ラテンアメリカでは、1200万〜8100万人

2.
農業の生産性が低下する。

2020年までに、アフリカ諸国において、50%
2050年までに、南アジア・中央アジアで、30%
2080年までに、ラテンアメリカで、30%


2100年までに、アフリカでは、
穀物収入が、90%低下する可能性がある。


・・・

スライド14

世界の安全保障への、いくつかの暗示

1.
今世紀の最後までに、数億の人々が、
海面上昇、洪水、飢饉などの極端な事件によって、
自分の住んでいた土地から追い出されるだろう。

2.
食糧不足"food scarcity"と、
それによる食糧価格の高騰は、
貧しい国々を、混沌"chaos"におとしいれるだろう。

3.
上記のような、失敗した状況"failed states"は、
病気、テロ、麻薬、武器、難民
を海外に輸出するだろう。

4.
民族間の紛争が増えてゆくことに、
天然資源が不足してゆくことが関係するだろう。
たとえば、ヨルダン川の問題。

(注: ヨルダン川の水をめぐって紛争が続いており、世界的に有名。
 イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、シリアの
 4カ国が、水の奪いあいの戦争をしている。)


・・・

スライド15

適切な緩和策(CO2排出削減)の目標と、
それに対する投資

(以下、その説明のスライドたち)


・・・

スライド16

二酸化炭素の排出

1970年から2004年までの間に、
人類に起因する活動のため、
温室効果ガスの濃度は、
70%増えた。(1.7倍になった。)


・・・

スライド17

温室効果ガスを安定化させるシナリオたち

(注:大気中のCO2濃度は、
 産業革命以前、280ppmぐらい。
 現在、380ppmぐらい。)


シナリオ1
大気中のCO2濃度を、445ー490ppm
に安定化させて、

地球温度の上昇を、2.0−2.4度
までにするためには、

CO2排出のピークを、2015年
までに越えて、

2050年までに、
2000年比でCO2排出量を、−85〜ー50%
にする必要がある。



シナリオ2
大気中のCO2濃度を、490−535ppm
に安定化させて、

地球温度の上昇を、2.4−2.8度
までにするためには、

CO2排出のピークを、2020年
までに越えて、

2050年までに、
2000年比でCO2排出量を、−60〜ー30%
にする必要がある。


(注: 各温室効果ガスをCO2に換算した後の
 総量を、以下のように記載する。
 ppm CO2-eq : eq とは、equivalent


・・・

スライド18

公平な"equitable"緩和(CO2削減)の目標値

上述した、シナリオ1または2の目標を
達成するためには、

先進国たちは、1990年よりも低いレベルまで
CO2排出レベルを減らす必要がある。

2020年までに、10−40%削減
2050年までに、40−95%削減


途上国たちは、これからの20〜30年間の間に、
予想される排出量よりも減らすことを始めることが
必要だ。

このためには、緊急の行動が必要だ。
そうでないと、途上国たちは、
炭素集約的(大量の炭素を必要とする)
"carbon-intensive"
技術や産業、それらを使う経済パターンに
閉じ込められてしまう。
"lock-in"


・・・

スライド19

2030年の、緩和(CO2削減)コスト

上述のシナリオ1または2を実現するためには、
GDPを、3%以上、減らす必要がある。

また、
年ごとのGDP上昇率を、0.12以上
減らす必要がある。


もし、これを実行しなかった場合、
上記よりもはるかに大きな経済的損失、経済的被害が、
将来、気候変動によって、もたらされる。

また、
時期を失してしまった場合、
後で、遅ればせながら、対策をとろうとすると、
今はじめるのに比べて、はるかに高額のコストがかかる。


・・・

スライド20

緩和策による主な相乗便宜(副産物)"co-benefits"

1.
健康分野では、大気汚染の減少

2.
より多い雇用

10年間の間、百万ドルの投資をした場合、

太陽光発電"solar PV : photovoltaic"や
風力発電に関連する産業は、
1年あたり、5.7人の雇用を生む。

同じ金額の投資を、石炭産業に投資した場合、
1年あたり、4.0人しか雇用を産まない。

3.
エネルギーの安全保障

枯渇してゆく化石燃料を使うよりも
自然エネルギーを使用するほうが、安定する。


以上より、結論としては、
緩和策(CO2削減)は、
極めて近い将来の"near-term"相乗便宜によって、
緩和策にかかる費用のかなりの割合を、
相殺してしまう。"offset"


・・・

スライド21

2030年における
緩和策の実行のために
選ばれた各セクター(分野)ごとの
必要とされる投資額の予測


輸送 880億USドル

建築 510億USドル

研究と開発 400億USドル
"R&D : research and development"

産業 360億USドル

農業 350億USドル

森林 210億USドル

ゴミ 10億USドル


・・・

スライド22

投資されるセクター(分野)

1.
クリーン・エネルギー
発電と蓄電、インフラ、輸送、バイオ燃料

2.
環境資源のマネージメント
水、農業、ゴミ

3.
エネルギーと材料の効率化
より洗練された素材の開発、建築効率、送電網

4.
環境サービス
環境保護、ビジネスとしてのそれ


これらのセクター(分野)は、
急速に成長し、
数千億ドル規模のマーケット(市場)となる。

また、無限の可能性と機会がある。


・・・

スライド23

2010年に、
(メキシコの、COP16で)
ポスト京都議定書のための、合意を得る方法

(以下、その説明のスライドたち)


・・・

スライド24

科学的証拠・その1

1990年の
IPCCの第一次報告書以来、
より深い理解が得られてきた。


・・・

スライド25

科学的証拠・その2

気候変動に関する論文の数

1991−1995  5000個
1996−2000 10000個
2001−2005 19000個
2006ー2008途中 12000個


・・・

スライド26

政治的な、はずみ"momentum" その1

グリーン産業を刺激するための投資
"green stimulus"

2009年は、

中国 2160億ドル
アメリカ 1180億ドル
韓国 310億ドル
EU 250億ドル
日本 120億ドル
オーストラリア 90億ドル
サウジアラビア 90億ドル


(こうしてみると、
 中国よりも、
 グリーン産業への投資の少ない
 インドのほうが、将来的には、
 CO2排出量が、大きくなる可能性が高い。)

(皮肉なことに、この講演をしている
 ラジェンドラ・パチャウリ博士は、
 インド人である。)

(現在、CO2排出量、世界一は、中国だが、
 将来的には、インドがそれを抜く見込み。
 人口増加が爆発的なためなどがその理由。)


・・・

スライド27

政治的なはずみ その2

いくつかの、各国から提案された
CO2排出削減策(緩和策)の提案

1.
EUは、202020計画。
2020年までに、20%削減"cut in GHG"。
(1990年比で)

2.
アメリカは、
2020年までに、17%削減"cut in GHG"。
(2005年比で)

3.
中国は、
2020年までに、
GDPあたりで、40〜45%削減"cut in carbon"。
(2005年比で)

4.
インドは、
2020年までに、
GDPあたりで、20〜25%削減"cut in carbon"。
(2005年比で)


(これまでの私のブログで、
 たびたび解説してきた通り、
 中国とインドは、経済成長が激しいため、
 たとえ、GDPあたりでCO2削減量を、
 減らしたところで、
 CO2の総排出量(絶対排出量)は、増える)


・・・

スライド28

ビジネスの流動化"business mobilization"

1.
「3度を超えないように気候変動と戦うこと」
"Combat Climate Change"
が、66の世界的な大企業のリーダーたちによって、
確認された。

http://www.combatclimatechange.org/

それらの企業とは、以下である。

General Electric
Unilever
Citigroup
BP
Siemens
DTEK
Rusal
Reuters
Duke Energy
Gazprom
China Oil & Offshore company
Volvo
Tata Power
HP and Vattenfall

2.
革新的な、気候とエネルギーに関する政策
のための、ビジネス
"business for innovative climate and energy policy
: BICEP"
が、創設された。

http://www.ceres.org/BICEP

創設者は、以下である。

Nike
Starbucks
Levi's
Sun Microsystems
Timberland

このグループ(BICEP)は、
アメリカ国内において、
科学的知見にもとづいた
法律の制定を訴えた。


・・・

スライド29

再利用可能エネルギー"renewable energy"
(自然エネルギー)
の新たな技術開発に対する、世界的な投資の増加

2004年、200億ドルだったのが、
2008年、1200億ドルまで増えた。


・・・

スライド30

一般大衆からの圧力"public pressure" その1

以下の質問をしたときに、
YESまたはNOと答えた人のかず。

「わたしたちの国は、
 気候変動をなんとかするために、
 なんらかの行動をする責任があると、
 あなたは思いますか?」


アメリカ YES 82% NO 17%

日本 YES 87% NO 13%

ロシア YES 58% NO 22%

中国 YES 98% NO 2%

インド YES 81% NO 6%


平均 YES 88% NO 9%


・・・

スライド31

一般大衆からの圧力 その2

2009年12月、
(コペンハーゲンのCOP15の開催時期)

1.
10万人の人々が、コペンハーゲンで行進

2.
1400万人の世界中の人々が、
陳情書にサイン。

3.
140カ国で、気候変動に関する、
3000以上のイベントが開催。

・・・

スライド32

最後に・・


技術をもつ社会というのは、
二つの選択肢を持つ。

1.
一つは、
破滅的な失敗"catastrophic failures"
が起きるまで待つこと

2.
もう一つは、
破滅の前に、
社会的なチェックのシステムを作り、
システムのゆがみを直しバランスをとろうとすること。


あなたは、どちらの選択肢をとりますか?








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関連リンク:

IPCC - Intergovernmental Panel on Climate Change
http://www.ipcc.ch/

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)・気象庁
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc_tar/spm.htm

気候変動枠組条約(UNFCCC)
United Nations Framework Convention on Climate Change
http://unfccc.int/

気候変動枠組条約・環境省
http://www.env.go.jp/earth/cop3/kaigi/jouyaku.html

気候変動枠組条約・京都議定書
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html

COP15 締約国会議 Conference of Parties
United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
http://en.cop15.dk/

Dr Rajendra K Pachauri
http://www.rkpachauri.org/

NASA - Global Warming
http://www.nasa.gov/worldbook/global_warming_worldbook.html

Stern Review on the Economics of Climate Change- HM Treasury
http://www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_index.htm

スターン報告書: 気候変動の経済学
http://www-iam.nies.go.jp/aim/stern/SternReviewES(JP).pdf

ダボス会議 世界経済フォーラム
http://www.weforum.org/

Combat Climate Change
http://www.combatclimatechange.org/

business for innovative climate and energy policy
: BICEP
http://www.ceres.org/BICEP

Climate Change United Nations University
http://www.unu.edu/climate/